財務諸表論・財務諸表の作成と開示 > 注記

後発事象の区分と注記

対象時点:第77回の基準日(2027年4月1日)までに施行が確定する改正を含む。企業会計基準第41号「後発事象に関する会計基準」と企業会計基準適用指針第35号は2026年1月9日に公表され、2027年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用する(第41号 第13項。早期適用の定めは無い。結論の背景 BC31)。基準日には適用開始の事業年度が始まるので、本文は第41号で書く。従来の根拠は企業会計原則 注1-3と、日本公認会計士協会の監査基準報告書560実務指針第1号(2026年1月9日に廃止)で、第69回〜第76回の出題時はこちらだった。法令は財務諸表等規則と連結財務諸表規則が2026年8月7日施行、会社計算規則が2025年3月31日公布の改正を含む取得版

位置づけ

決算日後に起きた事象を、財務諸表を修正するもの(修正後発事象)と、注記するだけのもの(開示後発事象)に分け、どの日付までを対象にするかを決める単元です。

制度・処理の理由

後発事象の定義(第41号 第4項〜第7項)。 後発事象は、決算日後に発生した事象のうち、企業の財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況に影響を及ぼすもので、評価期間の末日までに発生したものです。連結では「連結決算日後」と読み替え、決算日が違う連結子会社等は、その決算日後とします(第4項)。評価期間の末日は、原則として財務諸表の公表の承認日です(第7項)。IAS第10号に合わせ、実務の負担にも配慮しました(結論の背景 BC15)。

区分 定義 処理
修正後発事象(第5項) 実質的な原因が決算日現在に既にあり、決算日現在の判断や見積りに、追加的またはより客観的な証拠を与える 重要なものは財務諸表を修正する(第8項)
開示後発事象(第6項) 決算日後に発生し、当期の財務諸表に影響せず、翌期以降に影響する 重要なものは注記する(第11項)

修正後発事象の例は、決算日後の訴訟の解決で、決算日に負債が存在したと明らかになった場合(引当金の修正または新規計上)と、販売先の倒産で、決算日の債権に損失が存在したと裏付けられた場合(貸倒引当金の追加)です(BC19)。

会計監査人設置会社の例外(適用指針第35号)。 会計監査人が監査する計算書類等と連結計算書類の評価期間の末日は、承認日ではなく、会社が準拠して作成する責任を果たしたことを確認した日(確認日)です(第4項)。確認日は、通常、経営者確認書の日付と同じです(BC7)。金融商品取引法に基づく財務諸表では、確認日後、承認日までに発生した修正後発事象を修正せず、開示後発事象に準じて注記します(第5項・第6項、BC8〜BC10)。会社法と金融商品取引法の開示制度が併存するため、従来の特例を引き継ぎました(BC8・BC9)。

重要性と発生時点(BC26〜BC29)。 開示の判断に使う要素は三つです。翌期以降に影響を及ぼすこと、重要な影響を及ぼすこと、決算日後に発生したこと。重要な影響とは、臨時的、非経常的で、質的、金額的に重要なものです。発生の時点は、事象の性質で決まります。

決算日以前の意思決定や合意は、決算日後の事象ではありません。その後の払込みなどが、別の事象になります(設例1)。

注記事項(第10項〜第12項)。 財務諸表の公表の承認日と、承認した機関または個人の名称を、後発事象の有無にかかわらず注記します。重要な開示後発事象は、内容と影響額等を注記し、影響額を見積れないときは、その旨と理由を注記します。連結財務諸表を作る場合、個別財務諸表の開示後発事象の注記は、連結と同じ内容なら、その旨で代えられます。影響額は、信頼度の高い資料に根拠を求めて客観的に見積ります(BC24)。

従来との違いと法令。 企業会計原則 注1-3は、「損益計算書及び貸借対照表を作成する日まで」の重要な後発事象を注記すると定め、例を挙げます(火災等の損害、多額の増資・社債の発行、合併、重要な係争事件、主要な取引先の倒産)。第41号は、評価期間の末日を承認日にし、承認日の注記を加えました。開示については、第41号が企業会計原則に優先します(第1項)。法令は、会社計算規則 第114条が個別注記表の重要な後発事象を、財務諸表等規則 第8条の4と連結財務諸表規則 第14条の9が財務諸表の注記を定めます。企業結合と事業分離は、決算日後に完了し、または主要な条件に合意して重要な後発事象に当たる場合に、注記に準じます(財規 第8条の25・第8条の26)。

判断の順序

  1. 日付を並べる。 決算日、評価期間の末日(承認日。会計監査人設置会社の計算書類等は確認日)、事象の発生日(第7項、適用指針第35号 第4項)。
  2. 事象の発生時点を決める。 意思決定、合意の成立、災害の発生日のどれか(BC29)。決算日以前の決議や合意は、決算日後の事象ではない。
  3. 評価期間の末日までに発生したかを確かめる。 末日の後に発生した事象は後発事象に当たらない(第4項)。
  4. 修正か開示かを分ける。 原因が決算日現在にあり、見積りの証拠になるなら修正、そうでなく翌期以降に影響するなら開示(第5項・第6項)。
  5. 重要性を確かめる。 重要な修正は財務諸表を修正し(第8項)、重要な開示は注記する(第11項)。
  6. 確認日後の修正後発事象は開示に準じる(会計監査人設置会社の金融商品取引法の財務諸表。適用指針第35号 第5項)。
  7. 注記事項を書く。 承認日と機関、内容と影響額等、見積れないときはその旨と理由(第10項〜第12項)。

