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持分法投資利益と関連会社株式の減損

対象時点:第77回の基準日(2027年4月1日)までに施行が確定する改正を含む。企業会計基準第16号は2008年12月改正の版(以後の改正は見当たらない)。第10号と移管指針第9号の2026年改正は特別目的会社への金融資産の譲渡に関するもので、この単元が使う項は対象外。会社計算規則の2025年改正(借手のリース会計)は、第69条・第82条に及ばない

位置づけ

関連会社への投資を、連結では持分法で測り直し、個別では取得原価で置き、実質価額が大きく下がれば減額する単元です。計算と仕訳で確かめます。

制度・処理の理由

持分法は、投資の額を被投資会社の資本の動きに合わせて直す方法。 被投資会社の資本と損益のうち投資会社に帰属する部分の変動に応じて、投資の額を連結決算日ごとに修正します(企業会計基準第16号 第4項)。

対象は非連結子会社と関連会社で、原則として適用する。 連結に重要な影響を与えないものは、適用会社としないことができます(第6項)。関連会社の範囲は第5-2項で決まります。 - 議決権の20%以上を自己の計算で所有すれば該当する。 - 15%以上20%未満は、役員の派遣、重要な融資、重要な技術の提供、重要な取引などの要件のどれかが加わって初めて該当する。緊密な関係にある者の議決権と合わせて20%以上になり、かつ同じ要件のどれかに当たる場合も該当する。 - 重要な影響を与えることができないことが明らかなときは、該当しない(ただし書き)。更生会社・破産会社などで重要な影響を与えられないと認められる企業も除かれる。

会社計算規則 第69条第1項は、影響が一時的な関連会社と、適用が利害関係人の判断を著しく誤らせるおそれのある非連結子会社・関連会社には、持分法を適用しないと定めます。

投資日の差額はのれんか負ののれん。 投資日の投資と、これに対応する被投資会社の資本との差額で、のれんは投資に含めます(第11項)。償却は企業会計基準第21号 第32項に準じて20年以内、負ののれんは同第33項に準じ、見直してもなお残る額を生じた年度の利益にします(第12項)。

損益と配当で投資の額が動く。 投資日以降の被投資会社の利益または損失のうち持分に見合う額で投資の額を増減し、その額を当期純利益に含めます(第12項)。配当金を受け取ったときは、その額を投資の額から減らします(第14項)。個別では配当金を受取配当金で収益にしているため、連結精算表では相手科目を受取配当金にして収益を消します(第14項から導かれる処理)。未実現損益の消去(第13項)は、この単元では扱いません。

表示。 持分法による投資損益は営業外収益または営業外費用に一括して表示し(第16項)、のれんの償却額と減損処理額もこの損益に含めます(結論の背景 第27項)。個別貸借対照表では関係会社株式として別に表示します(会社計算規則 第82条第1項。連結貸借対照表には適用されない、同条第2項)。

個別では取得原価が原則、減額には2つの型がある。 子会社株式と関連会社株式は取得原価で計上します(企業会計基準第10号 第17項)。 - 市場価格のある株式は、時価が著しく下落したとき、回復する見込みがあると認められる場合を除き、時価まで減額します(第20項)。取得原価に比べて50%程度以上の下落は「著しい」に当たり、合理的な反証がなければ回復の見込みは認められません。おおむね30%未満の下落は、一般には当たらないと考えられます。その間は企業が合理的な基準で判断します(移管指針第9号 第91項)。 - 市場価格のない株式等は、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したとき、相当の減額をします(第21項)。実質価額は通常、1株当たり純資産額×所有株式数です(超過収益力を反映して高く評価する場合もある)。「著しく低下」は、少なくとも取得原価に比べて50%程度以上の低下をいい、回復可能性が十分な証拠で裏付けられるときは、減額しないことも認められます(移管指針第9号 第92項)。 - 減額後の時価や実質価額が、翌期首の取得原価になります(第10号 第22項)。

債務超過の会社の株式を備忘価額の1円まで減額するかは、第10号・移管指針第9号・第16号の全文に定めが見当たりません。問題文の指示に従います。

判断の順序

  1. 連結精算表か、個別の帳簿かを確かめる。 持分法は連結上の修正、減損は個別の取得原価の切下げ。別々に問われる。
  2. 持分法の対象か確かめる。 議決権の割合と第5-2項の要件、ただし書き、影響が一時的か(会社計算規則 第69条)を順に見る。
  3. 投資日の差額を求める。 取得原価−(被投資会社の純資産×持分比率)。正ならのれん、負なら負ののれん(第11項)。
  4. のれんの償却額と持分法投資損益を求める。 のれん÷償却年数(20年以内、月割りの要否は問題文に従う)。持分法投資損益は、投資日以降の当期純利益×持分比率−のれんの償却額。
  5. 配当を投資の額から引く。 持分比率分の配当金。相手科目は受取配当金。検算は、取得原価+持分法投資損益−配当金=期末純資産×持分比率+未償却のれん。
  6. 個別で減損の要否を判定する。 市場価格があれば時価の下落率、なければ実質価額の低下率を、取得原価と比べる。回復可能性の例外が問題文にあるか確かめる。
  7. 減額する。 取得原価−実質価額(または時価)を評価損にして、関係会社株式を減らす。1円まで減らすかは問題文に従う。

基本例

甲社は、X1年4月1日(期首)にA社の議決権の30%を3,000,000円で取得し、持分法を適用します。取得日のA社の純資産は10,000,000円で、資産・負債の簿価は時価と等しいとします。のれんが生じるときは10年で定額法により償却します。A社はX2年3月期に当期純利益4,000,000円を計上し、配当1,000,000円を支払いました。甲社が受け取った300,000円は、受取配当金で処理済みです。

