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減損の兆候・認識・測定とグルーピング
対象時点:第77回の基準日(2027年4月1日)までに施行が確定する改正を含む。固定資産の減損に係る会計基準と注解、同設定に関する意見書(企業会計審議会、2002年8月9日)、企業会計基準適用指針第6号、企業会計基準第35号(注12の改正。適用時期は企業会計基準第34号と同じで、2027年4月1日以後開始する事業年度の期首から)はいずれも ASBJ 会計基準検索システムの2026年7月17日時点の現行版。会社計算規則(2025年3月31日公布の改正を含む取得版。第5条・第80条は改正の対象外)、財務諸表等規則・連結財務諸表規則(2026年8月7日施行版。e-Gov の2027年4月1日時点の版でも同じ)。使用権資産に触れる箇所は第34号を前提にする
位置づけ
固定資産の収益性が下がり、帳簿価額を回収できなくなったときに、帳簿価額を減らす制度を、なぜその手順なのかから説明する単元です。兆候を拾い、損失を認識するかを判定し、回収可能価額まで減額します。
- 前提・隣: 償却は固定資産の取引処理と減価償却、時価の考え方は時価と出口価値・入口価値、のれんはのれん・負ののれんと株式交換、リースの使用権資産はリースの分類・資産化と減価償却
- 計算の側: 認識の判定、測定、配分、共用資産とのれんの計算と仕訳は、簿記論の減損の認識・測定と共用資産で扱います。この単元は考え方と、手順の理由に絞ります。
制度・処理の理由
減損処理の位置づけ(意見書 三)。 事業用の固定資産は、市場の平均的な期待で決まる時価が変動しても、企業にとっての投資の価値は変わらないので、取得原価から償却を引いた額で評価します(三 1)。それでも収益性が下がって投資額を回収できなくなったときは、将来に損失を繰り延べないために帳簿価額を減らします。金融商品の時価評価と違い、資産価値の変動で利益を測るものではなく、取得原価基準の下での、帳簿価額の臨時的な減額です(三 1)。
臨時償却は、耐用年数や残存価額が予見できなかった原因で著しく不合理になったときに、償却の累計額を一時に修正するものです。収益性の低下の反映自体を目的としないので、別に減損の基準が要ります(三 2)。
手順は3段階です。
- 兆候(二 1)。減損が生じている可能性を示す事象があるときだけ、次へ進みます。実務負担を避けるためです(意見書 四 2(1))。
- 認識(二 2)。割引前の将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回るときに、損失を認識します。
- 測定(二 3)。帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を当期の損失(原則として特別損失。四 2)とします。
兆候の例(二 1、注2、適用指針 第12項〜第15項)。
- 営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスであるか、その見込み。「継続して」は、おおむね過去2期(第12項(2))。
- 使用の範囲や方法が変わり、回収可能価額を著しく低下させること。事業の廃止・再編成、著しく早期の処分、用途の転用、遊休状態になったこと等(注2)。
- 事業に関連して経営環境が著しく悪化したこと。
- 市場価格が著しく下落したこと。少なくとも帳簿価額から50%程度以上下落した場合が該当(第15項)。
認識で割引前の総額を使う理由。 減損損失の測定は将来キャッシュ・フローの見積りに大きく依存し、成果の不確定な事業用資産では主観的になります。そこで減損の存在が相当程度に確実な場合に限って損失を認識します。割引前の総額が帳簿価額を下回るときは、減損の存在が相当程度に確実であるとされます(意見書 四 2(2)①)。割り引けばさらに小さくなるから確実、という言い方は解釈です。見積期間は、経済的残存使用年数(資産グループでは主要な資産のもの)と20年のいずれか短い方です(二 2(2))。
測定で回収可能価額を使う理由。 企業は投資を、売却と使用のいずれかの手段で回収します。売却による回収額が正味売却価額(時価-処分費用見込額)、使用による回収額が使用価値(継続的使用と使用後の処分で生ずる将来キャッシュ・フローの現在価値)です。回収可能価額はいずれか高い方です(注1、意見書 四 2(3))。
将来キャッシュ・フローの見積り(二 4、注5、注6)。
- 企業に固有の事情を反映した、合理的で説明可能な仮定と予測に基づく(市場参加者の平均的な仮定ではない)。