基本例

3月決算のA社の決算日はX1年3月31日で、財務諸表の公表の承認日はX1年5月20日です。会計監査人設置会社ではないものとします。次の三つの事象を分類します。

発生日 事象 区分
X1年4月12日 得意先B社が倒産した。決算日の売掛金4,000,000円は担保が無く、全額が回収できないと見込まれる。この売掛金には、一般債権として貸倒引当金40,000円を設定済み 修正後発事象
X1年5月8日 取締役会が社債300,000,000円の発行を決議した。払込期日はX1年6月15日 開示後発事象
X1年5月25日 倉庫が火災で焼失した 後発事象に当たらない

比較例

基本例の条件のうち、A社が会計監査人設置会社で、確認日がX1年4月10日だった、とします。 金融商品取引法に基づく財務諸表で考えます。ほかは同じです。

同じ事象でも、確認日の前か後かで、修正になるか注記だけになるかが分かれます。 会社法と金融商品取引法の開示制度が併存するための特例です。

過去問への接続

対応表(content/knowledge/exam-map/zaimu.json)には、この単元の出題が載っていません。ここでの「確認できていない」は「出ない」という意味ではありません。第69回〜第76回の問題本文で「後発事象」を検索しましたが、該当は見つかりませんでした(全小問の点検ではありません)。

同じ「決算日後に分かった事実」でも、決算整理事項の修正(たとえば債権の貸倒れの見積り)は、金銭債権の区分と貸倒引当金で扱います。

ドリル

問1 区分の判定

決算日はX1年3月31日、公表の承認日はX1年5月20日(会計監査人設置会社ではない)です。次を、(a)修正後発事象、(b)開示後発事象、(c)後発事象に当たらない、に分けなさい。

ア X1年4月18日、訴訟の判決が出て、決算日に負債が存在したことが明らかになった イ X1年5月2日、重要な設備が火災で滅失した ウ X1年5月10日、他社と合併契約を結んだ エ X1年5月30日、重要な子会社の解散を決定した オ X1年2月10日に決議した新株の払込みが、X1年4月25日にあった

解答と解説を見る

ア (a)(BC19(1))。イ (b)(災害。発生日、または知ったとき。BC29(3))。ウ (b)(合意の成立があったとき。BC29(2))。エ (c)(承認日の後。第4項、第7項)。オ (b)(決議は決算日前で決算日後の事象ではないが、決算日後の払込みは、当期に影響せず翌期以降に影響する。設例1ケース(2))。

問2 修正と開示の区別(記述)

修正後発事象と開示後発事象の違いを、定義と処理に分けて述べなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 修正後発事象: 実質的な原因が決算日現在に既にあり、決算日現在の判断や見積りに追加的またはより客観的な証拠を与える(第5項)。重要なものは財務諸表を修正する(第8項)
  • 開示後発事象: 決算日後に発生し、当期の財務諸表に影響せず、翌期以降に影響する(第6項)。重要なものは、内容と影響額等を注記する(第11項)

模範解答

修正後発事象は、実質的な原因が決算日現在に既にあり、決算日現在の判断や見積りに追加的またはより客観的な証拠を与える事象で、重要なものは財務諸表を修正します。開示後発事象は、決算日後に発生して当期の財務諸表には影響せず、翌期以降の財務諸表に影響する事象で、重要なものは内容と影響額等を注記します。

自己採点の観点: 「原因が決算日現在にあるか」という分かれ目と、処理(修正か注記か)が対応して書けているか。

問3 評価期間の末日(記述)

後発事象の評価期間の末日を、原則と、会計監査人設置会社の計算書類等について述べなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 原則は、財務諸表の公表の承認日(第41号 第7項)
  • 会計監査人設置会社の計算書類等と連結計算書類は、確認日(適用指針第35号 第4項)
  • 確認日は、準拠して作成する責任を果たしたことを確認した日で、通常は経営者確認書の日付と同じ(BC7)
  • 確認日後に発生した修正後発事象は、開示後発事象に準じる(第5項)

模範解答

原則は、財務諸表の公表の承認日です。会計監査人設置会社の計算書類等と連結計算書類では、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準と会社計算規則に準拠して作成する責任を果たしたことを確認した日で、通常は経営者確認書の日付です。確認日後、承認日までに発生した修正後発事象は、金融商品取引法に基づく財務諸表で、修正せず、開示後発事象に準じて注記します。

自己採点の観点: 原則と例外の二つの日付を区別し、例外の処理まで書けているか。

問4 訴訟の和解による引当金の修正

決算で、訴訟の損失に備えて引当金1,200,000円を設定済みです。決算日後の4月15日(承認日の前。会計監査人設置会社ではない)に、決算日前の契約不履行を原因とする訴訟が、和解金1,800,000円で和解しました。引当金の追加額を答えなさい。

解答と解説を見る

実質的な原因が決算日現在にあるので、修正後発事象です。引当金を1,800,000円-1,200,000円=600,000円追加します(BC19(1))。

問5 注記事項の正誤

誤っているものをすべて選びなさい。

ア 公表の承認日と承認した機関の名称は、後発事象が無ければ注記しない イ 影響額を見積れない重要な開示後発事象は、その旨と理由を注記する ウ 連結財務諸表を作成していて、連結と同じ内容なら、個別財務諸表の開示後発事象の注記は、その旨の記載で代えられる エ 決算日以前に決議した新株発行は、決議の日が開示後発事象の発生時点になる

解答と解説を見る

誤りはア・エです。アは、後発事象の有無にかかわらず注記します(第10項)。エは、決算日以前の決議は決算日後の事象ではなく、その後の払込みが事象になります(設例1)。イは第11項(2)、ウは第12項のとおりです。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

関連する暗記整理