検算: A社の期末純資産13,000,000円の30%は3,900,000円です。

比較例

基本例の取得原価だけを3,600,000円に変えます。

取得原価が持分より高いと、差額がのれんとして投資に残り、償却の分だけ持分法投資利益が減ります。

過去問への接続

対応表では次の5回が確認できます。ほかの回は載っていません(全小問の点検ではありません)。第72回は転記(content/ocr/r72-boki)で確かめました。

ドリル

問1 のれんがある場合の持分法

甲社は、X1年4月1日(期首)にB社の議決権の25%を5,000,000円で取得し、持分法を適用します。取得日のB社の純資産は16,000,000円で、資産・負債の簿価と時価は等しいとします。のれんは取得した年度から8年で定額法により償却します(月割りは不要)。B社はX2年3月期に当期純利益3,600,000円を計上し、配当2,000,000円を支払いました。甲社は受け取った配当金を受取配当金で処理しています。連結精算表について、次を答えなさい。

  1. のれんの額と、X2年3月期の償却額
  2. 持分法投資利益
  3. X2年3月31日の関係会社株式
  4. 仕訳(関係会社株式、持分法投資利益、受取配当金を使い、のれんの償却は持分法投資利益に含めて、2本で示す)
解答と解説を見る
  1. のれんは5,000,000円−16,000,000円×25%=1,000,000円。償却額は1,000,000円÷8年=125,000円。
  2. 3,600,000円×25%−125,000円=775,000円。
  3. 配当金は2,000,000円×25%=500,000円。5,000,000円+775,000円−500,000円=5,275,000円。検算は、期末純資産17,600,000円×25%に未償却のれん875,000円を足した額。
  4. (借)関係会社株式 775,000/(貸)持分法投資利益 775,000。(借)受取配当金 500,000/(貸)関係会社株式 500,000。

問2 関連会社の判定と持分法の適用

次のア〜オについて、(1)関連会社に当たるか、(2)持分法を適用するかを答えなさい。保有割合は自己の計算によるものとし、書かれた事実のほかに関連する事実はないものとします。

ア 議決権の22%を所有する。重要な影響を与えることができないことが明らかである。 イ 議決権の17%を所有する。当社の元役員で、当社が方針決定に影響を与えることができる者が、その会社の代表取締役に就任している。 ウ 議決権の17%を所有する。 エ 議決権の12%を所有する。当社と同じ内容の議決権を行使すると認められる緊密な者が10%を所有している。当社は重要な融資を行っている。 オ 議決権の25%を所有する。その会社の財務及び事業の方針の決定に対する当社の影響は、一時的であると認められる。

解答と解説を見る
  • ア 当たらない/適用しない: 20%以上でも、重要な影響を与えられないことが明らかなら該当しない(第5-2項ただし書き)。
  • イ 当たる/適用する: 15%以上20%未満で、元役員の代表取締役就任((2)①)に当たる。
  • ウ 当たらない/適用しない: 15%以上20%未満でも、(2)の要件がない。
  • エ 当たる/適用する: 合わせて22%で、重要な融資((2)②)がある((3))。
  • オ 当たる/適用しない: 関連会社だが、影響が一時的なので持分法を適用しない(会社計算規則 第69条第1項第1号)。

問3 市場価格のない株式の減損

甲社は、非上場のD社の株式300株(発行済1,000株の30%)を、X1年4月1日に4,500,000円(1株15,000円)で取得し、関係会社株式として持っています。取得時のD社の1株当たり純資産額も15,000円で、超過収益力はありません。D社は業績が悪化し、X2年3月31日までに入手した直近の財務諸表による純資産額(時価評価差額を加味済み)は4,000,000円でした。回復可能性を裏付ける十分な証拠はありません。

  1. X2年3月期末の実質価額と、減損処理の要否を答えなさい。
  2. 減損処理の仕訳を示しなさい(関係会社株式評価損を使う)。
  3. X3年3月期末にD社の純資産額が6,000,000円に回復しました。D社株式の貸借対照表価額を答えなさい。
解答と解説を見る
  1. 1株当たり純資産額は4,000,000円÷1,000株=4,000円で、実質価額は4,000円×300株=1,200,000円。取得原価に比べて73.3%低下し、50%程度以上なので減損処理が必要。
  2. (借)関係会社株式評価損 3,300,000/(貸)関係会社株式 3,300,000。
  3. 1,200,000円。減額後の実質価額が翌期首の取得原価になるので(第10号 第22項)、実質価額が1,800,000円に回復しても評価益は計上しない。

問4 市場価格のある関連会社株式の減損

甲社は、上場しているE社の関連会社株式(取得原価5,000,000円)を持っています。次の1・2の時価のとき、減損処理の要否と損失額を答えなさい。回復の見込みを示す合理的な根拠はありません。

  1. 決算日の時価が2,200,000円
  2. 決算日の時価が3,700,000円
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  1. 下落率は56%で、50%程度以上。合理的な反証がなく回復の見込みは認められないので減損処理が必要。損失は2,800,000円で、2,200,000円が翌期首の取得原価になる。
  2. 下落率は26%で、おおむね30%未満。一般には「著しく下落した」に当たらないと考えられ(移管指針第9号 第91項)、減損処理は不要(損失0円)。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、4回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

関連する暗記整理

この単元の予想問題

この問題は当サイトが作成した予想問題です。国税庁・国税審議会が公表した試験問題ではなく、本試験の出題を予告するものでもありません。