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企業会計原則の一般原則と公正な会計慣行
対象時点:第77回の基準日(2027年4月1日)までに施行が確定する改正を含む。企業会計原則(1982年4月20日最終改正。ASBJ 会計基準検索システムの2026年7月17日更新版で本文を確認)の第一 一般原則と注解は、基準日までに改正が確定したものは確認できていない。ただし、企業会計基準第41号「後発事象に関する会計基準」が2027年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用され、後発事象の開示(注1-3)はこの基準が優先する(第1項、第13項)。後発事象は[後発事象の区分と注記](/text/zaimu/kp-zaimu-049/)で扱う。会社法は2026年8月12日施行、財務諸表等規則と連結財務諸表規則は2026年8月7日施行の取得版
位置づけ
財務諸表を作る全体の枠である、企業会計原則の一般原則(一〜七)と、会計が従う「公正妥当な基準・慣行」を説明する単元です。個々の処理の理由の背景にある原則と、その原則が法令のどこで効力を持つかを、一つにつなげます。
- 前提: 質的特性は意思決定有用性と質的特性
- 隣の単元: 継続性と比較可能性の関係は比較可能性と実質優先に詳しく書きました。この単元は、七つの原則の全体と重要性、保守主義、資本取引と損益取引の区別、法令との関係を受け持ちます。
制度・処理の理由
七つの一般原則(企業会計原則 第一)。 原則に見出しは付いておらず、真実性、正規の簿記、明瞭性、単一性などの名称は通称です。注解の見出しには、重要性の原則、継続性の原則、保守主義の原則が現れます。
| 号 | 内容 | 注解 |
|---|---|---|
| 一 | 財政状態と経営成績に関して真実な報告を提供する | |
| 二 | すべての取引につき、正規の簿記の原則に従って正確な会計帳簿を作成する | 注1 |
| 三 | 資本取引と損益取引を明瞭に区別し、資本剰余金と利益剰余金を混同しない | 注2 |
| 四 | 財務諸表で必要な会計事実を明瞭に表示し、利害関係者の判断を誤らせない | 注1、注1-2〜注1-4 |
| 五 | 処理の原則と手続を毎期継続して適用し、みだりに変更しない | 注1-2、注3 |
| 六 | 財政に不利な影響を及ぼす可能性に備え、適当に健全な会計処理をする | 注4 |
| 七 | 目的ごとに形式の異なる財務諸表を作るときも、信頼しうる会計記録に基づき、事実の真実な表示をゆがめない |
重要性の原則(注1)。 企業会計の目的は、財務内容を明らかにして利害関係者の判断を誤らせないことなので、重要性の乏しいものは、厳密な処理によらず簡便な方法を採っても、正規の簿記の原則に従った処理として認められます。表示にも適用されます。適用例は五つです。
- 消耗品などは、買入時または払出時に費用にできる((1))
- 前払費用、未収収益、未払費用、前受収益は、経過勘定にしないことができる((2))
- 引当金は、計上しないことができる((3))
- 棚卸資産の付随費用は、取得原価に算入しないことができる((4))
- 分割返済の債権債務のうち、期限が1年以内に来る重要性の乏しいものは、固定資産・固定負債のまま表示できる((5))
注1に、重要性の乏しさの数値基準は書かれていません。問題文の指示に従います。
保守主義の原則(注4)。 予測される将来の危険に備えて慎重に判断しますが、過度に保守的な処理で、財政状態と経営成績の真実な報告をゆがめてはなりません。保守主義は真実性(一)の範囲内でだけ働く、と読めます(解釈)。
資本取引と損益取引の区別(注2)。 資本剰余金は資本取引から生じ、利益剰余金は損益取引から生じた利益の留保です。混同すると財政状態と経営成績が適正に示されないので、たとえば新株発行費用を株式払込剰余金から控除してはなりません((1))。
明瞭性(四)の注解。 重要な会計方針は財務諸表に注記します。代替的な会計基準が認められていない場合は省略できます(注1-2)。重要な後発事象も注記します(注1-3)。会計方針の注記は、損益計算書と貸借対照表の次にまとめて記載します(注1-4)。
継続性(注3)。 選択適用が認められる場合に、いったん採った処理を継続します。正当な理由で変更したときは注記します。
公正妥当な基準・慣行との関係。
- 企業会計原則は、企業会計の実務の中で慣習として発達したものから、一般に公正妥当と認められたところを要約した基準です(企業会計原則の設定について 二1)。
