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研究開発費と自社利用・市場販売目的のソフトウェア

対象時点:第77回の基準日(2027年4月1日)までに施行が確定する改正を含む。研究開発費等に係る会計基準(企業会計審議会、1998年3月13日)と移管指針第8号(ASBJ 会計基準検索システムの2026年7月17日更新版)、財務諸表等規則(2026年8月7日施行の取得版)、会社計算規則(2025年3月31日公布の改正を含む取得版)。この単元が使う項に、基準日までに施行が確定する改正は確認できなかった。企業会計基準第34号(新リース会計基準)は2027年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用だが、無形固定資産のリースには適用しないことができる(第4項)ので、ソフトウェアのリースはこの単元の外とする

位置づけ

ソフトウェアの制作費を費用にするか資産にするか、資産にするなら何として償却するかを決める単元です。目的別に受注制作・市場販売目的・自社利用の3つに分け、それぞれで考え方が違います。

制度・処理の理由

研究開発費は発生時に全額を費用にする。 発生時には将来の収益を獲得できるか不明で、計画が進んで期待が高まっても、獲得が確実とはいえません。 一定の要件で資産計上を強制する案は、客観的に判断できる要件を定めにくく、抽象的な要件では企業間の比較可能性が損なわれます(意見書 三2)。ソフトウェア制作費のうち研究開発に当たる部分も同じです(基準 三)。

市場販売目的は、最初に製品化された製品マスターの完成までが研究開発。 完成の時点は、製品性を判断できる程度のプロトタイプの完成、またはプロトタイプを作らないなら重要な機能の完成と重要な不具合の解消で判断します(移管指針第8項)。 その後の制作費は資産に計上しますが、著しい改良は研究開発費(注3)、バグ取りなど機能維持の費用は資産にできない費用です(基準 四2)。 資産にする理由は、製品マスターが販売の対象物ではなく機械装置等と同様に複写して製品を作る手段であること、著作権という法的権利があること、適正な原価計算で取得原価を明確にできることです(意見書 三3(3)②)。

自社利用は、収益獲得または費用削減が確実なときだけ資産にする。 外部へ業務処理等のサービスを提供する契約があるとき、完成品を購入したときが例です(基準 四3)。確実と認められない場合と、確実かどうか不明な場合は費用です(移管指針第11項)。独自仕様の社内システムは、確実と認められる場合を除いて費用です(意見書 三3(3)③)。

償却。 市場販売目的は、見込販売数量または見込販売収益に基づく額と、残存有効期間に基づく均等配分額を比べ、大きい額を計上します(基準 四5、移管指針第18項)。 下限を置く理由は、見積りの困難さから償却期間が長くなりすぎるのを防ぐためで、有効期間は原則3年以内です(第18項、第42項)。未償却残高が翌期以降の見込販売収益を超えたら、超過額は一時の費用又は損失にします(第20項)。 自社利用は、一般に定額法が合理的で、耐用年数は利用可能期間によります。原則は5年以内です(第21項)。

表示。 無形固定資産に計上し(基準 四4)、制作途中は仮勘定です(注4)。財務諸表等規則第27条・第28条は「ソフトウエア」を無形固定資産に挙げます。減価償却累計額は資産の金額から直接控除します(財規第30条、会社計算規則第81条)。 研究開発費は一般管理費か当期製造費用で処理し(注2)、その総額を注記します。ソフトウェアに係る分も含めます(基準 五、注6、財規第86条第1項)。

判断の順序

  1. 問題文の指示を拾う。 科目名、償却年数、償却の方法、見込販売数量・見込販売収益、制作途中かどうかを確かめる。
  2. 目的を決める。 受注制作は請負工事に準じ、市場販売目的と自社利用は以下の手順で扱う(基準 四)。
  3. 研究開発に当たる部分を先に切り出す。 全額を発生時の費用とする(基準 三)。市場販売目的は、最初に製品化された製品マスターの完成までと著しい改良(注3、第8項・第9項)。
  4. 市場販売目的は、残りの制作費を資産にする。 機能維持費は資産にしない(基準 四2)。
  5. 自社利用は、収益獲得または費用削減が確実かを判断する。 確実なら資産、確実と認められない場合と不明な場合は費用(第11項)。資産にする開始時点は、確実と認められる状況になった時点で、稟議書などの証憑で決める(第12項)。
  6. 導入費用を振り分ける。 設定と付随的な修正は取得価額(第14項。重要性が乏しければ費用も可)、仕様の大幅な変更は確実性で分け(第15項)、データ変換と研修は費用(第16項)、機器組込みは機械等の取得原価(第17項)。
  7. 償却額を決める。
    • 市場販売目的: 見込販売数量(収益)に基づく額と、期首未償却残高÷残存有効期間の大きい額。残高が翌期以降の見込販売収益を超えるなら、超過額を一時の費用にする
    • 自社利用: 利用可能期間にわたる定額法
  8. 開示を書く。 研究開発費の総額、償却の方法と見込有効期間・見込利用可能期間(第22項)。

基本例

市場販売目的のソフトウェアEの製品マスターについて、研究開発費に当たらない制作費として資産に計上した額は9,000,000円です。見込有効期間は3年で、販売開始時の見込販売収益は、第1年8,000,000円、第2年3,000,000円、第3年1,000,000円(合計12,000,000円)です。見込みどおりに販売され、見込販売収益に基づく方法で償却します。

