第76回・簿記論

第76回 簿記論 第二問試験問題に記載の配点 25点

当サイトの模範解答と解説は、現在の法令等(同日までに施行が確定している改正を含みます)によっています。本試験は現在の施行法令等による出題です。その間の法令等の改正は、この問題の解答に影響しません。

「当方の推定配点」は、試験問題に配点の記載が無い小問について当サイトが推定した割り振りです。国税庁の公表値ではなく、本試験の得点を示すものでもありません。

問1試験問題に記載の配点 18点

問1 ⑴数値を記入当方の推定配点 2点

当社の X6 年度(自 X6 年 4 月 1 日 至 X7 年 3 月 31 日。以下「当期」という。)における次の【資料1】及び【資料2】に基づき、[設問]⑴~⑽に答えなさい。

【解答上の留意事項】

1 問題文の(   )に入る勘定科目又は金額は各自推定すること。

2 解答欄に記入する金額は、3桁ごとにカンマで区切ること。この方法によって解答していない場合には正解としないので注意すること。

3 計算過程で、1 円未満の端数が生じる場合は、計算の都度、その端数を四捨五入すること。

【問題の前提条件】

1 前期以前の会計処理は全て適切に行われている。

2 減価償却費の計算は、月割りにより行うものとする。

3 減価償却費の記帳方法は間接控除法を採用している。

4 税効果及び消費税は考慮しない。

【資料1】有形固定資産の期首残高

建                 物   160,000,000   円   建物減価償却累計額        28,800,000      円
構         築       物    21,000,000   円   構築物減価償却累計額          6,000,000    円
機     械       装   置     2,000,000   円   機械装置減価償却累計額           540,000    円
備                 品       648,000   円   備品減価償却累計額       (   )            円
車 両 運 搬 具               3,000,000   円   車両運搬具減価償却累計額    (   )            円
土                 地    92,000,000   円

【資料2】有形固定資産に関わる期中取引

① X1 年4月1日に取得した建物 27,000,000 円(耐用年数 10 年、残存価額は取得原価の 10%、定額法)について、X6 年4月1日に改修工事を行い、工事代金 9,000,000 円については小切手を振り出して支払った。なお、この改修工事によって耐用年数は 10 年延長されることとなった。よって、耐用年数延長に見合う支出額を資本的支出として処理する。また、改修工事後は、取得原価と資本的支出の合計額に基づき、残存価額 10%、定額法により、残存耐用年数にわたり償却計算を行う。

② X6 年4月1日に、新たに機械装置A、機械装置B及び機械装置Cの3台を購入した。各機械装置の取得原価、耐用年数及び残存価額は次のとおりである。なお、これらの機械装置については、総合償却を行うこととした。

機械装置名                取得原価                    耐用年数                  残存価額
機械装置A                    340,000 円            6年                    10%
機械装置B                    680,000 円           12 年                   10%
機械装置C                1,360,000 円             16 年                   10%

③ X6 年4月 30 日に、新店舗を建設する目的で、土地・建物を 30,000,000 円(土地価額 28,000,000 円、建物価額 2,000,000 円)で取得した。その後、建物を取り壊し、新店舗の建物及び駐車場を建設した。工事は X6 年 12 月1日に竣工し、同日より事業の用に供した。工事代金の請求内容は次のとおりであった。

建    物       建     設       費     用          90,000,000 円
建   物    解   体    撤    去     費   用          3,600,000 円
整 地 費 用( 造 成・ 改 良 費 用 )                     4,800,000 円
駐 車 場 舗 装 工 事 費 用                           5,000,000 円
         請   求    金    額                103,400,000 円

④ X6 年7月 31 日に、新たに車両運搬具B(耐用年数5年、残存価額ゼロ、定額法)を購入し、翌日より事業の用に供した。その際、これまで使用していた車両運搬具Aを 730,000 円(適正時価は 570,000 円)で下取してもらい、下取価格と新車の販売代金 3,400,000 円との差額を現金で支払った。なお、車両運搬具Aは X2 年4月1日に 3,000,000 円で購入したもので、定額法(耐用年数5年、残存価額ゼロ)で減価償却を行っている。

⑤ X6 年 12 月 31 日に、当社が長期保有目的で所有するZ社株式(取得原価 40,000,000 円、取引時の時価 55,000,000 円)をY社所有の土地(Y社の帳簿価額 50,000,000 円、取引時の時価 55,000,000 円)と交換した。

[設問]

