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勘定残高と資金収支からの取引復元
対象時点:会社計算規則の2026年10月時点の現行条文、企業会計原則(ASBJ掲載版、2026年7月17日更新)、連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準(ASBJ掲載版)。本単元が引くこれらに、第77回の基準日(2027年4月1日)までに施行が確定する改正は見当たらない。リース取引の処理は企業会計基準第13号による(企業会計基準第34号は2027年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用)
位置づけ
期首と期末の勘定残高、および資金収支(キャッシュ・フローの項目)だけが分かっているとき、その間にどんな取引がいくらあったかを逆算する単元です。 問題文の「( )は各自推定すること」にあたる部分を、勘定のつながりから決めていきます。
- 前提: 開始・損益・残高の勘定のつながり(開始・損益・残高勘定の連絡)
- 隣の単元: キャッシュ・フロー計算書の作成(区分と行への振り分け、直接法・間接法)はキャッシュ・フロー計算書の区分と直接法・間接法、区分を示す理由と表示の考え方は財務諸表論のキャッシュフロー計算書で扱います。この単元では勘定の増減から取引を割り出す計算に絞ります。
制度・処理の理由
取引を復元できるのは、複式簿記では一つの勘定について「期首残高+増加-減少=期末残高」が必ず成り立つからです。 企業会計原則は、すべての取引について正確な会計帳簿を作ることを求めています(第一の二)。会計帳簿は書面か電磁的記録で作ります(会社計算規則第4条第2項)。 記録が全部そろっていれば、既知の項目から未知の項目が一つずつ決まります。
資金収支は、現金及び現金同等物の増減を原因別に並べたものです(連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準 第二の一)。 営業活動の区分には、主要な取引ごとに収入と支出を総額で表示する直接法があります(同 第三の一)。 直接法の「営業収入」や「商品の仕入れによる支出」は現金預金が動いた額です。売上高や仕入高とは、売上債権・仕入債務の増減や、資金を動かさない取引の分だけずれます。
資金を動かす取引と動かさない取引を分けて考える理由。 約束手形の振出しと裏書、貸倒れ、減価償却、未払・前払の振替は、帳簿には現れますが資金収支には現れません。手形の割引も、資金に入るのは手取額だけです。 資金収支だけから売上高を出そうとすると、これらの分を見落とします。問題文の資料には、こうした取引が項目ごとに散らばって書かれます。拾い漏れが誤りの大半です。
項番号付きの根拠が無い扱い(手形の割引で、収入に入れるのが手取額か額面か)は、問題文の指示に従います。
判断の順序
- 分かっているものと求めるものを一覧にする。 期首・期末の残高、資金収支の項目、「各自推定」の空欄。何を何から求めるかを決める。
- 勘定ごとにT字を書き、「期首+増加-減少=期末」の枠を置く。 売掛金・受取手形・買掛金・支払手形・未収・未払・前払の各勘定を別々に書く。
- 資金収支の項目を、現金預金が動いた取引に割り当てる。 営業収入は売掛金の回収と受取手形の取立て、商品の仕入れによる支出は買掛金の支払いと支払手形の決済、利息の受取額は未収利息の入金、というように対応させる。
- 資金を動かさない取引を資料から拾い、T字に入れる。 手形の受取り・裏書・振出し、貸倒れ、割引の差額。割引は、収入が手取額か額面かを問題文で確かめる。
- 未知が一つだけの勘定から順に埋める。 手形の勘定で資金に関わる額を決め、次に売掛金・買掛金で売上高・仕入高を決める。
- 収益と費用に直す。 収益=収入+期末の未収-期首の未収。費用=支出+期末の未払-期首の未払-期末の前払+期首の前払。
- 検算する。 現金預金の期首残高に資金収支の合計を足すと期末残高になる。閉鎖残高勘定の貸借は一致する。
基本例
商品売買はすべて掛けで行っています(単位: 千円)。
| 勘定 | 期首 | 期末 |
|---|---|---|
| 売掛金 | 300 | 340 |
| 受取手形 | 80 | 70 |
| 買掛金 | 220 | 250 |
| 支払手形 | 90 | 100 |
| 商品 | 150 | 170 |
| 未払給料 | 10 | 20 |
資金収支(直接法の一部)は、営業収入1,150、商品の仕入れによる支出780、人件費の支出200です。 資料は次の4点です。
- 売掛金の回収として、約束手形400を受け取った
- 受け取っていた手形のうち60を、買掛金の支払いのために裏書譲渡した
- 売掛金のうち10が貸し倒れた(貸倒引当金で処理済み)
- 買掛金の支払いのために、約束手形500を振り出した
