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持分法の適用

対象時点:第77回の基準日(2027年4月1日)までに施行が確定する改正を含む。企業会計基準第16号は ASBJ 会計基準検索システムの2026年7月17日更新版で、取得した全文に平成20年12月改正(平成22年4月1日以後実施の投資に係る会計処理から適用)より後の改正は見当たらない。連結財務諸表の側の企業会計基準第22号に2026年改正(特別目的会社の第7-2項。2027年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用)があるが、この単元が使う項には及ばない。財務諸表等規則は2026年8月7日施行の版、連結財務諸表規則と会社計算規則は取得した現行版で、この単元が使う条は2027年4月1日時点でも同じ。2026年10月16日に公表された改正企業会計基準第10号ほか15件(適用は2030年4月1日以後に開始する事業年度の期首から)は、ASBJのサイトの公表一覧で確かめたところ、企業会計基準第16号の改正を含まない。ただし一覧にある改正移管指針第7号「持分法会計に関する実務指針」は、債務超過に陥った関連会社の処理(第20項・第21項)に金融保証契約と予想信用損失の語を入れる改正で、この単元が扱う範囲(適用範囲・投資日の差額・損益の取込み・表示)には及ばない

位置づけ

関連会社などへの投資を、取得原価のままにせず、被投資会社の資本と損益の変動に合わせて毎期修正する方法を、理由から説明する単元です。受け持つのは、誰に持分法を適用し、なぜ投資の額を動かすか、損益をどこに表示するかです。

制度・処理の理由

持分法は、投資の額を連結決算日ごとに修正する方法。 投資会社が、被投資会社の資本と損益のうち投資会社に帰属する部分の変動に応じて、投資の額を修正します(企業会計基準第16号 第4項)。連結の簡便的な処理で、当期純利益と純資産に与える影響は連結と同じなので「一行連結」といわれます(第7号の結論の背景 第99項)。関連会社株式が事実上の事業投資として取得原価で評価されることとも整合します。

関連会社は、影響力基準で決める。 子会社以外の企業の財務・事業の方針の決定に重要な影響を与えられる場合の、その企業です(第5項)。議決権の20%以上を所有していれば原則として関連会社で、15%以上20%未満なら、役員の派遣、重要な融資、重要な技術の提供、重要な営業上の取引などのどれかが加わると関連会社になります(第5-2項)。緊密な者の議決権を合わせて判定する場合もあります。 持株基準だと、議決権が一定未満でも重要な影響を与えられる場合を取り込めません。そのため、影響力の有無で判定します(結論の背景 第23項)。財務諸表等規則 第8条第5項・第6項も同じ内容です。

適用の範囲。 非連結子会社と関連会社への投資には、原則として持分法を適用します。連結財務諸表に重要な影響を与えないときは、適用会社としないことができます(第6項)。連結財務諸表規則 第10条は、影響が一時的な関連会社と、適用が利害関係人の判断を著しく誤らせるおそれのある会社には適用しないと書きます(会社計算規則 第69条も同じ)。

被投資会社の財務諸表は、連結子会社に準じて扱う。 財務諸表の適正な修正や、資産・負債の評価に伴う税効果会計の適用などを、原則として連結子会社と同様に行います(第8項)。会計方針も、同一環境下の同一性質の取引等について原則統一します(第9項)。以前は統一が明示されていませんでしたが、連結子会社と同様の扱いに揃えたものです(結論の背景 第25項)。決算日が違うときは直近の財務諸表を使い、差の期間内の重要な取引は修正または注記します(第10項)。

投資日の差額はのれん・負ののれん。 投資とこれに対応する被投資会社の資本との差額はのれん(または負ののれん)で、のれんは投資に含めます(第11項)。のれんは企業結合会計基準 第32項、負ののれんは第33項に準じて処理します(第12項)。時価評価は、連結子会社のような全面時価評価ではなく、投資会社の持分に相当する部分だけを投資日ごとの時価で評価します(部分時価評価法。結論の背景 第26-2項)。段階的に取得したときも、投資日ごとの原価と資本の差額をそれぞれのれんまたは負ののれんとします(第26-3項)。

損益は投資の額に取り込み、当期純利益に含める。 投資日以降の被投資会社の利益または損失のうち、投資会社の持分に見合う額で、投資の額を増減し、その増減額を当期純利益の計算に含めます(第12項)。連結会社と持分法適用会社との取引の未実現損益は消去します(第13項)。配当を受け取ったときは、その額を投資の額から減額します(第14項)。基準はこの理由を書いていませんが、次のとおり整理できます。連結では連結会社相互間の取引に係る項目を相殺消去し(企業会計基準第22号 第35項)、持分法は連結の簡便的な処理です(第7号の結論の背景 第99項)。持分に見合う利益はすでに投資の額に取り込んでいるので、配当は投資の回収として投資の額から減らし、収益にはしません。配当を収益に計上する処理を認める定めは見当たりません。

関連会社でなくなったときは、個別上の帳簿価額に戻す。 売却などで被投資会社が関連会社に該当しなくなったときは、連結財務諸表上、残る投資を個別貸借対照表上の帳簿価額で評価します(第15項)。持分法による評価額に引き継ぐのではありません。

表示。 持分法による投資損益は、投資に係る損益なので、営業外収益または営業外費用の区分に一括して表示します(第16項、結論の背景 第27項)。のれんの当期償却額と減損処理額、負ののれんも、投資損益に含めます(結論の背景 第27項)。投資利益と投資損失が生じるときは相殺して表示できます(連結財務諸表規則 第66条の2)。注記は、持分法を適用した会社の範囲と、手続で特に示すべき事項です(第17項。会社計算規則 第102条第2号)。

