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子会社株式の一部売却
対象時点:第77回の基準日(2027年4月1日)までに施行が確定する改正を含む。企業会計基準第22号の2026年改正は特別目的会社に関する第7-2項で、2027年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用されるが、この単元が使う第28項〜第30-2項と注8・注9は変わらない(ASBJ 会計基準検索システムの2026年7月17日更新版)。第71回の出題も同じ基準で解く
位置づけ
子会社の株式を売ったり買い増したりして、親会社の持分比率が変わっても、支配が続く場面の単元です。売った分は個別財務諸表では売却損益ですが、連結財務諸表では損益ではなく資本剰余金と非支配株主持分の動きになります。
- 前提: 支配獲得日の処理と非支配株主持分は資本連結と非支配株主持分、取得の型は株式交換・事業分離・共通支配下取引
- 理論の側: 持分変動の考え方は財務諸表論の連結の範囲・資本連結と非支配株主持分で扱います。この単元は個別の売却損益と、連結の修正仕訳の金額に絞ります
制度・処理の理由
支配が続く一部売却は、親会社と非支配株主の間の持分の移動です(企業会計基準第22号 第29項)。売った株式に対応する持分を親会社の持分から減らして非支配株主持分を増やし、親会社の持分の減少額(売却持分)と売却価額との差を、資本剰余金にします。損益にはしません。 第29項が定めるのは、親会社と子会社の支配関係が継続している場合に限ります。売却で支配を失う場合は対象外です。
売却持分は、親会社の持分のうち売った株式に対応する部分として計算します(注9(1))。子会社の資本は、株主資本、評価・換算差額等と評価差額です(第23項)。のれんは含みません。 支配獲得時に計上したのれんの未償却額は、一部売却でも減らしません(結論の背景 第66-2項)。 一部売却に関連する法人税等(子会社への投資に係る税効果の調整を含む)は、資本剰余金から控除します(注9(2))。
追加取得も同じ型です(第28項)。追加取得した株式に対応する持分を非支配株主持分から減らし、追加取得持分と追加投資額との差を資本剰余金にします。追加取得持分と減らす非支配株主持分は、追加取得日の非支配株主持分の額で計算します(注8(1))。 子会社が時価発行増資をして、親会社の払込額と持分の増減額に差が出るときも、その差は資本剰余金です(第30項)。
この3つの会計処理で資本剰余金が負の値になったときは、連結会計年度末に資本剰余金を零とし、負の値を利益剰余金から減らします(第30-2項)。 個別財務諸表の売却原価の算定方法(平均原価など)には、この単元の根拠がありません。問題文の指示に従います。
判断の順序
- 問題文から、売却や取得の持分比率と株数、価額、売却日の子会社の資本、のれんの扱い、税の有無、勘定科目を拾う。 子会社の資本が評価差額を含むのか、非支配株主持分の額が与えられているのかを確かめる。
- 支配が継続するか確かめる。 継続しないなら、この単元の対象外。
- 個別の売却損益を求める。 売却原価 = 帳簿価額 × 売った株数 ÷ 保有株数。売却損益 = 売却価額 - 売却原価。
- 売却持分を求める。 売却持分 = 売却日の子会社の資本 × 売った持分比率(のれんは含まない)。
- 連結修正仕訳を作る。
- 借方: S社株式(売却原価)と、個別の売却益(売却損なら貸方)
- 貸方: 非支配株主持分(売却持分)と、資本剰余金(売却価額 - 売却持分。負なら借方)
- 個別でS社株式が売却原価だけ減っているのに、投資消去の仕訳は全額を消すので、売却原価を戻す。
- 追加取得なら、非支配株主持分を減らす。 追加取得持分 = 追加取得日の非支配株主持分 × 追加取得した株数 ÷ 非支配株主の株数。借方 非支配株主持分、貸方 S社株式(追加投資額)と資本剰余金(差額)。
- 期末に資本剰余金を確かめる。 連結全体の資本剰余金が負なら、零にして利益剰余金から減らす。
基本例
P社はS社の80%を持ち、S社株式の帳簿価額は120,000千円です。S社の売却日の資本は160,000千円(のれんは含みません)。P社は、S社の持分10%分の株式を20,500千円で売却し、支配は続きます。売却原価は、帳簿価額を持分比率で按分して求めます。税は考慮しません。
