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事業分離と移転損益

対象時点:第77回の基準日(2027年4月1日)までに施行が確定する改正を含む。企業会計基準第7号は ASBJ 会計基準検索システムの2026年7月17日更新版で、取得した全文の最終の改正は平成25年改正(平成27年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用。早期適用は平成26年4月1日以後)で、以後の改正は見当たらない。連結会計基準(第22号)の2026年改正は特別目的会社の判定に関するもので、この単元が使う項には及ばない。財務諸表等規則は2026年8月7日施行の版で、この単元が使う第8条の23・第8条の24・第8条の26は2027年4月1日時点でも同じ。2026年10月16日に公表された改正企業会計基準第10号ほか15件(適用は2030年4月1日以後に開始する事業年度の期首から)は、ASBJのサイトの公表一覧で確かめたところ、企業会計基準第7号の改正を含まない。この単元はその改正の影響を受けない

位置づけ

会社分割や事業譲渡で事業を手放す側(分離元企業)が、移転損益をいつ認識し、いつ認識しないのかを、理由から説明する単元です。判断の軸は、受け取る対価の種類と、分離先企業との関係です。

制度・処理の理由

事業分離とは、ある企業を構成する事業を他の企業に移転すること。 事業は、企業活動のために組織化され、有機的一体として機能する経営資源です(企業会計基準第7号 第3項・第4項)。事業を移転する企業が分離元企業、受け入れる企業が分離先企業です(第5項・第6項)。

判断の軸は「投資の清算か継続か」。 分離元企業は事業分離日に、次の2通りに処理します(第10項)。

投資の継続・清算は、実際に投資が続くか終わるかではなく、利益計算で観念的に用いる考え方で、実現概念と表裏の関係にあります。投資から得られる成果が主要なリスクから解放されたかどうかに着目します(結論の背景 第71項)。 現金など、移転した事業と明らかに異なる財産を受け取れば、事業投資の変動性を免れるので、通常は清算とみます(第82項)。分離先企業の株式を子会社株式・関連会社株式として受け取るなら、その株式を通じて事業投資を続けていると考えます(第10項(2))。

継続的関与が重要なら、清算とみない。 現金を受け取っても、分離元企業が事業分離後も移転した事業や分離先企業に引き続き関与し、それが重要で、成果の変動性を従来と同様に負っているなら、移転損益は認識しません(第10項(1)ただし書き。結論の背景 第76項は、買戻しの条件を例に挙げる)。関与が重要でなく損益を認識するときは、その主な概要を注記します(第28項(5))。

受取対価と分離先で分かれる。

受取対価 分離先企業 個別上の処理
現金等のみ 子会社 受取財産は移転前の適正な帳簿価額で計上し、株主資本相当額との差額を移転損益とする(第14項(1)。共通支配下の取引)
現金等のみ 関連会社 受取財産は原則時価で計上し、差額を移転損益とする(第15項(1))
現金等のみ 子会社・関連会社以外 受取財産は原則時価で、差額を移転損益とする(第16項)
株式のみ 新たに子会社になる 移転損益を認識せず、株式の取得原価は株主資本相当額(第17項(1))
株式のみ 新たに関連会社になる 同上(第20項(1))
株式のみ 子会社・関連会社以外 原則として移転損益を認識する。株式の取得原価は、移転した事業と株式のうち、より信頼性の高い時価(第23項)
現金等と株式 子会社 現金等は移転前の帳簿価額。それが株主資本相当額を上回れば差額を移転利益とし(株式の取得原価はゼロ)、下回れば差額を株式の取得原価とする(第24項(1))
現金等と株式 関連会社 現金等は原則時価で、同様に処理(第25項(1))
現金等と株式 子会社・関連会社以外 株式のみの場合(第23項)に準ずる(第26項)