売上高を求める。 受取手形の勘定は、期首80+受取り400-現金での取立て-裏書60=期末70です。現金での取立ては350になります。 営業収入1,150のうち、売掛金の現金回収は800(1,150-350)です。 売掛金の勘定は、期首300+売上高-現金回収800-手形での回収400-貸倒れ10=期末340なので、売上高は1,250です。
仕入高を求める。 支払手形の勘定は、期首90+振出し500-現金での決済=期末100です。現金での決済は490になります。 仕入れによる支出780のうち、買掛金の現金支払いは290(780-490)です。 買掛金の勘定は、期首220+仕入高-現金支払い290-手形での支払い500-裏書60=期末250なので、仕入高は880です。
売上原価は860(150+880-170)、売上総利益は390(1,250-860)です。 給料は、支出200に期末の未払20を加え、期首の未払10を引いた210です。
比較例
基本例のうち、手形の取扱いを一つだけ変えます。受け取っていた手形のうち額面40を銀行で割り引き、手取額は38でした。差額2は手形売却損です。 営業収入1,150には手取額38が含まれるものとします。他の条件は同じです。
- 受取手形の勘定: 80+400-現金での取立て-裏書60-割引40=70。現金での取立ては310
- 売掛金の現金回収: 1,150-310-38=802
- 売上高: 340-300+802+手形での回収400+貸倒れ10=1,252
割り引いた手形は手取額だけが営業収入に入り、額面との差額の分だけ売上債権の減少が大きくなるので、売上高が2増える。 割引を見落とすと、売上高が2小さく出ます。 額面を営業収入に入れる出題なら、差額は別の取引になります。収入が手取額か額面かは、問題文の指示で決まります。
過去問への接続
- 第72回 第一問 問1: キャッシュ・フロー計算書(直接法)と、開始残高・損益・閉鎖残高の勘定の一部が示された。資料3には、売掛金の支払として受け取った約束手形の裏書譲渡、手形の割引(手取額を収入に計上する)、期首売掛金の貸倒れ、買掛金の支払として振り出した手形、利率が変わる貸付金や借入金の利息などが並び、勘定の13の空欄を埋めさせた。
- 第75回 第一問: 前期末の閉鎖残高勘定と、自己株式・転換社債型新株予約権付社債・圧縮記帳・その他有価証券の取引資料から、問題文の( )に入る数値を各自推定させた。国庫補助金の額、建物の耐用年数、為替レートなどの空欄を、資料に示された他の金額や閉鎖残高から決める必要があった。
- 第75回 第三問: 資料2の普通預金勘定に、相手科目ごとに集約された入出金が示された。商品売買・リース・保守・固定資産などの取引資料と突き合わせ、閉鎖残高勘定(資料1)と当期の損益勘定(資料3)の空欄を埋めさせた。
第75回 第三問のリース取引は、現行の企業会計基準第13号による処理でした。企業会計基準第34号は、2027年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用されます(第58項)。リースの処理は借手・貸手のファイナンスリースで扱います。
ドリル
問1 売上高と仕入高の復元
次の資料から、売上高と仕入高を求めなさい(単位: 千円)。商品売買はすべて掛けで行っている。
| 勘定 | 期首 | 期末 |
|---|---|---|
| 売掛金 | 500 | 560 |
| 受取手形 | 120 | 90 |
| 買掛金 | 400 | 430 |
| 支払手形 | 150 | 130 |
営業収入は2,040、商品の仕入れによる支出は1,310。売掛金の回収として約束手形600を受け取った。受取手形のうち100を買掛金の支払いのために裏書譲渡した。売掛金20が貸し倒れた(貸倒引当金で処理済み)。買掛金の支払いのために約束手形700を振り出した。
解答と解説を見る
- 受取手形: 120+600-現金での取立て-100=90より、現金での取立ては530。売掛金の現金回収は2,040-530=1,510
- 売掛金: 500+売上高-1,510-600-20=560より、売上高は2,190
- 支払手形: 150+700-現金での決済=130より、現金での決済は720。買掛金の現金支払いは1,310-720=590
- 買掛金: 400+仕入高-590-700-100=430より、仕入高は1,420
売上債権の合計の増加(650-620=30)に、現金回収2,040、貸倒れ20、裏書100を足しても2,190になります。 裏書した手形は現金を動かさないのに、売掛金と買掛金の両方に効く点を見落としやすいです。
問2 利率が変わる貸付金の利息
貸付金24,000(千円)に対する利息を、会計期間(4月1日から3月31日)について復元する。利率は前期から当期の9月30日まで年3%、10月1日から年4%である。利払日は6月30日と12月31日で、それぞれ直前の6か月分を後払いで受け取る。次の金額を求めなさい。(1)期首の未収利息、(2)期末の未収利息、(3)当期の利息の受取額、(4)損益勘定の受取利息。
解答と解説を見る
- (1)1月1日から3月31日の3か月分を年3%で計算し、24,000×3%×3/12=180
- (2)同じ3か月分を年4%で計算し、24,000×4%×3/12=240
