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資本金・剰余金と欠損補填
対象時点:第77回の基準日(2027年4月1日)までに施行が確定する改正を含む。会社法(2026年8月12日施行版)と会社計算規則(2025年3月31日施行の改正を反映した現行版)。e-Gov で2027年4月1日時点の版を取得すると、会社法は2027年4月1日施行の版になるが、第445条〜第454条の本文は現行版と同じ。会社計算規則は現行版と同じ版で、この単元が使う条文に改正はない。企業会計基準第1号・第5号はASBJ 会計基準検索システムの2026年7月17日更新版
位置づけ
純資産の中の、資本金、資本準備金、その他資本剰余金、利益準備金、その他利益剰余金の間で、金額がどう動くかを決める単元です。株式の発行、剰余金の配当、準備金や資本金の増減、損失の処理を扱い、どの項目から、どの項目へ動くかを計算と仕訳で確かめます。
- 前提: 純資産の区分と表示は貸借対照表・損益計算書の区分と表示
- 続き: 自己株式を処分する発行は自己株式の取得・処分・消却、新株予約権の行使は新株予約権・自己新株予約権、配当できる上限は分配可能額
- 理論の側: 理由と表示は剰余金の処分・配当と増資と株主資本等変動計算書で扱います。この単元は項目間の計算と仕訳に絞ります
制度・処理の理由
払込額は、原則として全額を資本金にします(会社法 第445条第1項)。2分の1を超えない額は資本金にしないことができ(同第2項)、その額は資本準備金にします(同第3項)。設立時も同じで、その他資本剰余金と利益準備金は零で始まります(会社計算規則 第43条)。 成立後の株式の発行では、資本金等増加限度額は払込額(費用を差し引く定めがあればその額を除く)で、自己株式の処分を伴わなければ全額がこの対象です(同規則 第14条)。
配当をするときは、減少する剰余金の10分の1を準備金に積みます(会社法 第445条第4項)。ただし、準備金が基準資本金額(資本金の4分の1)に達していれば零で、達していなければ、準備金計上限度額(基準資本金額-準備金)と10分の1のうち少ない額です(会社計算規則 第22条)。 積む先は、その他資本剰余金を財源にした部分は資本準備金、その他利益剰余金を財源にした部分は利益準備金です(同条、第23条)。
項目間の移動は、株主総会の決議と手続で決まります。
- 剰余金を減らして資本金を増やす(第450条)、準備金を増やす(第451条)
- 資本金を減らす(第447条)、準備金を減らす(第448条)。減らした額は、準備金か剰余金に回る
- 損失の処理、任意積立金の積立て・取崩しなどの剰余金の処分(第452条)。決議で定める項目と額は、会社計算規則 第153条が定める
資本金と資本準備金を減らして生じる剰余金は、その他資本剰余金に計上します(企業会計基準第1号 第20項、会社計算規則 第27条)。利益準備金を減らして生じる剰余金は、その他利益剰余金(繰越利益剰余金)に計上します(同第21項、同規則 第29条)。 資本剰余金と利益剰余金は混同できず、資本剰余金を利益剰余金へ振り替えることは、原則として認められません(企業会計原則 第一 三、基準第1号 第19項)。
ただし、利益剰余金が負の残高のとき、その他資本剰余金で補てんすることは混同にあたりません。 対象は年度決算時の負の残高に限ります(基準第1号 結論の背景 第61項)。
準備金だけを減らすとき、定時株主総会で決議し、減少額が欠損の額以内なら、債権者の異議の手続は不要です(会社法 第449条第1項ただし書き)。欠損の額は、零と、零-分配可能額のうち高い方です(会社計算規則 第151条)。この単元の例では、手続は済んでいるものとします。
判断の順序
- 問題文から処理の型を拾う。 資本金の組入額(原則か、最低限度額か)、配当の財源(その他資本剰余金かその他利益剰余金か)、準備金の積立額の指示(最低限度額など)、損失の補填に使う項目、勘定科目を、独立した指示として確かめる。
- 株式を発行するなら、払込額から資本金を決める。 「原則」「全額」なら払込額全額。「会社法が定める最低限度額」なら払込額の2分の1で、残りは資本準備金(第445条)。
- 配当するなら、準備金の積立額を決める。
- 基準資本金額=資本金×1/4。準備金(資本準備金+利益準備金)が基準資本金額以上なら積立ては零
