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減損の認識・測定と共用資産
対象時点:第77回の基準日(2027年4月1日)までに施行が確定する改正を含む。固定資産の減損に係る会計基準(企業会計審議会、2002年8月9日。ASBJ 会計基準検索システムの2026年7月17日時点の現行版で内容を確かめた)、会社計算規則(2025年3月31日公布の改正を含む現行版。第5条・第80条は改正の対象外)
位置づけ
固定資産の収益性が下がり、帳簿価額を回収できなくなったときに、帳簿価額を減らす単元です。 減損の兆候を拾い、損失を認識するかを判定し、認識するなら回収可能価額まで減額して、資産ごとに配分します。複数の資産グループが共用する資産やのれんは、より大きな単位で判定します。
- 前提: 償却後の帳簿価額は減価償却と総合償却、減損に係る税効果は一時差異と税効果会計
- 理論の側: 兆候の例、グルーピングの考え方、開示は財務諸表論の減損の兆候・認識・測定とグルーピングで扱います。この単元では認識の判定、測定、配分の計算と仕訳に絞ります。
制度・処理の理由
帳簿価額を回収できない見込みなら、減額する。 事業年度の末日に予測できない減損が生じた資産、または減損損失を認識すべき資産は、その時の取得原価から相当の減額をします(会社計算規則 第5条第3項第2号)。
判定と測定で、使う数値が違う。 認識と測定は2段階です(減損会計基準 二 2・3)。
- 認識: 減損の兆候がある資産または資産グループについて、割引前の将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回るとき、損失を認識する。見積りが主観的になるため、減損の存在が相当程度確実な場合に限る、という考え方による(意見書 四 2(2))
- 測定: 帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を当期の損失(原則として特別損失)とする。回収可能価額は、正味売却価額(時価-処分費用見込額)と使用価値(将来キャッシュ・フローの現在価値)のいずれか高い方(注1、二 3、四 2)
配分と大きな単位。 資産グループの損失は、帳簿価額に基づく比例配分等の合理的な方法で各資産に配分します(二 6(2))。共用資産に兆候があるときは、共用資産に関連する資産グループに共用資産を加えた、より大きな単位で認識を判定します。この場合、共用資産を加えて増えた損失は、原則として共用資産に配分します。共用資産に配分される損失が、共用資産の帳簿価額と正味売却価額の差を超えることが明らかなときは、超過額を各資産グループに配分します(二 7、注7、注8)。のれんも同じ考え方で、配分された損失がのれんの帳簿価額を超えるときは、超過額を資産グループに配分します(二 8、注11)。
関連する資産グループに共用資産やのれんの帳簿価額を合理的な基準で配分できるときは、先に配分してから判定する方法も選べます。この場合、のれんについては、資産グループで認識した損失をのれんに優先的に配分し、残りを構成資産に帳簿価額で比例配分します(二 7、二 8)。
減損後。 減損後の帳簿価額で減価償却を続け(三 1)、減損損失の戻入れは行いません(三 2)。表示は、原則として取得原価から直接控除します(四 1。会社計算規則 第80条第1項も、直接控除を原則とする)。
グルーピングの単位、割引率、各数値の与え方は、問題文の指示に従います。
判断の順序
- 問題文から指示を拾う。 資産グループの区切り、配分の方法、配分後の帳簿価額の下限、共用資産やのれんの取扱い、税効果の有無。
- 減損の兆候がある資産グループを確かめる。 兆候が無ければ、以降は判定しない。
- 認識を判定する。 割引前将来キャッシュ・フロー総額<帳簿価額なら認識する。以上なら、減損損失は0。
- 回収可能価額を決める。 正味売却価額=時価-処分費用見込額と、使用価値の高い方。
- 損失を測る。 帳簿価額-回収可能価額。
- 共用資産やのれんがあるなら、より大きな単位でやり直す。
- 各資産グループで先に判定と測定を済ませる
- 各資産グループの減損損失を控除する前の帳簿価額の合計に共用資産(のれん)を加えて、割引前将来キャッシュ・フロー総額と比べる(二 7、二 8)
- 認識するなら、全体の回収可能価額まで減額した損失から、各資産グループで認識済みの損失を引いた増加額を、共用資産(のれん)に配分する
- 配分が帳簿価額と正味売却価額の差(のれんは帳簿価額)を超えるなら、超過額を資産グループに配分する
- 各資産に配分して仕訳にする。 帳簿価額に比例させる。直接控除なら、貸方は各資産。
基本例
資産グループMの帳簿価額は、建物600,000円、機械300,000円、土地100,000円で、合計1,000,000円です。兆候があり、割引前将来キャッシュ・フロー総額は900,000円、時価は700,000円、処分費用見込額は40,000円、使用価値は720,000円です。