- 現在の使用状況と合理的な使用計画を考慮し、計画されていない設備の増強や事業の再編の結果は含めない。
- 最頻値、または確率で加重平均した期待値。間接的な支出は配分して控除し、利息と法人税等の支払額は含めない。
- 使用価値の割引率は貨幣の時間価値を反映した税引前の利率。見積値から乖離するリスクは、キャッシュ・フローか割引率のいずれかに反映する。ただし、認識判定の割引前の総額には反映しない(注6)。
グルーピング(二 6)。他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生む最小の単位で行います。処分や廃止を決め、代わりの投資も予定されない重要な資産や、将来の使用が見込まれない重要な遊休資産は、単独の単位です(適用指針 第8項)。連結では見直されることがあります(同第10項)。認識された損失は、帳簿価額に基づく比例配分等で各構成資産に配分します(二 6(2))。共用資産とのれんは、より大きな単位で判定します(二 7・8。計算は簿記論)。
減損後と表示。 減損損失を控除した帳簿価額に基づいて償却を続け(三 1)、戻入れはしません(三 2。認識と測定を相当程度確実な場合に限ったことと、事務負担が理由。意見書 四 3(2))。表示は、取得原価から直接控除し、控除後の金額を以後の取得原価とする形が原則です。減損損失累計額を控除する形も認められます(四 1、会社計算規則 第80条)。重要な減損損失は、経緯、金額、グルーピングの方法、回収可能価額の算定方法等を注記します(四 3、財務諸表等規則 第95条の3の2)。
使用権資産。 第34号の適用後は、使用権資産にも減損会計基準を適用します(第35号 結論の背景BC4)。短期リース・少額リースの簡便な取扱いを適用したリースは対象外です(適用指針第6号 第62-2項)。
判断の順序
- 問題文から指示を拾う。 グルーピングの単位、配分の方法、直接控除か間接控除か、割引率、税効果の有無。
- 対象資産かを確かめる。 金融資産や繰延税金資産などは他の基準に定めがあり、対象外(一)。
- 兆候があるかを確かめる。 兆候が無ければ判定しない(二 1)。
- 認識を判定する。 割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回るなら認識する。以上なら損失は0(二 2)。
- 測定する。 帳簿価額-回収可能価額。回収可能価額は正味売却価額と使用価値の高い方(二 3、注1)。
- 配分する。 帳簿価額に基づく比例配分等(二 6(2))。
- 以後の処理を確かめる。 減損後の帳簿価額で償却し、戻入れはしない(三)。表示は特別損失、直接控除が原則(四)。
- 見積りの誤りの影響を確かめる。 使用価値を過小に見積もると、当期は損失が大きく利益が小さい。翌期以降は償却費が小さく利益が大きい。戻入れが無いので、処分までの累計の利益は変わらない。
基本例
ある資産グループの帳簿価額は1,000,000円で、減損の兆候があります。割引前の将来キャッシュ・フローの総額は1,150,000円、正味売却価額は600,000円、使用価値は700,000円です。
- 認識の判定: 1,150,000円は帳簿価額1,000,000円を下回らない。減損損失は0円
- 回収可能価額は、600,000円と700,000円の高い方で700,000円。ただし、認識しないので使わない。
比較例
基本例から、割引前の将来キャッシュ・フローの総額を940,000円に変えます。
- 認識の判定: 940,000円は帳簿価額1,000,000円を下回る。損失を認識する
- 回収可能価額: 700,000円(正味売却価額600,000円と使用価値700,000円の高い方)
- 減損損失: 1,000,000円-700,000円=300,000円
回収可能価額(700,000円)は帳簿価額より小さいのに、割引前の総額が帳簿価額以上なら損失は0円です。 認識は割引前の総額、測定は回収可能価額と、使う数値が違います。
過去問への接続
理論と総合問題の両方で出ています。問題本文で確かめた出題を挙げます。
- 第71回 第一問 問4: 減損会計基準と意見書の引用。⑴ 割引前の語、⑵ 将来キャッシュ・フローの記述5つから適切でないものを選ぶ、⑶ 回収可能価額がなぜ高い方か、⑷ 事業用の固定資産に減損損失の認識が求められる理由を、事業投資に係る資産評価の考え方に留意して論じる。
- 第73回 第一問 問2: ⑴ 減損の兆候の規定として適切でないものを選ぶ、⑵ 臨時償却との違いと、回収可能価額の決まり方、⑶ 連結財務諸表で資産のグルーピングが見直される場合。
