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資本連結と非支配株主持分
対象時点:第77回の基準日(2027年4月1日)までに施行が確定する改正を含む。企業会計基準第22号の2026年改正は特別目的会社に関する第7-2項で、2027年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用されるが、この単元が使う項は変わらない。企業会計基準第21号と税効果会計に係る会計基準にも、基準日までに施行が確定する改正はない(いずれもASBJ 会計基準検索システムの2026年7月17日更新版)。会社計算規則は2025年3月31日施行の改正を反映した現行版を使い、この単元が使う第61条・第63条・第64条・第68条・第85条は、その文言で2027年4月1日の出題範囲に足りる
位置づけ
親会社と子会社の財務諸表から連結財務諸表を作るときの、資本の側の手続です。支配を獲得した日に子会社の資産と負債を時価で評価し、投資と資本を相殺し、取得後は毎期、のれんの償却、非支配株主への利益の配分、配当と連結会社間の取引の消去を行います。
- 前提: 評価差額の繰延税金は一時差異と税効果会計、取得の型は株式交換・事業分離・共通支配下取引
- 続き: 支配を続けたままの追加取得と一部売却は子会社株式の一部売却、持分法は持分法投資利益と関連会社株式の減損で扱います
- 理論の側: 連結の範囲と考え方は財務諸表論の連結の範囲・資本連結と非支配株主持分で扱います。この単元は消去の計算と仕訳に絞ります
制度・処理の理由
会社法上の連結計算書類は、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結注記表です(会社計算規則 第61条第1号)。会計監査人設置会社は作成でき、大会社で有価証券報告書を提出するものは作成しなければなりません(会社法 第444条第1項・第3項)。 作成にあたり、連結子会社の資産と負債を評価し、親会社の投資と子会社の資本を相殺消去します(同規則 第68条)。この相殺で生じるのれんは、連結貸借対照表ののれんに含まれます(第85条)。手続の中身は企業会計基準が定めます。
子会社の資産と負債は、支配獲得日の時価で、すべて評価します(全面時価評価法。企業会計基準第22号 第20項)。時価と個別貸借対照表上の金額の差が評価差額で、子会社の資本とします(第21項)。評価差額に重要性が乏しいときは、個別貸借対照表上の金額によることができます(第22項)。 評価差額に係る繰延税金資産・負債は、評価差額から控除し、その残りを投資と相殺する子会社の資本とします(税効果会計に係る会計基準 第二 二3)。
親会社の投資と、これに対応する子会社の資本を相殺します(第22号 第23項)。投資の金額は支配獲得日の時価、子会社の資本は株主資本、評価・換算差額等と評価差額です。差額が生じるときは、のれん(負なら負ののれん)です(第24項)。 のれんは20年以内に規則的に償却します(企業会計基準第21号 第32項)。負ののれんは、資産・負債の把握と取得原価の配分を見直してもなお生じるときに、その事業年度の利益とし(同第33項)、特別利益に表示するのが原則です(同第48項)。
子会社の資本のうち親会社に帰属しない部分は、非支配株主持分です(第22号 第26項)。支配獲得日後に生じた利益剰余金などのうち非支配株主に帰属する部分も、非支配株主持分になります(注7(2))。 のれんは親会社持分相当額しか計上されません(結論の背景 第66-2項)。支配獲得時に連結上計上したのれんの償却額は、全額を親会社株主に帰属させ、非支配株主には配分しません(移管指針第4号 第66-3項)。 子会社の欠損のうち、非支配株主持分に割り当てる額が非支配株主の負担すべき額を超えるときは、超過額を親会社の持分に負担させます。その後に利益が生じた場合は、非支配株主の負担限度を超えて親会社が負担した超過欠損額が解消するまで、その利益を親会社の持分に加算します(第27項、移管指針第4号 第50項)。
連結会社間の取引は、すべて消去します。 債権と債務は相殺し(第31項)、取引高も相殺し(第35項)、取得した資産に含まれる未実現損益はその全額を消去します(第36項)。金額に重要性が乏しければ消去しないことができます(第37項)。売手が子会社で非支配株主がいるときは、未実現損益を親会社の持分と非支配株主持分に持分比率で配分します(第38項)。