連結財務諸表では、子会社・関連会社への移転損益は、連結会計基準・持分法会計基準の未実現損益の消去に準じて処理します(第14項(2)・第15項(2))。株式のみで子会社になるときは、移転が行われたとみなされる額と持分の減少額の差額を資本剰余金とします(第17項(2))。関連会社になるときは、のれん(負ののれん)と持分変動差額に分けます(第20項(2))。

株式で子会社になれば継続、とみる理由。 子会社になる場合は、経済実態として事業への投資がそのまま続いていると考えられるからです(結論の背景 第87項)。関連会社になる場合は、見方が分かれました。清算とする見方は、事前に期待した成果が事実に転化した、支配を失った、と考えます。基準は継続とみます(結論の背景 第98項)。関連会社株式も子会社株式と同様に事実上の事業投資として扱われ(第98項)、持分法は連結の簡便的な処理だからです(第99項)。支配の喪失を清算の基準にすると、他の会計基準を含む体系に影響が及ぶことも、理由に挙がっています(第100項)。

共通支配下の取引では、帳簿価額を引き継ぐ。 子会社への事業分離は、親会社から見れば企業集団内の移転で、内部取引です。企業集団内で移転先は移転元の帳簿価額で計上します(結論の背景 第83項)。そのため、現金等の帳簿価額と株主資本相当額が違えば、差額を移転損益として認識せざるを得ません。

測定と表示。 時価は、受取対価の時価と移転した事業の時価のうち、より高い信頼性をもって測定できるものです(第12項)。市場価格のある分離先の株式は、事業分離日の株価を基礎にします(第13項)。移転した事業に係る資産・負債の帳簿価額は、事業分離日の前日の適正な帳簿価額のうち、移転する事業の部分を合理的に区分して算定します(第10項)。事業分離に要した支出は、発生時の事業年度の費用です(第11項)。移転損益は原則として特別損益に計上します(第27項)。 注記は、事業分離の概要、会計処理の概要、報告セグメントの名称、分離した事業に係る損益の概算額などです(第28項。財務諸表等規則 第8条の23)。

判断の順序

  1. 問題文の指示を拾う。 受取対価(現金か、株式か、両方か)、分離先との資本関係(子会社か、関連会社か、新たにそうなるか)、継続的関与の有無、時価の指示、勘定科目名。
  2. 継続的関与を確かめる。 重要な継続的関与があり、成果の変動性を従来と同様に負うなら、移転損益を認識しない(第10項(1))。
  3. 受取対価を分ける。 現金等のみは原則として清算、株式のみは子会社・関連会社になるなら継続。
  4. 分離先との関係で、受取財産の評価を決める。 子会社への分離は移転前の帳簿価額、それ以外は原則時価(上の表)。
  5. 移転した事業の株主資本相当額を求める。 移転する資産と負債の適正な帳簿価額の差額から、評価・換算差額等と新株予約権を控除する(第10項(1))。
  6. 差額を移転損益にするか、株式の取得原価にする。 支出は別に費用処理し、移転損益は特別損益に表示する。

基本例

分離元企業は、資産10,000,000円と負債4,000,000円(いずれも適正な帳簿価額)の事業を、資本関係のない会社に移転し、現金7,500,000円を受け取りました。移転した事業に係る評価・換算差額等と新株予約権はありません。現金以外の財産は受け取っていません。

比較例

基本例に、条件を1つだけ足します。 分離元企業が事業分離後も、移転した事業の成果の変動性を従来と同様に負う重要な継続的関与(買戻しの条件)を持つとします。

投資が清算されたとはみなされないので、移転損益は認識しません(0円)。基本例の1,500,000円は計上されません。同じ現金を受け取っても、重要な継続的関与があれば清算とみない。

受け取った現金は移転利益になりません。基準の本文は処理を定めませんが、結論の背景 第76項は「重要な継続的関与があるため、受取対価に現金を含むものの移転損益を認識しない場合には、移転した事業を裏付けとする金融取引として会計処理することとなると考えられる」と述べます。現金を受け取った事実は、売却の対価ではなく金融取引として扱うということです。

