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自社開発ソフトウェア

対象時点:第77回の基準日(2027年4月1日)までに施行が確定する改正を含む。研究開発費等に係る会計基準(企業会計審議会、1998年3月13日)と移管指針第8号(1999年公表、2011年改正)は、ASBJ 会計基準検索システムの掲載版(2026年7月17日更新)によった。この単元が使う項に、基準日までに施行が確定する改正はない。会社計算規則は現行版

位置づけ

自社で使うソフトウェアを自分で作ったときに、制作費を費用にするか資産にするかを決め、制作中は仮勘定、完成後はソフトウェアとして計上し、償却するまでを扱う単元です。

制度・処理の理由

研究開発費は、発生時に全額を費用にする。 発生時には将来の収益を獲得できるか不明で、獲得への期待が高まっても確実とはいえないためです(意見書 三2、基準 三)。ソフトウェア制作費のうち研究開発に当たる部分も、同じく費用です。

自社利用のソフトウェアは、将来の収益獲得または費用削減が確実なときだけ資産にする。 外部へ業務処理などのサービスを提供する契約があるときや、完成品を購入したときが例です(基準 四3)。確実と認められないとき、確実かどうか不明なときは費用にします(移管指針第8号 第11項)。独自仕様の社内システムは、確実と認められる場合を除いて費用です(意見書 三3(3)③)。

資産計上の開始時点と終了時点は、証憑で決める。 開始は、収益獲得や費用削減が確実と認められる状況になった時点で、制作予算が承認された社内稟議書などが証憑になります(第12項)。終了は、実質的に制作作業が完了した時点で、作業完了報告書などが証憑です(第13項)。開始時点より前に発生した費用は、資産に含めません。

制作途中は仮勘定。 制作途中のソフトウェアの制作費は、無形固定資産の仮勘定として計上します(基準 注4)。完成したらソフトウェアに振り替えます。

導入費用は内容で分ける。

内容 処理 根拠
購入ソフトウェアの設定、自社仕様に合わせる付随的な修正 取得価額に含める(重要性が乏しければ費用も可) 第14項
仕様を大幅に変更して自社仕様の新ソフトウェアを作る 収益獲得・費用削減が確実なら、購入価額も含めて資産。そうでなければ費用 第15項
旧システムのデータ変換、研修 発生した事業年度の費用 第16項
機器に組み込まれ、有機的一体として機能するもの 機械などの取得原価に含める 基準 四3、第17項

商品写真のようなコンテンツは、ソフトウェアとは別個に扱います(第7項)。

償却。 自社利用のソフトウェアは、一般に定額法が合理的で、耐用年数は利用可能期間によります。原則は5年以内で、超えるなら合理的な根拠が必要です(第21項)。無形固定資産の減価償却累計額は、資産の金額から直接控除して表示します(会社計算規則 第81条)。

判断の順序

  1. 問題文から指示を拾う。 使う科目(ソフトウェア仮勘定・ソフトウェア・費用の科目)、償却年数と方法、直接法か、利用開始日、旧ソフトウェアの未償却残高の扱いを、独立した指示として確かめる。
  2. ソフトウェアの目的を決める。 自社利用か、市場販売か、受注制作か。この単元は自社利用。
  3. 資産にするか費用にするかを決める。 収益獲得・費用削減が確実か(基準 四3、第11項)。開始時点より前の費用は含めない(第12項)。
  4. 制作費を仮勘定に集める。 (借)ソフトウェア仮勘定/(貸)材料費・労務費・経費(注4)。
  5. 導入費用を振り分ける。 取得価額に入るもの(第14項)と、費用にするもの(第16項)を分ける。
  6. 中止・破棄を処理する。 使えなくなった分は、仮勘定から外して費用や損失にする。科目は問題文に従う。
  7. 完成を振り替える。 (借)ソフトウェア/(貸)ソフトウェア仮勘定。旧ソフトウェアの未償却残高を含める指示があれば、合計を償却の基礎にする。
  8. 償却する。 利用開始日から決算日までの月数で按分する。直接法ならソフトウェアを直接減らす。

