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連結の範囲・資本連結と非支配株主持分
対象時点:第77回の基準日(2027年4月1日)までに施行が確定する改正を含む。企業会計基準第22号は ASBJ 会計基準検索システムの2026年7月17日更新版で、2026年改正(特別目的会社の第7-2項に、特定借入れに係る債権者を加える)は、第44-7項により2027年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用される。この単元が使う項のうち、特別目的会社の判定以外は変わらない。財務諸表等規則は2026年8月7日施行の版で、第8条第7項に同じ文言が入っている。会社計算規則は2025年3月31日施行の版で、この単元が使う条は2027年4月1日時点でも同じ。2026年10月16日に公表された改正企業会計基準第10号ほか15件(適用は2030年4月1日以後に開始する事業年度の期首から)は、ASBJのサイトの公表一覧で確かめたところ、企業会計基準第22号の改正を含まない。この単元はその改正の影響を受けない
位置づけ
親会社と子会社を1つの企業集団として表す連結財務諸表について、どこまでを連結の範囲に入れ、子会社の資本をどう扱い、非支配株主との取引をなぜ資本取引とするのかを、理由から説明する単元です。
- 隣: のれんの償却と負ののれんの理由、株式交換はのれん・負ののれんと株式交換に任せます。この単元は、のれんが連結で生じる場面(投資と資本の相殺)までを受け持ちます。持分法は持分法の適用、事業分離は事業分離と移転損益、連結の税効果は繰延税金資産・負債と表示です。
- 計算の側: 消去の仕訳と数値は簿記論の資本連結と非支配株主持分と子会社株式の一部売却で扱います。この単元は基準の理由と区分の判断に絞ります。
制度・処理の理由
子会社は、実質的な支配で判定する。 親会社とは他の企業の意思決定機関を支配している企業で、子会社はその他の企業です(企業会計基準第22号 第6項)。議決権の過半数を所有していれば原則として支配しており(第7項(1))、40%以上50%以下でも、緊密な者の議決権を合わせて過半数になる、取締役会の過半数を占める、支配する契約がある、資金調達額の過半を融資している、などの要件のどれかを満たせば支配とします(第7項(2))。 持株基準から支配力基準にしたのは、議決権が50%以下でも事実上支配している会社があり、それを含めない連結財務諸表は、企業集団の情報として有用性を欠くからです(結論の背景 第54項)。財務諸表等規則 第8条第3項・第4項も同じ内容です。
原則はすべての子会社を連結し、除外は3つ。 支配が一時的なもの、連結すると利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれのあるものは含めません(第13項・第14項)。重要性の乏しい小規模子会社は含めないことができます(注3。連結財務諸表規則 第5条第2項、会社計算規則 第63条第2項)。連結しない子会社は、原則として持分法を適用します(企業会計基準第16号 第6項)。
決算日と会計方針。 子会社の決算日が違えば連結決算日に仮決算をしますが、差が3か月以内なら子会社の正規の決算を使えます(第16項、注4)。会計方針は、同一環境下の同一性質の取引について原則として統一します(第17項)。画一的に統一するとかえって実態を表さなくなる一方、同じ環境で処理が違えば連結の表示を損なうので、「原則として」にしたのです(結論の背景 第57項)。
子会社の資産と負債は、全面時価評価法で評価する。 支配獲得日に、すべてを時価で評価します(第20項)。時価と個別上の金額の差(評価差額)は子会社の資本です(第21項)。部分時価評価法は廃止されました。採用がわずかなことと、現金以外(自社株式など)を対価とする取得で全面時価評価法が前提とされたこととの整合のためです(結論の背景 第61項)。評価差額は子会社の資本なので、非支配株主にも配分されます。 親会社の投資額は、支配獲得日の時価です(第23項(1))。段階取得では、時価と個々の取引の原価の合計との差額を、段階取得に係る損益にします(第62項)。
投資と資本を相殺し、差額をのれんとする。 親会社の投資と、これに対応する子会社の資本(株主資本、評価・換算差額等、評価差額)を相殺します(第23項)。差額はのれん(負なら負ののれん)で、会計処理は企業結合会計基準に従います(第24項)。
非支配株主持分は、子会社の資本のうち親会社に帰属しない部分。 支配獲得日後に生じた利益剰余金なども、非支配株主に帰属する部分は非支配株主持分です(第26項、注7)。純資産の部に、株主資本とは区分して記載します(第55項。返済義務のある負債ではなく、親会社株主に帰属する当期純利益と株主資本の連繋に配慮するため)。名称を「少数株主」から変えたのは、過半数の議決権を持たない株主でも会社を支配して親会社になり得るからです(第55-2項)。 非支配株主の負担すべき額を超える欠損は、親会社の持分に負担させます(第27項)。
