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合併・会社分割の株主資本等変動額(吸収型・新設型)
対象時点:第77回の基準日(2027年4月1日)までに施行が確定する改正を含む。会社計算規則は現行版(2025年3月31日施行)で、2025年改正は借手のリース会計に関するもの。この単元の第35条〜第38条・第45条〜第51条と、第2条第3項の支配取得・共通支配下関係・分割型吸収分割の定義は変わらない
位置づけ
合併や会社分割で、受け入れる側(存続会社・承継会社・設立会社)の純資産がいくら増え、資本金・資本剰余金・利益剰余金にどう振り分けるかを決める単元です。会社計算規則が「株主資本等変動額」として定めます。
- 前提: 純資産の区分は資本金・剰余金と欠損補填、株式交換と共通支配下取引は株式交換・事業分離・共通支配下取引
- 分離元の移転損益は財務諸表論の事業分離と移転損益に任せ、この単元は受け入れ側の変動額の算定と仕訳に絞ります。
制度・処理の理由
算定の基礎は、結合の型で決まる。 受け入れ側で変動する株主資本等の総額を、会社計算規則は次の場合に分けて定めます(吸収合併は第35条、吸収分割は第37条。対価に存続会社・承継会社の株式を含む場合)。
| 結合の型 | 吸収合併(第35条第1項) | 吸収分割(第37条第1項) |
|---|---|---|
| 支配取得(消滅会社・分割会社が支配を取得する場合を除く) | 対価の時価、または承継する財産の時価 | 同左 |
| 支配取得ではないが、承継財産に時価を付すべきとき | (この区分はない) | 時価 |
| 共通支配下関係 | 承継する財産の直前の帳簿価額 | 同左(時価を付すべきときを除く) |
| 上のどれでもない | 帳簿価額 | 帳簿価額 |
共通支配下でも、時価によるべき部分があるときは、その部分は時価によります(かっこ書き)。この単元の例は、その部分がない場合だけを扱います。「支配取得」と「共通支配下関係」の意味は、会社計算規則 第2条第3項第35号・第36号が定めます。
内訳は契約の定めに従う。 資本金と資本剰余金の増加額は、変動額の範囲内で契約が定めた額で、利益剰余金は変動しません。変動額が零未満なら、対価自己株式の処分差損をその他資本剰余金の減少、残りをその他利益剰余金の減少とし、資本金・準備金は変動しません(第35条第2項、第37条第2項)。
会計基準との関係。 共同支配企業の形成と共通支配下の取引のどちらでもない企業結合は取得で(企業会計基準第21号 第17項)、取得原価は原則として支払対価の時価です(第23項)。受け入れた識別可能な資産・負債との差額は、超過ならのれん(20年以内で償却、第32項)、不足なら負ののれんで、見直してもなお残る額は生じた年度の利益です(第31項・第33項)。共通支配下の取引は、移転直前の適正な帳簿価額で受け入れ(第41項)、差額は純資産にします(第42項)。消滅会社が取得企業となる吸収合併も、存続会社は消滅会社の資産・負債を帳簿価額で受け入れます(第34項)。
株主資本を引き継ぐ型がある。 次の条件を満たすとき、消滅会社(分割会社)の資本金・資本剰余金・利益剰余金を、それぞれそのまま存続会社(承継会社)の変動額にすることができます。 - 吸収合併(第36条第1項): 対価の全部が存続会社の株式で、直前の株主資本等を引き継ぐものとして計算することが適切なとき。 - 吸収分割(第38条第1項): 分割型吸収分割で、対価の全部が承継会社の株式で、引き継ぐ計算が適切なとき。 - 対価が存しない場合に、引き継ぐ計算が適切なときは、資本金と資本剰余金の合計をその他資本剰余金、利益剰余金をその他利益剰余金の変動額にできます(吸収合併は第36条第2項、吸収分割は第38条第2項で、分割型に限りません)。 - 対価自己株式や先行取得分株式等があるときは、さらに調整があります。この単元の例にはありません。
新設型は、設立時の株主資本等を定める。 設立時の利益剰余金は、引継ぎをしない限り零です。総額が零未満なら、その額をその他利益剰余金とし、資本金等は零です(第45条第2項、第49条第2項)。単独の新設分割は、新設分割会社における直前の帳簿価額(時価を付すべき場合は時価)で総額を決めます(第49条)。支配取得となる新設合併は、新設合併取得会社の財産は帳簿価額、ほかの消滅会社の部分は時価です(第45条第1項)。引継ぎは第47条・第50条にあります。
判断の順序
- 問題文の指示を拾う。 誰が誰の支配を得るか、共通支配下か、対価の種類、契約で定めた資本金・資本準備金の額、「払込資本の全額を資本金に計上する」などの指示、負ののれんの科目。
- 吸収型か新設型かを決める。 設立時なら、利益剰余金は零から始まる。
- 結合の型を分類する。 支配を得る側が受け入れ側か(取得)、分割会社・消滅会社か(そのときは時価の枝から外れる)、共通支配下関係か。
- 株主資本等変動額を求める。 取得なら対価の時価。共通支配下の場合と、分割会社・消滅会社が支配を得る場合(手順3で時価の枝から外れたもの)は、承継財産の帳簿価額の純額。