【資料2】①の取引を仕訳した場合に修繕費に計上される金額を答えなさい。

問1 ⑵数値を記入当方の推定配点 2点

【資料2】①の取引の対象となった建物について、当期に計上すべき減価償却費を答えなさい。

問1 ⑶数値を記入当方の推定配点 1点

【資料2】②の取引で取得した3台の機械装置について、総合償却を行う際の平均耐用年数を答えなさい。

問1 ⑷数値を記入当方の推定配点 1点

【資料2】②の取引で取得した3台の機械装置について、総合償却を行った場合、当期に計上すべき減価償却費を答えなさい。

問1 ⑸数値を記入当方の推定配点 2点

【資料2】②の取引で取得した3台の機械装置のうち、機械装置Aを X11 年3月 31 日に除却した。除却に関する次の仕訳の(ⅰ)に入る金額を答えなさい。なお、X11 年3月 31 日時点の機械装置Aの評価額(見積処分価額)は 60,000 円である。また、除却に伴う処分費用は生じていない。

            借       方                                   貸       方
     勘定科目                   金       額           勘定科目                金     額
機械装置減価償却累計額             (   )               機   械   装       置           340,000
(   )                   (ⅰ)

問1 ⑹数値を記入当方の推定配点 2点

車両運搬具について、当期に減価償却費として計上すべき金額を答えなさい。

問1 ⑺数値を記入当方の推定配点 2点

「土地」勘定の当期末残高を答えなさい。

問1 ⑻数値を記入当方の推定配点 2点

「建物」勘定の当期末残高を答えなさい。

問1 ⑼数値を記入当方の推定配点 2点

当期に固定資産売却益として計上すべき金額を答えなさい。

問1 ⑽数値を記入当方の推定配点 2点

【資料1】の備品は全て、X5 年7月1日に購入したもので、200%定率法(耐用年数8年、償却率 0.25、改定償却率 0.334、保証率 0.07909)で減価償却を行っている。当期に減価償却費として計上すべき金額を答えなさい。また、200%定率法ではなく、級数法(耐用年数8年、残存価額ゼロ)を採用する場合、当期に減価償却費として計上すべき金額を答えなさい。

問2試験問題に記載の配点 7点

問2 ⑴数値を記入当方の推定配点 3点

B社に関する次の【資料】に基づき、以下の[設問]⑴~⑷に答えなさい。

【解答上の留意事項】

1解答欄に記入する金額は、3桁ごとにカンマで区切ること。この方法によって解答していない場合には正解としないので注意すること。

2 計算過程で、千円未満の端数が生じる場合は、計算の都度、その端数を四捨五入すること。

【資料】

1 B社は、のれんを認識した取引において、内部管理上独立した2つの事業(甲事業と乙事業)を取得している。当期末において、甲事業に減損の兆候があったため、減損会計を適用することとした。2当期末におけるのれんの帳簿価額は 792,500 千円である。また、のれんが認識された時点の甲事業と乙事業の時価は、それぞれ 6,340,000 千円と 9,510,000 千円であり、のれんの帳簿価額はのれんが認識された時点の各事業の時価の比率で按分している。なお、取得した事業の事業区分及び当該事業区分ごとの事業内容について、当期末まで変更はないものとする。

3甲事業は、資産グループA、資産グループB及び資産グループCという3つのグループから成り立っている。各資産グループはいずれも減損の兆候がある。当期末における各資産グループの帳簿価額等は次のとおりである。

(単位:千円)

     資産グループ      資産グループA      資産グループB      資産グループC       合     計
帳簿価額              2,980,000    2,230,000     790,000     6,000,000
割引前将来キャッシュ・フロー    2,909,400    2,193,240     815,160     5,917,800
時価                2,852,000    2,150,000     813,400     5,815,400
処分費用見込額              60,000       45,000      15,000         120,000
使用価値              2,800,000    2,058,000     798,000     5,656,000

[設問]

減損損失の測定にあたり、のれんを含むより大きな単位で行う方法を採用した場合、当期末における、①資産グループA、②資産グループB及び③資産グループCのそれぞれについて計上すべき減損損失の金額を答えなさい。なお、減損損失を計上しない場合、解答欄に「0」と記入すること。

問2 ⑵数値を記入当方の推定配点 1点

減損損失の測定にあたり、のれんを含むより大きな単位で行う方法を採用した場合、甲事業全体として計上すべき、のれんを含むより大きな単位における減損損失の金額を答えなさい。

問2 ⑶数値を記入当方の推定配点 1点

上記⑴及び⑵の結果を踏まえて、B社の当期末の貸借対照表に計上されるのれんの金額を答えなさい。

問2 ⑷数値を記入当方の推定配点 2点

減損損失の測定にあたり、のれんを各資産グループの期末帳簿価額に基づいて配分する方法を採用した場合、甲事業で計上すべきのれんの減損損失の金額を答えなさい。

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