支配獲得日や株式の取得日が決算日以外のときは、前後いずれかの決算日に行われたものとみなして処理できます(注5)。
判断の順序
- 問題文から、持分比率、取得日と決算日の関係、のれんの償却年数と開始時期、税効果の有無と実効税率、時価評価の対象、勘定科目名を拾う。 土地などの時価が複数の日付で与えられていれば、使うのは支配獲得日(またはみなし取得日)の時価。
- 評価差額を求める。 時価 - 簿価が評価差額(税引前)。税効果を適用するなら、これに実効税率を掛けた額が繰延税金負債で、残りが投資と相殺する評価差額。
- 子会社の資本を求め、親会社持分と非支配株主持分に分ける。 資本金 + 利益剰余金 + 評価差額(取得日の額)が子会社の資本。親会社持分 = 子会社の資本 × 持分比率。非支配株主持分 = 子会社の資本 × (1 - 持分比率)。
- 投資消去の仕訳を作る。 のれん = 取得原価 - 親会社持分。借方に子会社の資本金・利益剰余金・評価差額・のれん、貸方に子会社株式・非支配株主持分。取得原価が親会社持分より小さいなら、負ののれん発生益が貸方に立つ。
- 取得後の毎期の仕訳を作る。
- のれんの償却: 借方 のれん償却額、貸方 のれん
- 非支配株主への配分: 借方 非支配株主に帰属する当期純利益、貸方 非支配株主持分。額は子会社の当期純利益 × 非支配株主の持分割合
- 配当: 親会社が受け取った分の受取配当金を消去し、非支配株主へ支払った分は非支配株主持分を減らす
- 連結会社間の取引を消去する。 未実現損益の売手が親会社なら全額を親会社の持分に負担させる。売手が非支配株主のいる子会社なら、子会社の当期純利益から未実現利益を引いてから持分割合を掛ける。
- 検算する。 仕訳の借方と貸方の合計、非支配株主持分の増減を確かめる。
基本例
P社は、X1年3月31日にS社の発行済株式の80%を132,000千円で取得し、支配を獲得しました。S社の同日の簿価は、諸資産186,000千円(うち土地30,000千円)、諸負債50,000千円、資本金100,000千円、利益剰余金36,000千円です。土地の時価は50,000千円。税効果を適用し、実効税率は30%です。
- 評価差額は50,000千円-30,000千円=20,000千円。繰延税金負債は20,000千円×30%=6,000千円で、残りの評価差額は14,000千円 (借)土地 20,000/(貸)繰延税金負債 6,000、評価差額 14,000
- S社の資本は100,000千円+36,000千円+14,000千円=150,000千円。親会社持分は120,000千円、非支配株主持分は30,000千円
- のれんは132,000千円-120,000千円=12,000千円 (借)資本金 100,000、利益剰余金 36,000、評価差額 14,000、のれん 12,000/(貸)S社株式 132,000、非支配株主持分 30,000
比較例
基本例と同じ条件で、取得原価を112,000千円にします。
S社の資本と親会社持分は同じで、取得原価が親会社持分120,000千円を8,000千円下回ります。のれんではなく負ののれんが生じます。 (借)資本金 100,000、利益剰余金 36,000、評価差額 14,000/(貸)S社株式 112,000、非支配株主持分 30,000、負ののれん発生益 8,000
取得原価が親会社持分を下回ると、借方ののれんが貸方の負ののれん発生益に変わり、のれんの償却も不要になります。非支配株主持分は30,000千円のままです。
過去問への接続
対応表で本単元に結び付いている出題です。問題本文で確かめました。
- 第69回 第二問 問3: P社はX18年3月31日にS社株式の70%を78,690千円で取得し、X19年3月31日に10%を11,000千円で追加取得する。土地の時価は支配獲得日(23,000千円)と当期末(24,000千円)の2つが与えられる。のれんは計上年度の翌年度から10年の定額法で、税効果は実効税率30%。連結貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書の空欄を埋める。追加取得の部分は子会社株式の一部売却の領分。
