当社の X6 年度(自 X6 年 4 月 1 日 至 X7 年 3 月 31 日。以下「当期」という。)における次の【資料1】及び【資料2】に基づき、[設問]⑴~⑽に答えなさい。
【解答上の留意事項】
1 問題文の( )に入る勘定科目又は金額は各自推定すること。
2 解答欄に記入する金額は、3桁ごとにカンマで区切ること。この方法によって解答していない場合には正解としないので注意すること。
3 計算過程で、1 円未満の端数が生じる場合は、計算の都度、その端数を四捨五入すること。
【問題の前提条件】
1 前期以前の会計処理は全て適切に行われている。
2 減価償却費の計算は、月割りにより行うものとする。
3 減価償却費の記帳方法は間接控除法を採用している。
4 税効果及び消費税は考慮しない。
【資料1】有形固定資産の期首残高
建 物 160,000,000 円 建物減価償却累計額 28,800,000 円
構 築 物 21,000,000 円 構築物減価償却累計額 6,000,000 円
機 械 装 置 2,000,000 円 機械装置減価償却累計額 540,000 円
備 品 648,000 円 備品減価償却累計額 ( ) 円
車 両 運 搬 具 3,000,000 円 車両運搬具減価償却累計額 ( ) 円
土 地 92,000,000 円
【資料2】有形固定資産に関わる期中取引
① X1 年4月1日に取得した建物 27,000,000 円(耐用年数 10 年、残存価額は取得原価の 10%、定額法)について、X6 年4月1日に改修工事を行い、工事代金 9,000,000 円については小切手を振り出して支払った。なお、この改修工事によって耐用年数は 10 年延長されることとなった。よって、耐用年数延長に見合う支出額を資本的支出として処理する。また、改修工事後は、取得原価と資本的支出の合計額に基づき、残存価額 10%、定額法により、残存耐用年数にわたり償却計算を行う。
② X6 年4月1日に、新たに機械装置A、機械装置B及び機械装置Cの3台を購入した。各機械装置の取得原価、耐用年数及び残存価額は次のとおりである。なお、これらの機械装置については、総合償却を行うこととした。
機械装置名 取得原価 耐用年数 残存価額
機械装置A 340,000 円 6年 10%
機械装置B 680,000 円 12 年 10%
機械装置C 1,360,000 円 16 年 10%
③ X6 年4月 30 日に、新店舗を建設する目的で、土地・建物を 30,000,000 円(土地価額 28,000,000 円、建物価額 2,000,000 円)で取得した。その後、建物を取り壊し、新店舗の建物及び駐車場を建設した。工事は X6 年 12 月1日に竣工し、同日より事業の用に供した。工事代金の請求内容は次のとおりであった。
建 物 建 設 費 用 90,000,000 円
建 物 解 体 撤 去 費 用 3,600,000 円
整 地 費 用( 造 成・ 改 良 費 用 ) 4,800,000 円
駐 車 場 舗 装 工 事 費 用 5,000,000 円
請 求 金 額 103,400,000 円
④ X6 年7月 31 日に、新たに車両運搬具B(耐用年数5年、残存価額ゼロ、定額法)を購入し、翌日より事業の用に供した。その際、これまで使用していた車両運搬具Aを 730,000 円(適正時価は 570,000 円)で下取してもらい、下取価格と新車の販売代金 3,400,000 円との差額を現金で支払った。なお、車両運搬具Aは X2 年4月1日に 3,000,000 円で購入したもので、定額法(耐用年数5年、残存価額ゼロ)で減価償却を行っている。
⑤ X6 年 12 月 31 日に、当社が長期保有目的で所有するZ社株式(取得原価 40,000,000 円、取引時の時価 55,000,000 円)をY社所有の土地(Y社の帳簿価額 50,000,000 円、取引時の時価 55,000,000 円)と交換した。
[設問]
【資料2】①の取引を仕訳した場合に修繕費に計上される金額を答えなさい。