- 個別: 売却原価は120,000千円×10÷80=15,000千円。売却益は20,500千円-15,000千円=5,500千円
- 連結: 売却持分は160,000千円×10%=16,000千円。資本剰余金は20,500千円-16,000千円=4,500千円
- 連結修正仕訳(単位は千円): (借)S社株式 15,000、子会社株式売却益 5,500/(貸)非支配株主持分 16,000、資本剰余金 4,500
- 非支配株主持分は、売却前の20%の32,000千円に16,000千円を足した48,000千円。160,000千円×30%と一致する
比較例
基本例と同じ条件で、売却価額を14,000千円にします。
- 個別: 売却原価は15,000千円のままで、売却損は14,000千円-15,000千円=△1,000千円
- 連結: 売却持分は16,000千円のままで、資本剰余金は14,000千円-16,000千円=△2,000千円
- 連結修正仕訳(単位は千円): (借)S社株式 15,000、資本剰余金 2,000/(貸)非支配株主持分 16,000、子会社株式売却損 1,000
個別の売却益5,500千円が売却損1,000千円に変わっても、連結では損益に出ず、資本剰余金が4,500千円の増加から2,000千円の減少に変わるだけです。非支配株主持分は16,000千円増えたままです。
過去問への接続
対応表で本単元に結び付いている出題です。問題本文で確かめました。
- 第71回 第二問 問2⑶: P社はX1年3月に80%を136,000千円で取得し、X2年3月31日にS社の発行済株式の20%を35,000千円で売却した。株式の取得・売却の対価は「諸資産」勘定で処理し、手数料はない。売却に関するP社の帳簿上の処理(売却原価と売却損益)を求める。
- 第71回 第二問 問2⑷: 同じ一部売却について、連結相殺消去時の連結精算表上の仕訳(S社株式、非支配株主持分、勘定科目群から選ぶ売却損益や資本剰余金)を求める。S社の土地の時価(46,000千円)と簿価、実効税率30%が資料にあり、売却日のS社の資本に評価差額を含めるかが分岐になる。
- 第69回 第二問 問3: 対応表では資本連結と非支配株主持分に結び付くが、X19年3月31日にS社株式の10%を11,000千円で追加取得する部分は、この単元の追加取得の処理にあたる。
第70回、第72回〜第76回は、問題本文と転記で「一部売却」「追加取得」を検索しましたが、この単元の出題は見当たりません(出ないという意味ではありません)。 売却日の子会社の資本の範囲と、のれんを売却持分に含めないことが、答えを決める分岐になります。手順1で拾います。
ドリル
問1 一部売却
P社はS社の75%を持ち、S社株式の帳簿価額は90,000千円です。S社の売却日の資本は200,000千円(のれんは含みません)。P社は、S社の持分15%分の株式を36,000千円で売却し、支配は続きます。売却原価は、帳簿価額を持分比率で按分して求めます。税は考慮しません。(1)個別の売却益、(2)売却持分、(3)資本剰余金の増減額、(4)連結修正仕訳、(5)売却後の非支配株主持分を答えなさい。単位は千円。
解答と解説を見る
- 売却原価は90,000千円×15÷75=18,000千円。売却益は36,000千円-18,000千円=18,000千円。
- 200,000千円×15%=30,000千円。
- 36,000千円-30,000千円=6,000千円の増加。 (4)(借)S社株式 18,000、子会社株式売却益 18,000/(貸)非支配株主持分 30,000、資本剰余金 6,000
- 売却前は200,000千円×25%=50,000千円。売却後は50,000千円+30,000千円=80,000千円(200,000千円×40%と一致)。
個別の売却益18,000千円を、連結でも損益に残さない。
問2 追加取得
P社はS社の70%を持っています。P社は、非支配株主からS社株式の10%分を18,000千円で追加取得しました。追加取得日の非支配株主持分は63,000千円(持分割合30%)です。追加取得持分、資本剰余金の増減額、連結修正仕訳を答えなさい。単位は千円。
解答と解説を見る