- そうでなければ、min(基準資本金額-準備金、配当総額×1/10)
- 財源が混在するなら、配当額の比で資本準備金と利益準備金に分ける
- 配当の仕訳を書く。 (借)財源の剰余金 配当額+準備金の積立額/(貸)未払配当金など、準備金。
- 損失が出たら、繰越利益剰余金の残高を確かめる。 借方残高が欠損。
- 欠損の補填元を決める。 任意積立金の取崩し、利益準備金の減少、あるいは資本準備金の減少で生じたその他資本剰余金(第61項)。決議(第452条)の仕訳で、補填元を減らし、繰越利益剰余金を増やす。
- 検算する。 純資産の合計は、項目間の移動では変わらない。
基本例
資本金は1,000千円、資本準備金100千円、その他資本剰余金50千円、利益準備金80千円、別途積立金40千円、繰越利益剰余金は130千円(貸方)です。当期純損失は190千円でした。株主総会で、別途積立金の全額と、利益準備金の一部で欠損を補填します。手続は済んでいます。
- 決算: (借)繰越利益剰余金 190/(貸)損益 190。残高は130千円-190千円で借方60千円となり、これが欠損
- 補填: 別途積立金の取崩し40千円と、利益準備金の減少20千円で、合わせて60千円
- (借)別途積立金 40/(貸)繰越利益剰余金 40
- (借)利益準備金 20/(貸)繰越利益剰余金 20
結果は、繰越利益剰余金がゼロ、別途積立金がゼロ、利益準備金が80千円-20千円=60千円です。
比較例
基本例と同じ条件で、補填元を資本準備金に変えます。資本準備金60千円を減少してその他資本剰余金に移し、その他資本剰余金60千円で欠損を補てんします。
- (借)資本準備金 60/(貸)その他資本剰余金 60
- (借)その他資本剰余金 60/(貸)繰越利益剰余金 60
結果は、繰越利益剰余金がゼロ、資本準備金が100千円-60千円=40千円で、その他資本剰余金は50千円(60千円増えて、60千円減るため)のままです。別途積立金40千円と利益準備金80千円は残ります。 補填元を変えると、減る項目が利益系から資本系に変わりますが、純資産の合計は同じです。 その他資本剰余金は、一度110千円になってから50千円に戻ります。
過去問への接続
対応表で本単元に結び付いている出題です。問題本文で確かめました。
- 第69回 第一問 問2⑴: 普通株式500株を1株120千円で発行し、払込金は当座預金。資本金は会社法が定める最低限度額とし、貸方の残額の科目を語群から選ぶ。
- 第69回 第一問 問2⑵: 当期純損失15,000千円を計上し、繰越利益剰余金は13,000千円の貸方残高。仕訳の借方の金額を答える。( )は何も記入されない場合もあると書く。
- 第69回 第一問 問2⑶: 配当金500千円の支払決定、自己株式の取得と消却、新株の発行と自己株式の処分を含む一連の資本取引から、貸借対照表の純資産の区分の金額を求める。自己株式の部分は自己株式の取得・処分・消却の領分。
- 第70回 第一問 問1・問2: 問1の資料3は、配当金を利益剰余金から支払い、114,000円の増資では「株式払込金の資本金勘定への組み入れは会社法の定める原則処理」と書く。問2は、配当40,000千円(その他資本剰余金10,000千円、利益剰余金30,000千円)と「会社法が定める最低限度額」の利益準備金、新築積立金2,000千円の取崩し、当期純利益41,300千円を仕訳し、期末残高を求める。
- 第72回 第一問 問1⑶: 株式の発行による収入60,000千円と配当金の支払額、資料3の8「剰余金の処分を行った。それ以外に株主資本間の振替はない」から、閉鎖残高の資本準備金(⑫)と繰越利益剰余金(⑬)を求める。
- 第74回 第三問 資料2の11⑵⑶: 繰越利益剰余金から2,400,000円とその他資本剰余金から1,200,000円の配当で、準備金は「配当財源となった剰余金の金額であん分し比例的に積み立てる」。新株発行3,000株と自己株式の処分2,000株を同時に行い、資本金は会社法規定の最低限度額とする。
- 第75回 第一問: 前提2「新株発行等に係る資本金組入額は会社法規定の最低額」。新株発行と自己株式の処分による調達や、新株予約権の権利行使の組入れ、繰越利益剰余金を求める。
- 第75回 第三問 資料2の9: 利益剰余金を財源とする配当で、「会社法規定額の準備金の積立て」を行う。資本金200,000,000円、利益準備金21,000,000円の残高から、利益準備金(②)と繰越利益剰余金(③)を求める。