過去問への接続

対応表には、この単元の出題が登録されていません。第69回〜第76回の財務諸表論の問題本文を「事業分離」「会社分割」「事業譲渡」「移転損益」などで検索して確かめた範囲では、事業分離そのものを問う設問は見当たりませんでした(出ないという意味ではありません)。企業結合の側の出題(第73回の株式交換、第70回・第74回ののれん)はのれん・負ののれんと株式交換が受け持ちます。

ドリル

問1 現金を受け取る事業分離

現金のみを受け取る事業分離で、分離元企業が移転損益を認識する理由を述べなさい。答案に含める要素は次のとおりです。

解答と解説を見る

一般の売却や交換と同様に、分離した事業への投資が清算されたとみて、実現した損益を認識するからです。現金など、移転した事業と明らかに異なる財産を受け取ると、事業投資の成果の変動性(リスク)から免れるので、投資は清算されたとみなされます(第10項(1)、結論の背景 第82項)。 ただし、分離元企業に重要な継続的関与があり、成果の変動性を従来と同様に負っているなら、清算とみなさず、移転損益を認識しません。

問2 株式のみを受け取る事業分離

分離先企業の株式のみを受け取り、分離先が新たに子会社になる事業分離で、個別上、移転損益を認識しない理由と、株式の取得原価の決め方を述べなさい。

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株式を通じて、移転した事業に対する投資がそのまま継続していると考えられるので、移転損益を認識しません(第17項(1)、結論の背景 第87項)。受け取った株式(子会社株式)の取得原価は、移転した事業に係る株主資本相当額に基づいて算定します。

問3 子会社・関連会社以外への現金による事業分離

資産9,000,000円と負債3,000,000円(いずれも適正な帳簿価額)の事業を、資本関係のない会社に移転し、現金8,000,000円を受け取りました。評価・換算差額等と新株予約権はなく、継続的関与もありません。事業分離のために専門家へ支払った手数料300,000円は別に支出しました。移転損益と、手数料の処理を答えなさい。

解答と解説を見る

株主資本相当額は9,000,000円-3,000,000円=6,000,000円です。移転損益は8,000,000円-6,000,000円=2,000,000円の移転利益(特別利益)です(第16項、第27項)。手数料300,000円は、発生した事業年度の費用にします。移転損益の計算には入れません(第11項)。

問4 現金等と株式を受け取る子会社への事業分離

分離先は分離元企業の子会社です。移転する事業に係る株主資本相当額は6,000,000円で、対価は現金等と、分離先企業の株式です。受け取った現金等の移転前の適正な帳簿価額が(1)7,000,000円のとき、(2)5,000,000円のときの、個別上の処理を答えなさい。

解答と解説を見る
  1. 現金等の帳簿価額が株主資本相当額を上回るので、差額1,000,000円を移転利益として認識し、受け取った株式の取得原価はゼロとします。
  2. 下回るので、差額1,000,000円を、受け取った株式の取得原価とします。移転損益は認識しません(第24項(1))。

問5 正誤

次のア〜エについて、正しいものに○、誤っているものに×を付けなさい。

ア 分離先企業の株式のみを受け取り、分離先が新たに関連会社になる場合は、個別上、移転損益を認識する。 イ 事業分離に要した支出は、事業分離年度の費用として処理する。 ウ 現金のみを受け取る子会社への事業分離では、連結財務諸表上、移転損益を未実現損益の消去に準じて処理する。 エ 移転損益は、原則として営業外損益に計上する。

解答と解説を見る
  • ア ×: 移転損益を認識しない(第20項(1))。
  • イ ○: 第11項。
  • ウ ○: 第14項(2)。
  • エ ×: 原則として特別損益(第27項)。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

この単元の予想問題

この問題は当サイトが作成した予想問題です。国税庁・国税審議会が公表した試験問題ではなく、本試験の出題を予告するものでもありません。