- 取得なら、のれんか負ののれんを求める。 変動額−(識別可能資産・負債の時価の純額)。
- 内訳を決める。 契約が定めた資本金・資本準備金を引いた残りが、その他資本剰余金。利益剰余金は変動しない。
- 引継ぎを選ぶ条件を確かめる。 対価の全部が株式か、吸収分割なら分割型か。条件を満たせば3区分を引き継ぐ。
- 仕訳で借方と貸方を検算する。
基本例
甲社(存続会社)は、乙社(消滅会社)を吸収合併し、新株を交付します。甲社が乙社の支配を取得する取得で、共通支配下関係はありません。新株の時価は2,400,000円です。乙社の資産は簿価2,500,000円・時価3,000,000円、負債は簿価と時価が900,000円です。合併契約は、資本金を1,000,000円、資本準備金を500,000円増やし、残りをその他資本剰余金とします。
- 株主資本等変動額: 対価の時価の2,400,000円(第35条第1項第1号)
- その他資本剰余金: 2,400,000円−1,000,000円−500,000円=900,000円
- のれん: 2,400,000円−(3,000,000円−900,000円)=300,000円
- 仕訳: (借)諸資産 3,000,000、のれん 300,000/(貸)諸負債 900,000、資本金 1,000,000、資本準備金 500,000、その他資本剰余金 900,000
比較例
基本例の甲社と乙社の関係だけを、共通支配下関係に変えます(契約の定めは同じ)。
- 株主資本等変動額: 乙社の簿価の純額2,500,000円−900,000円=1,600,000円。新株の時価2,400,000円や資産の時価は使わない
- その他資本剰余金: 1,600,000円−1,500,000円=100,000円。のれんは生じない
- 仕訳: (借)諸資産 2,500,000/(貸)諸負債 900,000、資本金 1,000,000、資本準備金 500,000、その他資本剰余金 100,000
取得なら時価で算定してのれんが生じ、共通支配下なら帳簿価額で算定して差額は純資産に残ります。
過去問への接続
簿記論の出題は、対応表では第75回 第二問 問1だけが確認できます。問題本文(第72回は転記)を「吸収合併」「新設合併」「吸収分割」「新設分割」「会社分割」「存続会社」「消滅会社」で検索しても、ほかに合併・分割の会計処理を問う小問は見つかりませんでした(第69回 第三問 資料2 7は過去の吸収合併でのれんが生じた経緯の説明で、第70回・第71回・第76回の「本支店合併」は別の単元の話です。全小問の点検ではありません)。
- 第75回 第二問 問1【資料1】【資料2】: A社を分割会社、B社を承継会社とする吸収分割。両社に資本関係はない。B社は新株300株(発行後の10%、1株2,200円)を交付し、A社はこれをその他有価証券とする。乙事業の時価は660,000円。B社側の受入れ(⑤〜⑧)を答える。
- 第75回 第二問 問1【資料3】【資料4】: C社を分割会社、D社を承継会社とする吸収分割。D社は新株750株(1株1,440円)を交付し、その結果、C社はD社の支配を獲得する。D社側の受入れ(⑪⑫)を答える。
- 共通の指示として、増加すべき払込資本の全額を資本金に計上し、吸収分割で損益が生じるときは収益または費用として処理する。
どちらも承継会社が新株を交付しますが、支配を得る側が違います。手順3の分類で、別の枝に入ります。
ドリル
問1 取得で負ののれんが生じる合併
P社(存続会社)は、Q社(消滅会社)を吸収合併し、新株を交付します。P社がQ社の支配を取得する取得で、共通支配下関係はありません。新株の時価は1,200,000円です。Q社の資産は簿価2,100,000円・時価2,600,000円、負債は簿価と時価が1,000,000円です。合併契約は、資本金を600,000円、資本準備金を300,000円増やし、残りをその他資本剰余金とします。識別可能な資産・負債の把握と配分を見直しても、負ののれんが残りました。
- 株主資本等変動額
- その他資本剰余金の増加額
- 負ののれん発生益
- 仕訳(負ののれんは「負ののれん発生益」を使う)
解答と解説を見る
- 対価の時価の1,200,000円。
- 1,200,000円−600,000円−300,000円=300,000円。
- 識別可能な資産・負債の時価の純額は2,600,000円−1,000,000円=1,600,000円で、対価を下回る400,000円。400,000円。
- (借)諸資産 2,600,000/(貸)諸負債 1,000,000、資本金 600,000、資本準備金 300,000、その他資本剰余金 300,000、負ののれん発生益 400,000。
問2 共通支配下の吸収分割
P社(親会社・分割会社)は、完全子会社のS社(承継会社)に事業を移す吸収分割を行い、S社は新株を交付します。新株の時価は4,200,000円です。移す事業の資産は簿価5,000,000円・時価6,000,000円、負債は簿価と時価が1,800,000円です。この吸収分割は、承継財産に時価を付すべき場合には当たりません。吸収分割契約は、資本金を1,500,000円、資本準備金を700,000円増やし、残りをその他資本剰余金とします。S社について、次を答えなさい。