- 認識の判定: 900,000円<1,000,000円なので認識する
- 正味売却価額: 700,000円-40,000円=660,000円
- 回収可能価額: 660,000円と720,000円の高い方で720,000円
- 減損損失: 1,000,000円-720,000円=280,000円
- 配分: 建物168,000円、機械84,000円、土地28,000円
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 減損損失 | 280,000 | 建物 | 168,000 |
| 機械 | 84,000 | ||
| 土地 | 28,000 |
比較例
基本例から、割引前将来キャッシュ・フロー総額を900,000円から1,050,000円に変えます。
- 1,050,000円は帳簿価額1,000,000円以上なので、認識しない
- 回収可能価額は720,000円のままだが、減損損失は0円
回収可能価額が帳簿価額より低くても、割引前の将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回れば、損失は出ません。 認識の判定は割引前、測定は回収可能価額という別の数値で行うためです。
過去問への接続
資産グループの計算が中心で、第72回は共用資産、第69回と第76回はのれんを含む計算を問いました。対応表(content/knowledge/exam-map/boki.json)と問題本文で確かめた出題を挙げます。
- 第72回 第二問 問1 ⑴〜⑷: A工場・B工場・C工場と研究施設(共用資産)。共用資産をより大きな単位でグルーピングし、損失は帳簿価額で比例配分、配分後の帳簿価額は回収可能価額を下回らない。⑴は各工場の損失、⑵は大きな単位での損失、⑶は研究施設の正味売却価額216,000千円としたときの超過額、⑷は仕訳。
- 第76回 第二問 問2 ⑴〜⑷: 甲事業の資産グループA〜Cとのれん792,500千円(甲乙の時価の比率で按分済み)。のれんを含むより大きな単位で行う方法の損失、のれんの帳簿価額、各資産グループの帳簿価額に基づいてのれんを配分する方法の損失。
- 第76回 第三問 4⑵: 売却を決議した商品倉庫の建物・土地を、売却価額から処分費用見込額(5%)を引いた正味売却価額まで減損する。
- 第71回 第三問 資料2 9: 賃貸中の不動産(資産グループ)に減損の兆候があり、正味売却価額24,000,000円と、10年間のキャッシュ・フロー、割引率4%で使用価値を求める。
- 第69回 第三問 資料2 7: のれんと賃貸物件を、より大きな単位で判定する。のれんへの配分が帳簿価額を超える額を、建物と土地に期末帳簿価額の比で配分する。
ドリル
問1 認識と測定
資産グループの帳簿価額は2,000,000円、割引前将来キャッシュ・フロー総額は1,850,000円、時価は1,300,000円、処分費用見込額は100,000円、使用価値は1,150,000円です。兆候はあります。減損損失を答えなさい。
解答と解説を見る
1,850,000円<2,000,000円なので認識します。正味売却価額は1,300,000円-100,000円=1,200,000円で、使用価値1,150,000円より高いので、回収可能価額は1,200,000円です。 減損損失は2,000,000円-1,200,000円=800,000円です。
使用価値の1,150,000円を使うと850,000円になり誤りです。高い方を使います。
問2 配分と減損後の償却
問1の資産グループは、建物1,200,000円、機械500,000円、土地300,000円で構成されます。帳簿価額に比例して損失を配分したときの各資産への配分額と、減損後の建物を残り9年、残存価額ゼロ、定額法で償却するときの毎期の償却費を答えなさい。
解答と解説を見る
配分額は、建物800,000円×1,200,000÷2,000,000=480,000円、機械800,000円×500,000÷2,000,000=200,000円、土地800,000円×300,000÷2,000,000=120,000円です。 建物の減損後の帳簿価額は720,000円で、償却費は720,000円÷9年=80,000円です。
後で回収可能価額が回復しても、減損損失は戻し入れません。
問3 共用資産を含む判定
資産グループX(帳簿価額600,000円)とY(400,000円)、共用資産Z(200,000円)があり、いずれも兆候があります。Xの割引前将来キャッシュ・フロー総額は520,000円、回収可能価額は480,000円。Yの割引前将来キャッシュ・フロー総額は450,000円。Zを加えた全体の割引前将来キャッシュ・フロー総額は1,000,000円、回収可能価額は960,000円です。Xの損失、全体の判定で増える損失、共用資産に配分する損失、損失の合計を答えなさい。