- (3)6月30日の受取りは1月から6月分で24,000×3%×6/12=360。12月31日の受取りは7月から9月が年3%、10月から12月が年4%なので、24,000×3%×3/12+24,000×4%×3/12=420。合計は780
- (4)受取額780+期末の未収240-期首の未収180=840
当期の6か月ずつ(年3%の6か月と年4%の6か月)で計算した24,000×(3%×6/12+4%×6/12)=840と一致します。 受取額780は損益勘定の額ではないので、未収の増減で修正します。
問3 資金収支から閉鎖残高を決める
現金預金の期首残高は600で、現金及び現金同等物は現金預金だけである。キャッシュ・フロー計算書の営業活動は+890、投資活動は-640、財務活動は+250である。期末の閉鎖残高勘定は、現金預金(推定)、売掛金560、受取手形90、商品300、建物1,500、買掛金430、支払手形130、借入金600、資本金1,000、繰越利益剰余金(推定)である。現金預金と繰越利益剰余金の期末残高を求めなさい(単位: 千円)。
解答と解説を見る
- 現金預金: 600+890-640+250=1,100
- 借方の合計: 1,100+560+90+300+1,500=3,550
- 貸方で分かっている額: 430+130+600+1,000=2,160
- 繰越利益剰余金: 3,550-2,160=1,390
資金収支の合計を先に使うことで、現金預金が決まります。閉鎖残高勘定の貸借の一致は、最後に残った一つの空欄を決めるために使います。
問4 営業収入と売上高の差の説明
直接法のキャッシュ・フロー計算書の「営業収入」が、損益計算書の売上高と一致しない理由を説明しなさい。答案には次の要素を含めること。
- 収入の時点と収益の計上の時点の差
- 売上債権の増減
- 資金を動かさない取引
解答と解説を見る
営業収入は現金預金が動いた時点の額で、売上高は販売した時点の額です。時点が違うため、掛売上げの代金を翌期に回収すれば、売上高は今期に、営業収入は翌期に現れます。
そのため、売上高から売上債権(売掛金・受取手形)の増加額を引き、減少額を足すと、営業収入に近づきます。 さらに、手形の裏書譲渡や貸倒れのように、売上債権を減らしても現金預金が動かない取引の分も、差になります。割り引いた手形は、手取額が収入に入り、額面との差額は売却損として別に現れます。
根拠
- 企業会計原則 第一 一般原則 二(正規の簿記の原則) https://www.asb-j.jp/jp/accounting_standards_system/details.html?topics_id=81
- 会社計算規則 第4条第2項(会計帳簿は書面又は電磁的記録で作成) https://laws.e-gov.go.jp/law/418M60000010013
- 連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準 第二 一(資金の範囲)、第三 一(営業活動によるキャッシュ・フローの表示方法) https://www.asb-j.jp/jp/accounting_standards_system/details.html?topics_id=85
- 企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」第58項(適用時期) https://www.asb-j.jp/jp/accounting_standards_system/details.html?topics_id=157
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第71回:第一問 問1 ⑵(【資料2】当座勘定出納帳の入出金と【資料3】1・4・6から、売上・仕入・資本金など各金額を逆算する);第一問 問1 ⑶(当座・現金・買掛金の動きから仕入勘定に現れる取引と金額を復元する)
- 第72回:第一問 問1 ⑶(【資料1】直接法キャッシュ・フロー計算書と【資料3】から、損益項目・残高を逆算する)
- 第75回:第一問 ⑴(【資料1】【資料4】閉鎖残高と圧縮積立金の取崩額から、国庫補助金額・耐用年数・消却株数・転換割合などの欠けた数値を逆算する);第三問 ⑵(【資料2】1・2 普通預金勘定の相手科目別集約から商品売上(㉙)など損益勘定の収益・費用を逆算する)
- 第76回:第三問 ⑵(【資料2】1 普通預金勘定の相手科目別集約から国内売上・仕入・人件費など損益項目を逆算する);第三問 ⑶(【資料4】普通預金の相手科目別の集約と勘定残高の増減から、人件費・その他の営業支出(㉞㉟)を求める)
第69〜76回の8回のうち、4回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 帳簿・勘定・残高を照合する手掛かり(比較表)
この単元の予想問題
この問題は当サイトが作成した予想問題です。国税庁・国税審議会が公表した試験問題ではなく、本試験の出題を予告するものでもありません。