第71回と第76回は、問題本文で「資本準備金」「利益準備金」を検索しましたが、この単元の出題は見当たりません(第71回の資本金は連結の問題)。 指示の文言(「原則処理」「最低限度額」「あん分」)が、答えを決める分岐になります。手順1で拾います。
ドリル
問1 新株発行
甲社は新株200株を1株60,000円で発行し、払込金は当座預金に入りました。発行に伴う費用はありません。(1)資本金を会社法の原則どおりとした場合と、(2)資本金を会社法が定める最低限度額とした場合の仕訳を示しなさい。
解答と解説を見る
払込総額は60,000円×200=12,000,000円。 (1) (借)当座預金 12,000,000/(貸)資本金 12,000,000 (2) 最低限度額は払込額の2分の1の6,000,000円。残りは資本準備金。(借)当座預金 12,000,000/(貸)資本金 6,000,000、資本準備金 6,000,000
「最低限度額」は資本金の下限で、資本準備金に回す額の上限が2分の1。逆に読まないこと。
問2 財源が混在する配当
乙社の資本金は2,000,000円、資本準備金は120,000円、利益準備金は80,000円です。株主総会で、繰越利益剰余金から900,000円、その他資本剰余金から300,000円の配当が決まりました。準備金は会社法が定める額を、財源の比で積み立てます。仕訳を示しなさい。
解答と解説を見る
基準資本金額は2,000,000円×1/4=500,000円で、準備金は200,000円なので、準備金計上限度額は300,000円。配当総額は1,200,000円で、その10分の1は120,000円。少ない方の120,000円を積む。 財源の比で、資本準備金には120,000円×300,000/1,200,000=30,000円、利益準備金には120,000円×900,000/1,200,000=90,000円。 (借)繰越利益剰余金 990,000、その他資本剰余金 330,000/(貸)未払配当金 1,200,000、利益準備金 90,000、資本準備金 30,000
借方の990,000円は900,000円+90,000円、330,000円は300,000円+30,000円。配当額だけを減らさない。
問3 準備金の積立額の分かれ目
- 丙社の資本金は1,000,000円、資本準備金は100,000円、利益準備金は150,000円です。繰越利益剰余金から400,000円の配当を決めました。準備金の積立額を答えなさい。
- 丁社の資本金は4,000,000円、資本準備金は600,000円、利益準備金は300,000円です。繰越利益剰余金から、(ア)600,000円、(イ)1,500,000円の配当を決めた場合の、利益準備金の積立額をそれぞれ答えなさい。
解答と解説を見る
- 基準資本金額は1,000,000円×1/4=250,000円で、準備金は100,000円+150,000円=250,000円。準備金が基準資本金額に達しているので、積立ては零(会社計算規則 第22条)。配当の10分の1の40,000円は積まない。
- 基準資本金額は4,000,000円×1/4=1,000,000円、準備金計上限度額は1,000,000円-(600,000円+300,000円)=100,000円。 (ア) 配当の10分の1は60,000円で、限度額100,000円より少ないので、60,000円を積む。繰越利益剰余金の減少は600,000円+60,000円=660,000円。 (イ) 配当の10分の1は150,000円で、限度額100,000円を超えるので、頭打ちの100,000円を積む。
問4 欠損の補填
丁社の資本金は600千円、利益準備金は50千円、別途積立金は30千円、繰越利益剰余金は20千円(貸方)です。当期純損失は85千円でした。株主総会で、別途積立金の全額を取り崩し、残りを利益準備金の減少で補填します。欠損の額と、補填の仕訳、補填後の利益準備金を答えなさい。手続は済んでいます。
解答と解説を見る
繰越利益剰余金は20千円-85千円で借方65千円となり、欠損は65千円。 別途積立金30千円を取り崩し、残る65千円-30千円=35千円を利益準備金から減らす。 (借)別途積立金 30、利益準備金 35/(貸)繰越利益剰余金 65 補填後の利益準備金は50千円-35千円=15千円。
問5 正誤
次の記述の正誤を答えなさい。