- 会社法は、株式会社の会計を「一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行」に従わせます(第431条)。会社計算規則も、用語の解釈と規定の適用に、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行をしん酌させます(第3条)。会計帳簿は適時に正確に作ります(会社法 第432条第1項)。
- 財務諸表等規則は、規則に定めのない事項を「一般に公正妥当と認められる企業会計の基準」に従わせます(第1条第1項)。企業会計審議会が公表した基準はこれに当たり(同第2項)、一定の要件を備えた民間団体が作成した基準のうち、金融庁長官が定めるものもこれに当たります(同第3項)。
- 財務諸表等規則 第8条の2は、真実な内容の表示、必要な会計事実の明瞭な表示、会計処理の継続適用を求め、連結財務諸表規則 第4条も同じ構成です。一般原則の一、四、五に対応します。
「基準」と「慣行」の語の違いが、適用される範囲の違いになるかは、条文に書かれていません。慣行が基準より広い語である、という読み方は解釈です。
判断の順序
- 何を問われているかを分ける。 原則の名称と内容か、適用例か、法令との関係か。
- 号と注解を特定する。 号一〜七と、対応する注(注1〜注4)。
- 定義、理由、限界の順に書く。 たとえば保守主義は、定義(六)、理由(将来の危険への備え)、限界(過度は許されない。注4)。
- 重要性は、五つの適用例のどれかを確かめる(注1)。重要性の乏しさは問題文の指示で決まる。
- 法令との関係は、法令ごとに語を使い分ける。 会社法は「慣行」、財務諸表等規則は「基準」。
- 後発事象は注1-3だけでなく、第41号の適用時期も確かめる(後発事象の区分と注記)。
基本例
3月決算です。次の処理が、重要性の原則で認められるかを判断します。原則どおりに処理した税引前当期純利益は6,800,000円です。
- 事務用消耗品を購入時に全額費用処理し、期末の未使用額が25,000円ある
- 年額12,000円の保険料を1月1日に1年分前払いし、全額費用処理した。未経過は9か月分
- 長期借入金のうち、翌期に返済する30,000円を固定負債のままにしている
未経過の保険料は12,000円×9か月/12か月=9,000円です。消耗品の25,000円と合わせて、34,000円が簡便処理により費用に入っていて、税引前当期純利益は6,800,000円-34,000円=6,766,000円です。差は利益の0.5%です。
どれも注1の(1)(2)(5)の適用例で、重要性が乏しいものとして、簡便な処理が認められます。 基準は割合を定めていないので、乏しいかどうかは問題文の指示に従います。
比較例
基本例の条件のうち、保険料の金額だけを変えます。 年額12,000,000円を1月1日に1年分前払いし、全額費用処理したとします。
- 未経過は12,000,000円×9か月/12か月=9,000,000円
- 利益に対して大きいので、重要性が乏しいとはいえない。原則どおり、前払費用として資産に計上する(注5(1))
金額が変わると、同じ簡便処理が認められなくなります。 簡便処理の根拠は、金額が小さいことだけだからです。
過去問への接続
対応表(content/knowledge/exam-map/zaimu.json)には、この単元の出題が載っていません。ここでの「確認できていない」は「出ない」という意味ではありません。第69回〜第76回の問題本文で、一般原則の用語が出る箇所を検索しました(全小問の点検ではありません)。
- 第71回 第二問 問1 ⑶: 期間損益計算の空欄補充の選択肢に、継続性、重要性、保守主義が並ぶ。問われた空欄は合致の原則や発生主義などで、対応表では実現主義・費用収益対応・原価配分と発生主義・収支額主義・合致の原則に結ばれている。
- 第69回〜第76回の第三問: 解答上の留意事項に「金額の重要性は考慮しない」と指示がある(第72回は転記で確認)。重要性の原則による簡便処理を使わせず、原則的な方法で答えさせる指示である。
- 第76回 第一問 問1 ⑶: 継続性の原則を満たすことが内的整合性の十分条件か、を問う記述がある。対応表では比較可能性と実質優先に結ばれている。
ドリル
問1 一般原則の空欄補充
次の文の空欄に入る語を答えなさい。
- 企業会計は、財務諸表によって、利害関係者に対し必要な会計事実を[ ]に表示し、企業の状況に関する判断を誤らせないようにしなければならない。
- 資本取引と損益取引とを明瞭に区別し、特に[ ]剰余金と[ ]剰余金とを混同してはならない。
- 企業会計は、すべての取引につき、[ ]の原則に従って、正確な会計帳簿を作成しなければならない。
解答と解説を見る
- 明瞭(第一 四)。(2) 資本と利益(第一 三)。(3) 正規の簿記(第一 二)。
問2 公正妥当な基準と慣行(記述)
会社法と財務諸表等規則は、会計がどのような基準・慣行に従うことを求めているか。条文の語を区別して述べなさい。