- 株主資本等変動額
- その他資本剰余金の増加額
- 仕訳
解答と解説を見る
- 共通支配下関係で、承継財産の帳簿価額の純額の5,000,000円−1,800,000円=3,200,000円(第37条第1項第3号)。新株や資産の時価は使わない。
- 3,200,000円−1,500,000円−700,000円=1,000,000円。
- (借)諸資産 5,000,000/(貸)諸負債 1,800,000、資本金 1,500,000、資本準備金 700,000、その他資本剰余金 1,000,000。のれんは生じない。
問3 株主資本を引き継ぐ吸収合併
R社(存続会社)は、T社(消滅会社)を吸収合併し、対価として新株だけを交付します。直前の株主資本等を引き継ぐ計算が適切と判断し、第36条第1項の引継ぎを採用します。対価自己株式と先行取得分株式等はありません。T社の合併直前の資本金は800,000円、資本準備金は100,000円、その他資本剰余金は50,000円、利益準備金は70,000円、その他利益剰余金は380,000円です。
- R社の資本金・資本剰余金・利益剰余金の増加額
- 引継ぎを採用せず第35条で算定するとき(株主資本等変動額は零以上)、R社の利益剰余金の変動額
解答と解説を見る
- 第36条第1項により、資本金が800,000円、資本剰余金が100,000円+50,000円=150,000円、利益剰余金が70,000円+380,000円=450,000円増える。
- 0円。第35条第2項は、利益剰余金は変動しないと定める。引継ぎ(第36条)を選ぶと、T社の利益剰余金がR社に移る。
問4 単独新設分割
W社は、事業を分割して新設分割設立会社X社を設立します。次の(1)(2)について、X社の設立時の資本金、資本剰余金、利益剰余金を答えなさい。時価を付すべき場合には当たりません。
- 事業の資産が簿価9,000,000円、負債が3,000,000円。新設分割計画は、資本金を4,000,000円とし、残りを資本準備金とする。
- 事業の資産が簿価2,000,000円、負債が2,500,000円。
解答と解説を見る
- 総額は9,000,000円−3,000,000円=6,000,000円。資本金4,000,000円、資本剰余金(資本準備金)2,000,000円、利益剰余金0円(第49条)。
- 総額は2,000,000円−2,500,000円=△500,000円で零未満。資本金と資本剰余金は0円、利益剰余金(その他利益剰余金)は△500,000円(第49条第2項ただし書き)。
問5 株主資本等変動額の正誤
次のア〜エについて、正しいものに○、誤っているものに×を付けなさい。
ア 吸収合併が支配取得に当たる場合(消滅会社による支配取得を除く)、存続会社の株主資本等変動額は、吸収型再編対価の時価または承継する財産の時価を基礎に算定する。 イ 吸収合併で第35条により変動額を算定するとき、存続会社の利益剰余金は、消滅会社の利益剰余金だけ増える。 ウ 単独新設分割で、引継ぎをしない場合に株主資本等変動額が零以上のとき、設立会社の設立時の利益剰余金は零である。 エ 吸収分割承継会社は、対価の全部が承継会社の株式で引継ぎが適切なら、分割の型にかかわらず、分割会社の資本金・資本剰余金・利益剰余金を引き継げる。
解答と解説を見る
- ア ○: 第35条第1項第1号。
- イ ×: 利益剰余金は変動しない(第35条第2項)。引き継ぐのは第36条を選んだときだけ。
- ウ ○: 第49条第2項。
- エ ×: 対価の全部が株式の場合の引継ぎは、分割型吸収分割に限る(第38条第1項)。
根拠
- 会社計算規則 第2条第3項第35号・第36号・第44号(支配取得・共通支配下関係・分割型吸収分割)、第35条〜第38条(吸収合併・吸収分割の株主資本等変動額)、第45条〜第50条(新設合併・新設分割の設立時の株主資本等) https://laws.e-gov.go.jp/law/418M60000010013
- 企業会計基準第21号 第17項、第23項、第31項〜第34項、第41項・第42項(取得、のれん、逆取得、共通支配下の取引) https://www.asb-j.jp/jp/accounting_standards_system/details.html?topics_id=123
- 受入れ側の資産・負債の勘定科目名(諸資産・諸負債など)と、負ののれんの科目名には、項番号付きの根拠を確認できていない。問題文の指示に従う https://laws.e-gov.go.jp/law/418M60000010013
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
第69〜76回の8回のうち、1回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。