非支配株主との取引は資本取引で、差額は資本剰余金。 追加取得の差額(追加取得持分と追加投資額。追加取得持分は追加取得日の非支配株主持分の額で計算する。注8(1))、支配が続く一部売却の差額(売却持分と売却価額)、子会社の時価発行増資などによる差額は、いずれも資本剰余金です(第28項〜第30項)。 改正前は、追加取得ではのれん、一部売却や増資では損益としていました。国際的な会計基準が支配を失わない持分の変動を資本取引とすること、従来の方法は、自社株式を対価とする追加取得で資産・負債が変わらないのに追加のれんが生じる、などの課題があったことから、損益を計上する取引の範囲を狭めました(結論の背景 第51-2項。平成25年改正)。資本剰余金が連結会計年度末に負なら、零にして利益剰余金から減額します(第30-2項)。一部売却でも、のれんの未償却額は減額しません(結論の背景 第66-2項)。
連結会社間の取引は消去する。 債権債務、取引高は相殺します(第31項・第35項)。未実現損益は全額消去し、売手が非支配株主のいる子会社なら親会社の持分と非支配株主持分に持分比率で配分します(第36項・第38項)。
表示。 当期純利益には非支配株主に帰属する部分も含め、親会社株主に帰属する当期純利益を区分して付記または表示します(第39項(3))。親会社株主に係る成果の情報は引き続き有用だからです(結論の背景 第51-3項)。会社法上の連結計算書類は、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結注記表です(会社法 第444条、会社計算規則 第61条)。
判断の順序
- 問題文の指示を拾う。 持分比率、議決権以外の事実(役員、融資、契約)、決算日の差、時価評価の対象、勘定科目名。
- 子会社かを判定する。 過半数なら子会社(第7項(1))。40%以上50%以下なら、要件(第7項(2))のどれかを探す。要件がなければ、子会社ではない。
- 連結の範囲を決める。 原則はすべて連結。一時的な支配、判断を誤らせるおそれ、重要性の乏しさ(第13項・第14項、注3)を確かめる。
- 支配獲得日に時価評価し、投資と資本を相殺する。 評価差額を子会社の資本に加え、差額をのれんにする(第20項〜第24項)。
- 取得後の持分変動を分ける。 支配を失わない追加取得・一部売却・増資は資本剰余金(第28項〜第30項)。売却で子会社にも関連会社にも該当しなくなるときは、残る投資を個別貸借対照表上の帳簿価額で評価する(第29項なお書き)。
- 未実現損益は全額消去し、売手の持分比率で配分する(第36項・第38項)。
基本例
親会社は子会社の株式の60%を所有しています。追加取得日の子会社の資本は連結上5,000,000円で、非支配株主持分は40%の2,000,000円です。親会社が子会社株式の20%を1,300,000円で追加取得しました(支配は続く)。税金は考慮しません。
- 減額する非支配株主持分は、追加取得日の非支配株主持分2,000,000円×20÷40=1,000,000円。追加取得持分(増加する親会社の持分)も同じ1,000,000円(注8(1)は両方を追加取得日の非支配株主持分の額から計算するとする)。
- 追加投資額1,300,000円と追加取得持分1,000,000円の差300,000円は、資本剰余金の減少。のれんも損益も出ない。
比較例
基本例から、追加取得の対価だけを800,000円に変えます。
追加取得持分は1,000,000円のままで、差額は800,000円-1,000,000円=-200,000円です。資本剰余金が200,000円増加します。損益は出ません。
追加取得の価額が持分より高くても安くても、支配が続くなら差額は損益でなく資本剰余金です。
過去問への接続
対応表には、この単元の出題が登録されていません。第69回〜第76回の財務諸表論の問題本文を「連結」「持分法」「非支配」「会社分割」などで検索して確かめた範囲では、連結の手続そのものを問う設問は見当たりませんでした(出ないという意味ではありません)。
- 近い出題: 第73回 第一問 問2⑶は、連結の見地から資産のグルーピングが見直される場合を問います。対応表では減損の兆候・認識・測定とグルーピングに結ばれており、連結の手続は問われません。第70回 第一問は、⑴の空欄補充で連結財務諸表の持分所有者に含まれる非支配株主の語を、⑶で持分法適用会社のその他の包括利益を前提に区分表示の判別を問いますが、どちらも包括利益とリサイクリングが受け持つ問いで、この単元の知識は前提にとどまります。そのため、対応表には結びません。
ドリル
問1 子会社の判定
議決権の45%を所有する会社を子会社とする要件を、答えなさい。答案に含める要素は次のとおりです。
- 議決権の過半数を所有していれば原則として子会社であること
- 40%以上50%以下のとき、追加で必要になること
- その要件を2つ以上挙げること
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議決権の40%以上50%以下を所有するだけでは足りず、次のどれかを満たすときに子会社とします(第7項(2))。緊密な者の議決権を合わせて過半数になる、役員や使用人である者(であった者を含む)が取締役会の過半数を占める、重要な方針を支配する契約がある、資金調達額の過半に融資している、その他支配が推測される事実がある。
問2 部分時価評価法の廃止