基本例

X1年度に自社利用の業務システムの開発を始めました。社内稟議の承認は開発の開始時で、収益獲得・費用削減が確実と認められています。X1年度の制作費は材料費500,000円・労務費2,000,000円・経費300,000円、X2年度は材料費300,000円・労務費900,000円・経費200,000円で、費用はすべて現金で支払いました。X2年度末に完成し、X3年4月1日から使い始めます。耐用年数5年、残存価額ゼロの定額法・直接法で償却します。

比較例

基本例から、稟議の承認がX1年度の途中で、承認前に発生した労務費600,000円がある場合を考えます。承認前の600,000円は資産に含めず、費用のまま残します。

資産にするのは、収益獲得・費用削減が確実になった時点以後の費用だけで、承認の時期が償却の基礎を変えます。

過去問への接続

対応表では、第70回 第三問と第73回 第一問 問2が対応しています。問題本文で確かめました。

ドリル

問1 費用の振り分けと償却

自社のウェブシステムの更新にかかった次の費用を、ソフトウェア仮勘定に全額計上しています。決算日は3月31日です。「ソフトウェア仮勘定」「ソフトウェア」「その他費用」の三つに振り分け、ソフトウェアは耐用年数5年の定額法・直接法で償却します。

次を答えなさい。

  1. 三つの科目の金額(ソフトウェアは償却前)
  2. 当期のソフトウェアの償却費
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  1. ソフトウェア仮勘定は仕掛中のアの1,500,000円。ソフトウェアはイの購入代金に付随的な修正を足した2,000,000円+300,000円=2,300,000円(第14項)。その他費用はウとエの400,000円+150,000円=550,000円(第16項)
  2. 10月1日から3月31日までの6か月分で、2,300,000円 ÷ 5年 × 6/12 = 230,000円。償却後のソフトウェアは2,070,000円

データ変換と研修は、利用開始日にかかわらず発生した年度の費用になる。

問2 開発の中止と完成

X1年度に自社利用の受注管理ソフトウェアの開発を始め、X2年度末に完成しました。次の条件で、仕訳または金額を答えなさい。

  1. 補助プログラムを破棄する仕訳
  2. X2年度末の完成の振替仕訳
  3. 完成後のソフトウェア勘定の残高と、利用開始年度の償却費
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  1. (借)ソフトウェア廃棄損 220,000/(貸)ソフトウェア仮勘定 220,000
  2. 仮勘定の残りは1,200,000円-220,000円=980,000円。X2年度の費用は150,000円+1,300,000円+350,000円=1,800,000円。(借)ソフトウェア 2,780,000/(貸)ソフトウェア仮勘定 980,000、材料費 150,000、労務費 1,300,000、経費 350,000
  3. 残高は600,000円+2,780,000円=3,380,000円。償却費は3,380,000円 ÷ 5年 = 676,000円

破棄した220,000円は取得原価に入らず、旧ソフトウェアの未償却残高は入る。

問3 資産にするか費用にするか

次のそれぞれについて、資産計上するか費用にするかを答え、根拠を述べなさい。

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ア 資産計上。サービス提供の契約があり、将来の収益獲得が確実と認められる(基準 四3)。イ 資産計上。完成品の購入で、将来の収益獲得または費用削減が確実と認められる(基準 四3、第11項③)。ウ 費用。確実かどうか不明なときは費用にする(第11項)。エ 資産計上だが、ソフトウェアとして区分せず、機械の取得原価に含めて機械装置などの科目で処理する(基準 四3、第17項)。

問4 資産計上の要件と処理

自社利用のソフトウェアを自社で制作するときに、制作費を資産に計上できる場合と、制作中・完成後の処理、償却の考え方を説明しなさい。答案に含める要素は次のとおりです。

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将来の収益獲得または費用削減が確実であると認められるときに、制作に要した費用を資産に計上する。確実と認められないとき、または不明なときは費用にする(基準 四3、第11項)。計上は無形固定資産の区分で、制作途中は仮勘定(ソフトウェア仮勘定)、完成後はソフトウェアに振り替える(基準 四4、注4)。償却は、利用の実態に応じた合理的な方法で行い、一般には定額法である。耐用年数は利用可能期間によるが、原則は5年以内で、超えるなら合理的な根拠が必要である(第21項)。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、2回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

関連する暗記整理

この単元の予想問題

この問題は当サイトが作成した予想問題です。国税庁・国税審議会が公表した試験問題ではなく、本試験の出題を予告するものでもありません。