- 第76回 第一問 問2: ⑴ 割引率の空欄(貨幣の何か)、⑵ 認識の判定に割引前の総額を使う理由、⑶ 使用価値を過小に見積もったときの当期・翌期以降・累計の利益への影響。
- 総合問題: 第70回 第三問 6⑴(G1支店の認識と比例配分、前期以前に減損処理済のG2遊休土地)、第71回 第三問 6⑵(A営業所、直接控除、比例配分)、第74回 第三問 6⑸(遊休の土地、税効果)、第76回 第三問 6⑸(昭和営業所の認識、測定、按分、税効果)。
ドリル
問1 認識と測定の計算
資産グループの帳簿価額は800,000円で、減損の兆候があります。割引前の将来キャッシュ・フローの総額は760,000円、時価は520,000円、処分費用見込額は40,000円、使用価値は450,000円です。(1)減損損失を答えなさい。(2)割引前の総額が850,000円だったときの減損損失を答えなさい。
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- 760,000円は800,000円を下回るので認識します。正味売却価額は520,000円-40,000円=480,000円で、使用価値450,000円より高いので、回収可能価額は480,000円です。減損損失は800,000円-480,000円=320,000円。
- 850,000円は帳簿価額800,000円を下回らないので、認識せず、減損損失は0円です。
問2 判定の基準の空欄補充
次の文章の[ア]〜[エ]に入る語を答えなさい。
減損の兆候がある資産又は資産グループについての減損損失を認識するかどうかの判定は、資産又は資産グループから得られる[ア]将来キャッシュ・フローの総額と[イ]を比較することによって行う。減損損失を認識すべきであると判定された資産又は資産グループについては、帳簿価額を[ウ]まで減額し、当該減少額を減損損失として当期の[エ]とする。
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[ア]割引前、[イ]帳簿価額、[ウ]回収可能価額、[エ]損失です(減損会計基準 二 2(1)、二 3)。
問3 誤っている記述の選択
次のうち、誤っているものを1つ選びなさい。
(ア) 将来キャッシュ・フローは、企業に固有の事情を反映した合理的で説明可能な仮定及び予測に基づいて見積る。 (イ) 計画されていない将来の設備の増強の結果として生ずる将来キャッシュ・フローは、見積りに含めない。 (ウ) 将来キャッシュ・フローには、利息の支払額及び法人税等の支払額を含める。 (エ) 割引前将来キャッシュ・フローを見積る期間は、経済的残存使用年数と20年のいずれか短い方とする。 (オ) 使用価値の算定に用いる割引率は、貨幣の時間価値を反映した税引前の利率とする。
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(ウ) です。利息の支払額と、法人税等の支払額及び還付額は、固定資産の使用や処分から直接生ずる項目ではないので、含めません(二 4(5))。 (ア)は二 4(1)、(イ)は注5、(エ)は二 2(2)、(オ)は二 5のとおりです。
問4 配分と減損後の償却
建物(帳簿価額600,000円、残存耐用年数10年)と備品(帳簿価額400,000円、残存耐用年数4年)で1つの資産グループを作っています。減損損失250,000円を認識し、帳簿価額に基づいて比例配分しました。直接控除し、以後は残存価額ゼロの定額法で、減損後の帳簿価額を残存耐用年数で償却します。(1)建物と備品に配分される額、(2)次期の建物と備品の償却費を答えなさい。
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- 合計1,000,000円のうち、建物は250,000円×600,000円/1,000,000円=150,000円、備品は250,000円×400,000円/1,000,000円=100,000円です。
- 減損後の帳簿価額は建物450,000円、備品300,000円です(二 6(2))。償却費は建物450,000円÷10年=45,000円、備品300,000円÷4年=75,000円です(三 1)。
問5 認識と測定で使う数値
減損損失の認識の判定で割引前の将来キャッシュ・フローの総額を使い、測定で回収可能価額を使う理由を説明しなさい。答案に含める要素は次のとおりです。
- 減損損失の測定が主観的になること
- 減損の存在が相当程度に確実な場合に限って認識すること