解答と解説を見る
答案に含める要素
- 会社法は、株式会社の会計を、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従わせる(第431条)
- 会社計算規則は、基準その他の慣行をしん酌させる(第3条)
- 財務諸表等規則は、定めのない事項を、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従わせる(第1条第1項)
- 企業会計審議会が公表した基準は、その基準に当たる(同第2項)
模範解答
会社法は、株式会社の会計を一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従わせ、会社計算規則は、基準その他の慣行をしん酌して規定を解釈・適用させます。財務諸表等規則は、規則に定めのない事項を一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従わせます。企業会計審議会が公表した基準は、この基準に当たります。
自己採点の観点: 会社法の「慣行」と財務諸表等規則の「基準」を分けて書けているか。
問3 保守主義の限界(記述)
保守主義の原則は、どこまで認められるか。理由を添えて述べなさい。
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答案に含める要素
- 財政に不利な影響を及ぼす可能性に備え、適当に健全な会計処理をする(第一 六)
- 予測される将来の危険に備えて慎重に判断する(注4)
- 過度に保守的な処理で、財政状態と経営成績の真実な報告をゆがめてはならない(注4)
模範解答
保守主義の原則は、将来の危険に備えて、慎重な判断に基づく健全な会計処理を求めます。ただし、過度に保守的な処理を行うと、財政状態と経営成績の真実な報告をゆがめるので、認められません。保守主義は、真実な報告の範囲内で認められます。
自己採点の観点: 「備え」と「過度は不可」の二点が揃っているか。
問4 重要性の原則
誤っているものをすべて選びなさい。
ア 重要性の乏しい引当金は、計上しないことができる イ 期限が1年以内に来る分割返済の債務は、重要性が乏しくても必ず流動負債にする ウ 重要性の乏しい経過勘定は、処理しないことができる エ 重要性の乏しさは、利益の何%以下という基準が注1に定められている オ 簡便な処理は、正規の簿記の原則に反するが、例外として認められる
解答と解説を見る
誤りはイ・エ・オです。イは注1(5)で固定負債のまま表示できます。エは数値基準が書かれていません。オは、簡便な処理も正規の簿記の原則に従った処理として認められます(注1)。アは(3)、ウは(2)のとおりです。
問5 原則の当てはめ
新株発行に伴う費用を、株式払込剰余金から控除する処理は、どの原則に反するか。その理由とともに答えなさい。
解答と解説を見る
資本取引と損益取引の区別(第一 三、注2)に反します。資本剰余金は資本取引から生じ、利益剰余金は利益の留保です。発行費用を資本剰余金から控除すると両者が混同され、財政状態と経営成績が適正に示されません(注2(1))。費用の科目は問題文の指示に従います。
根拠
- 企業会計原則 第一 一般原則 一〜七、注解 注1、注1-2〜注1-4、注2〜注4、注5(1)、企業会計原則の設定について 二1 https://www.asb-j.jp/jp/accounting_standards_system/details.html?topics_id=81
- 企業会計基準第41号「後発事象に関する会計基準」 第1項、第13項 https://www.asb-j.jp/jp/accounting_standards_system/details.html?topics_id=167
- 会社法 第431条、第432条 https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000086
- 会社計算規則 第3条 https://laws.e-gov.go.jp/law/418M60000010013
- 財務諸表等規則 第1条、第8条の2 https://laws.e-gov.go.jp/law/338M50000040059
- 連結財務諸表規則 第4条 https://laws.e-gov.go.jp/law/351M50000040028
- 重要性の乏しさの数値基準は、項番号付きの根拠が無い。問題文の指示に従う
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 過去問での出題を確認できていない単元です(未出題という意味ではありません)。
出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。