全面時価評価法だけを認め、部分時価評価法を廃止した理由を、2つ答えなさい。
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部分時価評価法を採用する例がわずかだったことと、現金以外(自社の株式など)を対価とする取得を対象とした企業結合会計基準が全面時価評価法を前提としたこととの整合のためです(結論の背景 第61項)。 親会社の持分の部分だけを評価する考え方より、支配を獲得して子会社が企業集団に含まれた事実を重視した、と整理できます。
問3 子会社株式の一部売却
親会社は子会社の株式の80%を所有しています。子会社の資本は連結上6,000,000円です。支配が続く範囲で、親会社の持分のうち4分の1にあたる株式を1,500,000円で売却しました。税金は考慮しません。売却持分、資本剰余金の増減、増加する非支配株主持分を答えなさい。
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親会社の持分は6,000,000円×80%=4,800,000円で、その4分の1が売却持分の1,200,000円です。売却価額1,500,000円との差300,000円は、資本剰余金の増加です。非支配株主持分は1,200,000円増加します(注9(1))。損益は出ません。
問4 正誤
次のア〜エについて、正しいものに○、誤っているものに×を付けなさい。
ア 議決権の過半数を所有していない会社は、子会社にならない。 イ 支配が続く範囲の子会社株式の一部売却で生じる差額は、損益に計上する。 ウ 非支配株主持分は、連結貸借対照表の純資産の部に、株主資本と区分して記載する。 エ 連結の範囲から除くことができるのは、支配が一時的な子会社だけである。
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- ア ×: 40%以上50%以下でも要件を満たせば子会社(第7項(2))。
- イ ×: 資本剰余金(第29項)。
- ウ ○: 第55項。
- エ ×: 判断を誤らせるおそれのある子会社は含めず、重要性の乏しい子会社は含めないことができる(第14項、注3)。
問5 非支配株主との取引の処理
追加取得で生じた差額を、のれんでも損益でもなく資本剰余金とする理由を述べなさい。答案に含める要素は次のとおりです。
- 国際的な会計基準での扱い
- 従来の処理の課題
- 差額の性格
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国際的な会計基準は、支配を失わない親会社持分の変動を資本取引とします。従来の処理では、自社株式を対価とする追加取得で資産・負債が変わらないのに追加のれんが生じ、償却が利益に影響する、といった課題がありました。平成25年改正はこれらを踏まえ、損益を計上する取引の範囲を狭めて、差額を資本剰余金としました(結論の背景 第51-2項)。 差額は、子会社の持分が親会社と非支配株主の間で移っただけの取引から生じます。
根拠
- 企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」 第6項・第7項・第7-2項(子会社)、第13項・第14項・注3(連結の範囲)、第16項・第17項・注4(決算日と会計方針)、第20項〜第27項・注6・注7(全面時価評価法・投資と資本の相殺・非支配株主持分)、第28項〜第30-2項・注8・注9(非支配株主との取引)、第31項〜第38項(消去)、第39項・第44-7項、結論の背景 第51-2項・第51-3項・第54項・第55項・第55-2項・第57項・第61項・第62項・第66-2項 https://www.asb-j.jp/jp/accounting_standards_system/details.html?topics_id=111
- 財務諸表等規則 第8条第3項〜第7項(親会社・子会社の定義) https://laws.e-gov.go.jp/law/338M50000040059
- 連結財務諸表規則 第2条、第5条、第9条 https://laws.e-gov.go.jp/law/351M50000040028
- 会社法 第444条、会社計算規則 第61条・第63条・第68条・第85条・第102条 https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000086 https://laws.e-gov.go.jp/law/418M60000010013
- 連結しない子会社への持分法の適用は企業会計基準第16号 第6項(次の単元)。連結貸借対照表と連結損益計算書の用語は、連結財務諸表規則 第2条第12号(非支配株主持分)、第65条第5項(親会社株主に帰属する当期純利益) https://laws.e-gov.go.jp/law/351M50000040028
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 過去問での出題を確認できていない単元です(未出題という意味ではありません)。
出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。