- 投資の回収の手段と、回収可能価額が高い方になること
解答と解説を見る
減損損失の測定は将来キャッシュ・フローの見積りに大きく依存し、成果の不確定な事業用資産では主観的にならざるを得ません。そこで、減損の存在が相当程度に確実な場合に限って損失を認識します。割引前の総額が帳簿価額を下回るときは、減損の存在が相当程度に確実であるとされます。 測定では、帳簿価額を回収可能価額まで減額します。企業は投資を売却と使用のいずれかの手段で回収するので、売却による回収額(正味売却価額)と使用による回収額(使用価値)の高い方が、回収できる額になります。
自己採点の観点は次のとおりです。
- 見積りが主観的になることと、相当程度に確実な場合に限ることを書いた
- 割引前の総額が帳簿価額を下回るときに認識する、という流れを書いた
- 売却と使用の2つの回収手段と、高い方を回収可能価額とすることを書いた
根拠
- 固定資産の減損に係る会計基準 一、二、三、四、注解(注1)〜(注8)、同設定に関する意見書 三 1・2、四 2・3 https://www.asb-j.jp/jp/accounting_standards_system/details.html?topics_id=83
- 企業会計基準適用指針第6号 第7項〜第10項(グルーピング)、第12項〜第15項(兆候)、第62-2項(短期・少額リース) https://www.asb-j.jp/jp/accounting_standards_system/details.html?topics_id=89
- 企業会計基準第35号 第2項・第3項、結論の背景BC4(使用権資産への適用と適用時期) https://www.asb-j.jp/jp/accounting_standards_system/details.html?topics_id=158
- 会社計算規則 第5条第3項第2号、第80条(減損損失累計額の表示) https://laws.e-gov.go.jp/law/418M60000010013
- 財務諸表等規則 第26条の2(減損損失累計額の表示)、第95条の3の2(減損損失に関する注記)。連結財務諸表規則 第27条の2、第63条の2は、これらを準用 https://laws.e-gov.go.jp/law/338M50000040059
- 兆候の程度の数値の目安(過去2期、市場価格の50%程度以上の下落)は適用指針第6号の定めで、基準本文には無い。グルーピングの単位の与え方は問題文の指示に従う
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第70回:第三問 問1(【資料3】6⑴ G1支店の減損損失の認識・測定・比例配分、G2遊休土地)
- 第71回:第一問 問4 ⑴(問4⑴ 減損損失の認識判定に用いる割引前の将来キャッシュ・フローの総額);第一問 問4 ⑵(問4⑵ 減損の判定で見積る将来キャッシュ・フローの見積りの原則と範囲);第一問 問4 ⑶(問4⑶ 回収可能価額が正味売却価額と使用価値のいずれか高い方とされる理由);第一問 問4 ⑷(問4⑷ 事業用固定資産に減損損失の認識が求められる理由);第三問 問1(【資料2】6⑵ A営業所の減損損失の認識判定・測定・比例配分と直接控除)
- 第73回:第一問 問2 ⑴(減損の兆候に当たらない事象(現在の用途にとどめ収益性を維持しようとすること)を選ぶ。);第一問 問2 ⑵(減損処理が臨時償却と違う点と、回収可能価額(売却と使用による回収)の決まり方を論じる。);第一問 問2 ⑶(連結財務諸表で資産のグルーピングが見直される場合を述べる。)
- 第74回:第三問(【資料3】6⑸ 遊休資産の土地について正味売却価額まで減額する減損損失と税効果)
- 第76回:第一問 問2 ⑴(減損の認識の判定と割引率(貨幣の時間価値)の空欄);第一問 問2 ⑵(減損損失の認識判定に割引前将来キャッシュ・フロー総額を用いる理由);第一問 問2 ⑶(使用価値を過小に見積もったときの当期・翌期以降・累計の利益への影響);第三問(【資料3】6(5) 昭和営業所の減損損失の認識・測定と各資産への按分)
第69〜76回の8回のうち、5回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 固定資産の原価配分と回収可能価額(比較表)
- 減損損失の認識と測定の順序(判定フロー)
この単元の予想問題
この問題は当サイトが作成した予想問題です。国税庁・国税審議会が公表した試験問題ではなく、本試験の出題を予告するものでもありません。