解答と解説を見る
- X: 520,000円<600,000円なので認識し、損失は600,000円-480,000円=120,000円
- Y: 450,000円≧400,000円なので損失は0
- 全体: 減損損失を控除する前の帳簿価額の合計は600,000円+400,000円+200,000円=1,200,000円。1,000,000円<1,200,000円なので認識する。全体の損失は1,200,000円-960,000円=240,000円で、Xで認識済みの120,000円を引いた120,000円が増加額
- 増加額は原則として共用資産Zに配分するので、Zに120,000円
- 合計は120,000円+120,000円=240,000円
個別の判定を先に済ませてから大きな単位で判定します。順序を逆にすると、Xの損失が数えられません。
問4 共用資産の超過額
問3の共用資産Zの正味売却価額が102,000円のとき、Zに配分される損失の上限と、超過額を答えなさい。超過額の配分先も答えなさい。
解答と解説を見る
Zの帳簿価額200,000円と正味売却価額102,000円の差は98,000円で、これがZに配分できる上限です(注8)。 問3の増加額120,000円との差の22,000円が超過額で、合理的な基準によりZ以外の資産グループ(XとY)に配分します。
問5 のれんを含む判定
甲事業ののれんは120,000円です。資産グループP(帳簿価額500,000円)とQ(300,000円)は、個別には損失が出ません。のれんを加えた全体の割引前将来キャッシュ・フロー総額は850,000円、回収可能価額は760,000円です。のれんに配分する損失と、PとQに配分する損失を答えなさい。PとQへは帳簿価額の比で配分し、配分後の帳簿価額が各資産の回収可能価額を下回るかどうかは問いません。
解答と解説を見る
帳簿価額の合計は500,000円+300,000円+120,000円=920,000円で、850,000円より大きいので認識します。損失は920,000円-760,000円=160,000円です。 のれんには原則として配分しますが、のれんの帳簿価額は120,000円なので上限は120,000円です(注11)。超過額40,000円を、PとQに5対3で配分し、Pに25,000円、Qに15,000円です。
根拠
- 固定資産の減損に係る会計基準 二 2(認識)・3(測定)・6(2)(配分)・7(共用資産)・8(のれん)、三 1(減価償却)・2(戻入れ)、四 1(表示)・2(損益計算書)、注1(用語)・注7・注8・注11。意見書 四 2(2)(認識の考え方)・(3)(測定) https://www.asb-j.jp/jp/accounting_standards_system/details.html?topics_id=83
- 会社計算規則 第5条第3項(減損が生じた資産の評価)、第80条(減損損失累計額の表示) https://laws.e-gov.go.jp/law/418M60000010013
- 資産グループの区切り、割引率、各数値の与え方は、項番号付きの根拠で一律に決まらない。問題文の指示に従う
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第69回:第三問(【資料2】7 賃貸物件とのれんを含む資産グループの減損の認識・測定と、のれん・建物・土地への配分)
- 第71回:第三問(【資料2】9 投資不動産(資産グループ)の減損の認識・測定、使用価値の算定)
- 第72回:第二問 問1 ⑴(【資料1】【資料2】各工場の減損の認識の要否と減損損失額);第二問 問1 ⑵(共用資産を含む、より大きな単位での減損の要否と損失額);第二問 問1 ⑶(共用資産(研究施設)の減損損失の超過額(正味売却価額との比較));第二問 問1 ⑷(減損損失の各資産グループ・共用資産への配分と仕訳)
- 第76回:第二問 問2 ⑴(【資料】のれんを含むより大きな単位で行う方法による、資産グループA・B・Cの減損損失);第二問 問2 ⑵(【資料】甲事業ののれんを含むより大きな単位での減損損失(のれんの按分));第二問 問2 ⑶(【資料】減損処理後ののれんの帳簿価額);第二問 問2 ⑷(【資料】のれんを各資産グループの帳簿価額に基づいて配分する方法による、甲事業ののれんの減損損失);第三問 ⑴(【資料2】4⑵ 売却予定の商品倉庫(建物・土地)の正味売却価額による減損(土地④));第三問 ⑵(【資料2】4⑵⑸ 売却予定の建物・土地の正味売却価額による減損損失(㉔))
第69〜76回の8回のうち、4回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 圧縮記帳と減損を区別する(比較表)
この単元の予想問題
この問題は当サイトが作成した予想問題です。国税庁・国税審議会が公表した試験問題ではなく、本試験の出題を予告するものでもありません。