追加取得持分は、追加取得日の非支配株主持分63,000千円×10÷30=21,000千円。 資本剰余金は、追加取得持分21,000千円と追加投資額18,000千円の差の3,000千円の増加。 (借)非支配株主持分 21,000/(貸)S社株式 18,000、資本剰余金 3,000 追加取得後の非支配株主持分は63,000千円-21,000千円=42,000千円。
追加取得は、のれんを新たに計上しない。
問3 子会社の時価発行増資
P社はS社の発行済株式1,000株のうち800株(80%)を持っています。S社の資本は160,000千円で、のれんや評価差額はありません。S社は、新株250株を外部の者に55,000千円で発行し、P社は引き受けませんでした。(1)資本剰余金の増減額と(2)非支配株主持分の増加額を答えなさい。単位は千円。
解答と解説を見る
増資前の親会社持分は160,000千円×80%=128,000千円。増資後のS社の資本は160,000千円+55,000千円=215,000千円で、P社の持分比率は800÷1,250=64%。増資後の親会社持分は215,000千円×64%=137,600千円。 (1) 親会社の払込額は零なので、持分の増加額が差額になる。137,600千円-128,000千円=9,600千円の増加。 (2) 非支配株主持分は、増資前の32,000千円から、215,000千円×36%=77,400千円に増える。増加額は45,400千円。 合計は9,600千円+45,400千円=55,000千円で、払込額と一致する。
問4 資本剰余金が負になる場合
連結上の資本剰余金の期首残高は1,500千円でした。当期に子会社株式を一部売却し、売却価額と売却持分の差額が借方4,000千円になりました。ほかに資本剰余金の増減はありません。期末の連結財務諸表で、資本剰余金と利益剰余金はどう扱いますか。
解答と解説を見る
期末の計算上の資本剰余金は1,500千円-4,000千円=△2,500千円。負の値なので、資本剰余金を零とし、2,500千円を利益剰余金から減らす(第30-2項)。
資本剰余金のうち負の部分だけを利益剰余金に回す。期首の1,500千円まで零にして、4,000千円を減らさない。
問5 正誤
支配が続く子会社株式の一部売却について、次の記述の正誤を答えなさい。
- 売却価額と売却持分の差額は、子会社株式売却損益として連結損益計算書に計上する。
- 売却持分は、親会社の持分のうち売った株式に対応する部分として計算する。
- 売却した株式に対応するのれんの未償却額を減額する。
- 追加取得持分は、追加取得日の非支配株主持分の額で計算する。
- 一部売却に関連する法人税等は、連結損益計算書の法人税等に計上する。
解答と解説を見る
(a)誤、(b)正、(c)誤、(d)正、(e)誤です。
- 資本剰余金にする(第29項)。
- 注9(1)のとおり。
- のれんの未償却額は減らさないこととした(結論の背景 第66-2項)。
- 注8(1)のとおり。
- 資本剰余金から控除する(注9(2))。
根拠
- 企業会計基準第22号 第23項(子会社の資本)、第28項〜第30項・第30-2項(追加取得、一部売却、時価発行増資、資本剰余金が負の値になる場合)、注8(追加取得)、注9(一部売却等)、結論の背景 第65項〜第67-2項 https://www.asb-j.jp/jp/accounting_standards_system/details.html?topics_id=111
- 個別財務諸表の売却原価の算定方法、勘定科目(子会社株式売却益、非支配株主持分など)には、この単元の根拠となる項番号がない。問題文の指示に従う
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第69回:第二問 問3(問3 【資料1】X19年3月31日にP社がS社株式を追加取得したときの、支配継続中の持分変動を連結財務諸表の空欄に反映する)
- 第71回:第二問 問2 ⑶(S社株式の一部売却に係るP社の個別帳簿上の売却原価と売却損益);第二問 問2 ⑷(支配継続のまま一部売却した場合の連結精算表上の仕訳(非支配株主持分・資本剰余金))
第69〜76回の8回のうち、2回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 本支店・企業結合・連結の処理範囲(比較表)
この単元の予想問題
この問題は当サイトが作成した予想問題です。国税庁・国税審議会が公表した試験問題ではなく、本試験の出題を予告するものでもありません。