第71回・簿記論

第71回 簿記論 第二問試験問題に記載の配点 25点

当サイトの模範解答と解説は、現在の法令等(同日までに施行が確定している改正を含みます)によっています。本試験は現在の施行法令等による出題です。その間の法令等の改正は、この問題の解答に影響しません。

「当方の推定配点」は、試験問題に配点の記載が無い小問について当サイトが推定した割り振りです。国税庁の公表値ではなく、本試験の得点を示すものでもありません。

問1 ⑴数値を記入当方の推定配点 1点

次の【資料1】~【資料3】に基づいて、以下の設問⑴~⑷に答えなさい。当社の会計期間は 4 月 1 日~翌年 3 月 31 日である。また、減価償却の処理については間接法によっている。なお、計算過程で千円未満の端数が出た場合は、その都度、四捨五入すること。また、解答欄に記入する金額は、 3 桁ごとにカンマで区切ること。この方法によって解答していない場合には正解としない。

【資料1】

当社は新工場を自家建設することにした。当該建設に関する原価は、以下のとおりである(単位:千円)。

材料費                       賃金                  経費
254,800                113,700            98,500

自家建設のため銀行より借り入れた 400,000 千円(借入日は X 1 年 10 月 1 日、年利率 3 %)の返済期日は 5 年後で、稼動前の期間に属する借入資本利子を取得原価に算入する。なお、建設工事期間は X 1 年 10 月 1 日~ X 2 年 3 月 31 日で、工場稼動開始は X 2 年 4 月 1 日である。また、工場の耐用年数は 12 年である。

【資料2】

自家建設した工場の完成に合わせ、 X 2 年 4 月 1 日に、かねてより自社で保有している備品(取得原価 56,000 千円、当該備品の減価償却累計額 29,400 千円、時価 26,900 千円)との交換で、他社が保有する同種の備品(簿価 27,300 千円、時価 26,100 千円)を取得することにした。

【資料3】

【資料2】の備品に加え、新たに機械A、機械B 、機械C 、機械D 、機械Eの 5 台を X 2 年 4 月 1 日に購入した。各機械装置の取得原価、耐用年数、残存価額は以下のとおりである(単位:千円)。

機械装置名              取得原価                     耐用年数        残存価額
  機械A               98,000                12 年           10%
  機械B               60,000                 8年            10%
  機械C              168,000                16 年           10%
  機械D              124,000                 8年            10%
  機械E              100,000                12 年           10%

【資料1】の自家建設をした工場の取得原価はいくらになるか。

問1 ⑵数値を記入当方の推定配点 1点

【資料3】の新たに購入した機械A、機械B 、機械C 、機械D 、機械Eについては、総合償却を適用することにした。機械A~Eの平均耐用年数を計算しなさい。

問1 ⑶数値を記入当方の推定配点 6点

下記の【仕訳】の①~⑥の金額を答えよ。

(仕訳)

備品を交換で取得した際の仕訳を示しなさい。

借方 勘定科目 借方 金額 貸方 勘定科目 貸方 金額
備品 (①)千円 備品 (②)千円
[⑦] (   )千円 [⑧] (   )千円

初年度末の決算時に機械A~Eを定額法で総合償却した際の仕訳を示しなさい。

借方 勘定科目 借方 金額 貸方 勘定科目 貸方 金額
[] (③)千円 [] (   )千円

機械C を取得後 8 年経過した後に除却した時の仕訳を示しなさい。なお、除却後に売却する予定は当面なく、除却に際する処分費用も発生していないものとする。

借方 勘定科目 借方 金額 貸方 勘定科目 貸方 金額
機械装置減価償却累計額 (④)千円 機械装置 (⑤)千円
[⑨] (⑥)千円 [⑩] (   )千円

問1 ⑷語句を記入当方の推定配点 4点

下記の【仕訳】の⑦~⑩の勘定科目について、【勘定科目群】の中から最も適切なものを 1 つ選び、記号で答えなさい。空欄となる場合は「シ なし」を選択すること。

【勘定科目群】

ア    圧縮損            イ    機械装置          ウ     機械装置減価償却累計額     エ   備品減価償却累計額
オ    減価償却費          カ    固定資産受贈益       キ     固定資産譲渡益         ク   固定資産除却損
ケ    固定資産廃棄損        コ    貯蔵品           サ     交換差金            シ   なし