連結財務諸表を作成しない会社。 個別財務諸表で、関連会社への投資の金額と、持分法を適用した場合の投資の金額・投資損益を注記します。この注記には第16号が適用されます(第3項なお書き、結論の背景 第22項。財務諸表等規則 第8条の9、会社計算規則 第111条)。

判断の順序

  1. 問題文の指示を拾う。 持分比率、役員の派遣や融資などの事実、取得日、のれんの償却年数、被投資会社の資本と損益、配当、勘定科目名。
  2. 関連会社かを判定する。 20%以上なら原則関連会社(第5-2項(1))。15%以上20%未満なら、要件(役員、融資、技術、取引、その他)を探す(同(2))。緊密な者を合算する場合は(3)。
  3. 持分法の適用対象を決める。 非連結子会社と関連会社に原則適用(第6項)。重要性が乏しい、影響が一時的などの例外を確かめる。
  4. 投資日の差額を求める。 投資の額と、被投資会社の資本のうち持分に相当する額の差がのれん(または負ののれん)(第11項)。
  5. 毎期の修正を行う。 持分に見合う損益を取り込み、のれんを償却し、配当を減額する(第12項・第14項)。未実現損益を消去する(第13項)。
  6. 損益は営業外に一括して表示する(第16項)。のれんの償却額を含める。

基本例

投資会社は、X1年4月1日(期首)に、被投資会社の議決権の30%を3,000,000円で取得し、関連会社としました。取得日の被投資会社の資本は8,000,000円で、資産・負債の簿価と時価は同じです。のれんは10年、定額法で、取得日から年1回償却します。X2年3月期の被投資会社の当期純利益は1,000,000円、配当は400,000円でした。

比較例

基本例から、取得価額だけを2,200,000円に変えます。

取得持分2,400,000円より投資が200,000円安いので、負ののれんが200,000円です。被投資会社の資産・負債の把握と配分を見直してもなお生じるときは、その期の利益になります(第12項、企業結合会計基準 第33項)。のれんの償却はありません。 持分法による投資利益は300,000円+200,000円=500,000円(負ののれんも投資損益に含める)。期末の投資の額は2,200,000円+200,000円+300,000円-120,000円=2,580,000円です。

取得価額が持分より高いと、投資の額に含めたのれんを毎期償却して利益を減らし、低いと、負ののれんをその期に利益として取り込みます。

過去問への接続

対応表には、この単元の出題が登録されていません。第69回〜第76回の財務諸表論の問題本文を「持分法」「関連会社」「連結」などで検索して確かめた範囲では、持分法の会計処理を問う設問は見当たりませんでした(出ないという意味ではありません)。

ドリル

問1 関連会社の判定

議決権の18%を所有する会社が、関連会社になるのはどのような場合かを答えなさい。答案に含める要素は次のとおりです。

解答と解説を見る

議決権の20%以上なら原則として関連会社ですが、15%以上20%未満では、それだけで足りません。役員や使用人である者(であった者を含む)が代表取締役や取締役に就任している、重要な融資を行っている、重要な技術を提供している、重要な営業上の取引がある、などのどれかを満たすときに関連会社になります(第5-2項(2))。 持株基準では、議決権の所有割合が一定未満でも重要な影響を与えられる場合を取り込めません。そこで影響力の有無で判定します(結論の背景 第23項)。

問2 持分法の計算

投資会社は、X1年4月1日(期首)に、被投資会社の議決権の25%を1,800,000円で取得し、関連会社としました。取得日の被投資会社の資本は6,000,000円で、資産・負債の簿価と時価は同じです。のれんは5年、定額法で、取得日から年1回償却します。X2年3月期の被投資会社の当期純利益は800,000円、配当は200,000円でした。持分法による投資利益と、期末の投資の額を答えなさい。

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取得持分は6,000,000円×25%=1,500,000円で、のれんは300,000円、年間の償却額は60,000円です。持分に見合う利益は200,000円、配当の持分は50,000円です。 投資利益は200,000円-60,000円=140,000円。期末の投資の額は1,800,000円+200,000円-60,000円-50,000円=1,890,000円です。

問3 持分法損益の表示

持分法による投資損益を、営業外収益または営業外費用に一括して表示する理由と、のれんの償却額の扱いを述べなさい。

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持分法による投資損益は、投資に係る損益なので、営業外損益の区分に一括して表示し、経常損益に反映させます(結論の背景 第27項)。のれんの当期償却額、減損処理額、負ののれんも、持分法による投資損益に含めて表示します。

問4 関連会社の資産・負債の評価

連結子会社は全面時価評価法で評価しますが、持分法適用の関連会社はどう評価しますか。

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投資会社の持分に相当する部分だけを、投資日ごとの時価で評価します(部分時価評価法。結論の背景 第26-2項)。段階的に投資したときも、投資日ごとの原価と資本の差額をのれんまたは負ののれんとします(第26-3項)。

問5 正誤

次のア〜エについて、正しいものに○、誤っているものに×を付けなさい。

ア 被投資会社から配当を受け取ったときは、その額を投資の額から減額する。 イ 関連会社に該当しなくなったときは、残る投資を持分法による評価額のまま引き継ぐ。 ウ 同一環境下の同一性質の取引等について、投資会社と被投資会社の会計方針は原則として統一する。 エ 議決権が20%未満の会社は、いかなる場合も関連会社にならない。

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  • ア ○: 第14項。
  • イ ×: 個別貸借対照表上の帳簿価額で評価する(第15項)。
  • ウ ○: 第9項。
  • エ ×: 15%以上20%未満で要件を満たせば関連会社(第5-2項(2))。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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