- 第71回 第二問 問2⑴⑵⑸: X1年3月15日に80%を取得し、前後の決算日(X1年3月31日)を取得日とみなす。実効税率30%、のれんは10年。⑴は時価評価の仕訳、⑵は投資・資本の相殺消去の仕訳、⑸はS社の非支配株主への利益振替の仕訳。⑶⑷は一部売却。
- 第76回 第三問 資料2の5⑷: C社株式を発行済株式の70,000株(100,000株のうち)取得して支配を獲得した年度に、負ののれん発生益4,200,000円が計上された。C社の純資産と、資産・負債の簿価が時価と等しいことから、C社株式(子会社株式)の取得原価を逆算する。
第70回、第72回〜第75回は、問題本文と転記で「資本連結」「非支配株主」を検索しましたが、この単元の出題は見当たりません(出ないという意味ではありません)。 持分比率、のれんの償却開始時期、時価の日付が、答えを決める分岐になります。手順1で拾います。
ドリル
問1 取得後1年の連結修正
基本例のP社とS社の、X2年3月期(取得の翌期)を考えます。のれんは取得の翌期から10年で均等償却します。S社の当期純利益は20,000千円、S社は5,000千円の配当をしました。P社の当期純利益は50,000千円で、S社からの受取配当金を含みます。(1)のれんの償却額、(2)非支配株主に帰属する当期純利益、(3)親会社株主に帰属する当期純利益、(4)期末の非支配株主持分を答えなさい。単位は千円。
解答と解説を見る
- 12,000千円÷10年=1,200千円。
- 20,000千円×20%=4,000千円(のれんの償却額は配分しない)。
- P社が受け取った配当は5,000千円×80%=4,000千円。連結当期純利益は50,000千円+20,000千円-4,000千円-1,200千円=64,800千円。親会社株主に帰属する当期純利益は64,800千円-4,000千円=60,800千円。
- 非支配株主への配当は5,000千円-4,000千円=1,000千円。期末は30,000千円+4,000千円-1,000千円=33,000千円。
受取配当金4,000千円の消去を忘れない。
問2 未実現利益と非支配株主
P社はS社の発行済株式の80%を持っています。S社の当期純利益は、未実現利益の消去前で20,000千円です。(1)S社がP社に販売した商品の期末在庫にS社の利益3,000千円が含まれる場合と、(2)P社がS社に販売した商品の期末在庫にP社の利益3,000千円が含まれる場合の、それぞれの非支配株主に帰属する当期純利益を答えなさい。税効果は考慮しません。
解答と解説を見る
- 売手がS社で非支配株主がいるので、未実現利益を持分比率で配分する。20,000千円-3,000千円=17,000千円に20%を掛けて3,400千円。
- 売手が親会社なので、未実現利益は全額を親会社の持分に負担させる。20,000千円×20%=4,000千円。 どちらも、連結上で消去する未実現利益は3,000千円。
(2)で非支配株主の取り分を減らさない。
問3 子会社の欠損
P社はS社の80%を持っています。S社の当期純損失は15,000千円で、非支配株主持分の期首残高は2,000千円です。非支配株主の負担すべき額は、非支配株主持分の残高の範囲とします。非支配株主に帰属する当期純損失、親会社が負担する超過額、親会社株主に帰属する損失を答えなさい。単位は千円。
解答と解説を見る
持分割合どおりの割当ては15,000千円×20%=3,000千円で、残高2,000千円を超える。 非支配株主に帰属する当期純損失は残高の2,000千円まで。超過した3,000千円-2,000千円=1,000千円は、親会社の持分に負担させる(第22号 第27項)。 親会社株主に帰属する損失は15,000千円-2,000千円=13,000千円。期末の非支配株主持分は零。
非支配株主持分を負にしない。
問4 70%取得の投資消去
P社は、S社の発行済株式の70%を90,000千円で取得しました。S社の資本金は60,000千円、利益剰余金は20,000千円で、土地の簿価は15,000千円、時価は25,000千円です。税効果を適用し、実効税率は30%です。(1)評価差額、(2)のれん、(3)非支配株主持分、(4)投資消去の仕訳を示しなさい。単位は千円。
解答と解説を見る