問2 ⑴数値を記入当方の推定配点 3点

次の【資料1】~【資料3】に基づいて、以下の設問⑴~⑸に答えなさい。【資料2】及び【資料3】の(   )の数字については各自推定すること。勘定科目は、【勘定科目群】の中から最も適切なものを 1 つ選び、記号で答えなさい。空欄となる場合は、勘定科目は「シ なし」を選択すること。また、解答欄に記入する金額は、 3 桁ごとにカンマで区切ること。この方法によって解答していない場合には正解としない。

【資料1】

① P 社は X 1 年 3 月 15 日に、 S 社の発行済株式の 80% を 136,000 千円で取得し、支配した。

② P 社・ S 社の会計期間は共に 4 月 1 日~翌年 3 月 31 日である。

③ 株式取得に際し、みなし取得日として前後の決算日の情報を用いて連結精算表を作成し、処理をする。

④ P 社は翌 X 2 年 3 月 31 日に、 S 社の発行済株式の 20% を 35,000 千円で第三者に売却した。

⑤ S 社株式の取得・売却の支払対価は「諸資産」勘定で処理し、手数料等はないものとする。

⑥ 実効税率は 30% として計算し、以後も変わらないものとする。

⑦ のれんは、 10 年間で均等償却を行うものとする。

【資料2】 X 2 年 3 月 31 日の P 社の貸借対照表

P 社貸借対照表(X 2 年 3 月 31 日、単位:千円)

借方 金額 貸方 金額
諸資産 1,207,000 諸負債 435,000
S 社株式 (   ) 資本金 650,000
利益剰余金 224,000
(   ) (   )

【資料3】 X 2 年 3 月 31 日の S 社の貸借対照表

S 社貸借対照表(X 2 年 3 月 31 日、単位:千円)

借方 金額 貸方 金額
諸資産 257,000 諸負債 147,500
土地 38,000 資本金 120,000
利益剰余金 (   )
295,000 295,000

(注) X 1 年 3 月 31 日における S 社貸借対照表の純資産の部の金額は、資本金 120,000 千円、利益剰余金 24,500 千円であった。また、その時点の土地の時価は 46,000 千円であり、その後も同じ価額を維持している。土地を除く諸資産及び諸負債の簿価は、 X 0 年度末・ X 1 年度末共に時価と等しい。

S 社資産・負債の時価評価時( X 1 年 3 月 31 日)の連結精算表上の処理を、仕訳形式で示しなさい。

借方 勘定科目 借方 金額 貸方 勘定科目 貸方 金額
土地 (   )千円 評価差額 (②)千円
[①] (③)千円

問2 ⑵数値を記入当方の推定配点 3点

S 社と P 社の投資・資本相殺消去時( X 1 年 3 月 31 日)における連結精算表上の処理を、仕訳形式で示しなさい。

借方 勘定科目 借方 金額 貸方 勘定科目 貸方 金額
資本金 120,000 千円 S 社株式 136,000 千円
利益剰余金 (   )千円 非支配株主持分 (⑥)千円
評価差額 (   )千円
[④] (⑤)千円

問2 ⑶数値を記入当方の推定配点 3点

S 社株式の売却( X 2 年 3 月 31 日)に関する P 社の帳簿上の処理を示しなさい。

借方 勘定科目 借方 金額 貸方 勘定科目 貸方 金額
諸資産 35,000 千円 S 社株式 (⑨)千円
[⑦] (   )千円 [⑧] (   )千円

問2 ⑷数値を記入当方の推定配点 2点

S 社株式の一部売却について、連結相殺消去時( X 2 年 3 月 31 日)における連結精算表上の処理を仕訳形式で示しなさい。

借方 勘定科目 借方 金額 貸方 勘定科目 貸方 金額
S 社株式 (   )千円 非支配株主持分 (⑪)千円
[] (   )千円 [⑩] (   )千円

問2 ⑸数値を記入当方の推定配点 2点

S 社の非支配株主への利益振替時( X 2 年 3 月 31 日)における連結精算表上の処理を仕訳形式で示しなさい。

借方 勘定科目 借方 金額 貸方 勘定科目 貸方 金額
[⑫] (   )千円 [] (⑬)千円

【勘定科目群】

ア      のれん            イ    のれん償却              ウ       繰延税金資産        エ    繰延税金負債
オ      子会社株式売却益       カ    子会社株式売却損           キ       資本剰余金         ク    利益剰余金
ケ      非支配株主持分        コ    非支配株主損益            サ       評価差額          シ    なし

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