- 払込額の2分の1までは、資本金にしないことができる。
- 準備金が基準資本金額に達していても、配当のたびに10分の1を準備金に積む。
- 資本金を減少して生じる剰余金は、その他利益剰余金に計上する。
- 利益準備金を減少して生じる剰余金は、繰越利益剰余金に計上する。
- 剰余金を減らして資本金を増やすには、株主総会の決議が必要である。
解答と解説を見る
(a)正、(b)誤、(c)誤、(d)正、(e)正です。
- 会社法 第445条第2項のとおり。
- 準備金が基準資本金額以上なら零(会社計算規則 第22条)。
- その他資本剰余金に計上する(企業会計基準第1号 第20項)。
- 同第21項のとおり。
- 会社法 第450条第2項のとおり。
根拠
- 会社法 第445条(資本金・準備金の額)、第446条(剰余金の額)、第447条・第448条(減少)、第449条(債権者の異議)、第450条・第451条(増加)、第452条(剰余金の処分)、第453条・第454条(配当) https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000086
- 会社計算規則 第14条(募集株式)、第22条・第23条(配当に伴う準備金の計上)、第25条〜第29条(各項目の増減)、第43条(設立時)、第151条(欠損の額)、第153条(剰余金の処分の事項) https://laws.e-gov.go.jp/law/418M60000010013
- 企業会計基準第1号 第19項〜第21項、結論の背景 第61項(欠損の補てん) https://www.asb-j.jp/jp/accounting_standards_system/details.html?topics_id=28
- 企業会計基準第5号 第5項・第6項(純資産の区分) https://www.asb-j.jp/jp/accounting_standards_system/details.html?topics_id=31
- 企業会計原則 第一 三(資本取引と損益取引の区別) https://www.asb-j.jp/jp/accounting_standards_system/details.html?topics_id=81
- 勘定科目(未払配当金など)には項番号付きの根拠がない。問題文の指示に従う
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第69回:第一問 問2 ⑴(問2⑴ 普通株式の発行で資本金に計上する最低限度額と、残額の計上科目(資本準備金)を答える);第一問 問2 ⑵(問2⑵ 当期純損失が繰越利益剰余金の貸方残高を超える場合の欠損の処理を仕訳に表す);第一問 問2 ⑶(問2⑶ 剰余金の配当に伴う準備金積立、新株発行時の資本金・資本剰余金の計上、期末の純資産の各区分金額を求める)
- 第70回:第一問 問1 ⑴(【資料3】増資の払込額の資本金組入れ(会社法の原則)と、配当金の利益剰余金からの支払いを資本金・繰越利益剰余金に反映する);第一問 問1 ⑵(【資料3】繰越利益剰余金勘定の動きから期中に支払った配当金を求める);第一問 問2 ⑴(資料2⑵⑸⑹ 剰余金処分(利益準備金の最低限度額)、新築積立金の取崩し、当期純利益の計上を仕訳に表す);第一問 問2 ⑵(資料2⑵⑸⑹ 配当・準備金積立・積立金取崩し・当期純利益による利益剰余金の当期末残高)
- 第72回:第一問 問1 ⑶(【資料3】8 株式の発行に伴う資本金・資本準備金と剰余金の処分・配当)
- 第74回:第三問(【資料2】11(2)(3) 剰余金の配当と準備金の積立て、新株発行に伴う資本金・資本剰余金の計上)
- 第75回:第一問 ⑵(【資料2】新株発行及び自己株式処分による調達の資本金・資本準備金組入れ(⑬⑭)と【資料3】権利行使時の組入れ(⑯⑰));第一問 ⑶(【資料8】剰余金の配当等を含む繰越利益剰余金(㉘)の算定);第三問 ⑴(【資料1】【資料2】9 剰余金の配当と準備金積立てによる利益準備金(②)・繰越利益剰余金(③))
第69〜76回の8回のうち、5回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 資本取引と分配可能額(比較表)
この単元の予想問題
この問題は当サイトが作成した予想問題です。国税庁・国税審議会が公表した試験問題ではなく、本試験の出題を予告するものでもありません。