評価差額(税引前)は10,000千円で、繰延税金負債は3,000千円、(1)評価差額は7,000千円。 S社の資本は60,000千円+20,000千円+7,000千円=87,000千円。親会社持分は60,900千円、(3)非支配株主持分は26,100千円。 (2)のれんは90,000千円-60,900千円=29,100千円。 (4)(借)資本金 60,000、利益剰余金 20,000、評価差額 7,000、のれん 29,100/(貸)S社株式 90,000、非支配株主持分 26,100
税引前の10,000千円を相殺すると、のれんが小さくなる。
問5 正誤
次の記述の正誤を答えなさい。
- 支配を獲得したとき、子会社の資産と負債のうち、親会社の持分に対応する部分だけを時価評価する。
- 評価差額は、子会社の資本とする。
- 非支配株主は、のれんの償却額を持分割合に応じて負担する。
- 売手が非支配株主のいる子会社のとき、未実現損益は親会社の持分と非支配株主持分に持分比率で配分する。
- 未実現利益は、金額に重要性が乏しくても、必ず消去する。
解答と解説を見る
(a)誤、(b)正、(c)誤、(d)正、(e)誤です。
- 全面時価評価法で、すべてを時価評価する(第22号 第20項)。
- 第21項のとおり。
- 支配獲得時ののれんの償却額は全額を親会社株主に帰属させ、非支配株主には配分しない(移管指針第4号 第66-3項)。
- 第38項のとおり。
- 重要性が乏しければ消去しないことができる(第37項)。
根拠
- 企業会計基準第22号 第20項〜第24項(時価評価、投資と資本の相殺消去、のれん)、第26項・第27項(非支配株主持分、欠損)、第31項(債権債務)、第35項〜第38項(取引高、未実現損益)、注5(みなし取得日)、注7(非支配株主持分)、結論の背景 第66-2項 https://www.asb-j.jp/jp/accounting_standards_system/details.html?topics_id=111
- 移管指針第4号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」第50項(超過欠損額の解消まで利益を親会社持分に加算)、第66-3項(のれんの償却額は全額を親会社株主に帰属させる) https://www.asb-j.jp/jp/accounting_standards_system/details.html?topics_id=135
- 企業会計基準第21号 第32項(のれん)、第33項(負ののれん)、第48項(のれんの表示) https://www.asb-j.jp/jp/accounting_standards_system/details.html?topics_id=123
- 税効果会計に係る会計基準 第二 一2(2)①、第二 二3(評価差額に係る繰延税金) https://www.asb-j.jp/jp/accounting_standards_system/details.html?topics_id=84
- 勘定科目(のれん償却額、非支配株主に帰属する当期純利益、負ののれん発生益など)には項番号付きの根拠がない。問題文の指示に従う
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第69回:第二問 問3(問3 【資料1】【資料2】土地の時価評価と税効果、投資と資本の消去、のれん償却、非支配株主持分、配当、追加取得を連結財務諸表の空欄に反映する)
- 第71回:第二問 問2 ⑴(【資料1】【資料3】S社資産の時価評価(土地)に係る連結精算表上の仕訳);第二問 問2 ⑵(株式取得時の投資・資本相殺消去(のれん・非支配株主持分)の仕訳);第二問 問2 ⑸(S社の当期純利益のうち非支配株主に帰属する額の振替仕訳)
- 第76回:第三問 ⑴(【資料2】5⑷ 連結上の負ののれん発生益から子会社株式C社の取得原価を求める(⑥))
第69〜76回の8回のうち、3回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
この単元の予想問題
この問題は当サイトが作成した予想問題です。国税庁・国税審議会が公表した試験問題ではなく、本試験の出題を予告するものでもありません。