年 期首の未償却残高 見込販売収益に基づく額 均等配分額 償却額 期末の未償却残高
第1年 9,000,000 6,000,000 3,000,000 6,000,000 3,000,000
第2年 3,000,000 2,250,000 1,500,000 2,250,000 750,000
第3年 750,000 750,000 750,000 750,000 0

見込販売収益に基づく額は、第1年が9,000,000円×8,000,000円÷12,000,000円、第2年が3,000,000円×3,000,000円÷4,000,000円です。均等配分額は、期首の未償却残高÷残存有効期間です。第1年末の未償却残高3,000,000円は、翌期以降の見込販売収益4,000,000円を超えないので、超過額の費用処理はありません。

比較例

基本例から、第1年の見込販売収益だけを8,000,000円から1,000,000円に変えます。 第2年3,000,000円、第3年1,000,000円は同じで、合計は5,000,000円です。

販売収益が先に小さく見込まれると、均等配分額の下限が効き、さらに残高が将来の収益を上回る分を損失にします。

過去問への接続

ドリル

問1 研究開発費を発生時に費用とする理由

次の文章の空欄に入る語を答えなさい。研究開発費は、発生時には将来の収益を獲得できるか否か[ア]であり、研究開発計画が進行し、将来の収益の獲得期待が高まったとしても、依然としてその獲得が[イ]とはいえない。仮に一定の要件を満たすものを資産計上する処理を採るとしても、実務上客観的に判断可能な[ウ]を規定することは困難である。

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[ア]不明、[イ]確実、[ウ]要件です(意見書 三2)。

資産計上の要件が抽象的になると、企業間の比較可能性が損なわれる、という流れで押さえます。

問2 市場販売目的の制作費の振り分け

市場販売目的のソフトウェアDの制作費は次のとおりです。(1)研究開発費、(2)資産に計上する額、(3)発生時の費用だが研究開発費に含まれない額を答えなさい。

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  1. アとウで11,000,000円(基準 三、注3)。著しい改良が終わるまでは研究開発の終了時点に達していないので、ウも研究開発費です(第9項)。
  2. イの2,100,000円(基準 四2)。
  3. エの480,000円。機能維持の費用は資産にできず、発生時の費用ですが、研究開発ではないので研究開発費の注記には含まれません。

問3 自社利用ソフトウェアの資産計上

次のア〜オについて、資産に計上するか費用にするかを、根拠とともに答えなさい(重要性は考えない)。 ア 社内の受注処理を自動化するために自社で制作するシステム。稼働後は受注担当者2名分の人件費の削減が確実に見込まれ、制作を決めた時点から効果が明確である。 イ 自社の分析のために制作するシステム。有用ではあるが、効果の金額や時期の見通しは立っていない。 ウ 契約に基づき、顧客へ情報の提供サービスを行い、対価を得るために使うシステムの制作費。 エ 完成品のパッケージを購入し、導入に必要な設定作業と、自社の仕様に合わせるための付随的な修正に支出した。 オ 新システムの操作をトレーニングするための研修費用。

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ア 資産。人件費の削減が確実で、意思決定の段階から効果が明確な場合に当たる(第11項②)。 イ 費用。確実かどうか不明な場合は費用にする(第11項)。 ウ 資産。サービスの提供により将来の収益獲得が確実と認められる(基準 四3、第11項①)。 エ 資産(購入ソフトウェアの取得価額に含める)。付随的な修正は取得のための費用(第14項)。 オ 費用。トレーニングの費用は発生した事業年度の費用(第16項)。

問4 製品マスターの制作費の処理

市場販売目的のソフトウェアで、研究開発費に当たらない製品マスターの制作費を資産に計上し、機能維持の費用を発生時の費用とする理由を説明しなさい。答案に含める要素は次のとおりです。

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製品マスターは、それ自体が販売の対象物ではなく、機械装置等と同様にこれを複写して製品を作る手段である。著作権という法的権利があり、適正な原価計算で取得原価を明確にできる。このため、研究開発費に当たらない制作費は無形固定資産に計上する(意見書 三3(3)②)。バグ取り等の機能維持の費用は、機能の改良・強化にあたらないので、発生時に費用とする(基準 四2ただし書)。

自己採点の観点は次のとおりです。

  • 販売の対象物でなく複写の手段であると書いた
  • 著作権と原価計算による取得原価の明確化を書いた
  • 機能維持の費用が改良・強化ではないと書いた

問5 見込販売数量に基づく償却

市場販売目的のソフトウェアFの製品マスターについて、資産に計上した額は4,500,000円で、見込有効期間は3年です。販売開始時の総見込販売数量は1,000個(第1年100個、第2年600個、第3年300個)で、見込みどおりに販売されました。見込販売数量に基づく方法で償却するとき、(1)第1年、(2)第2年、(3)第3年の償却額と、(4)第1年の償却額が数量に比例した額にならない理由を答えなさい。

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  1. 数量に基づく額は4,500,000円×100個÷1,000個=450,000円で、均等配分額4,500,000円÷3年=1,500,000円を下回るので、1,500,000円。
  2. 期首の残高は3,000,000円。数量に基づく額は3,000,000円×600個÷900個=2,000,000円で、均等配分額3,000,000円÷2年=1,500,000円を上回るので、2,000,000円。
  3. 期首の残高1,000,000円を全額、1,000,000円。
  4. 毎期の償却額は、残存有効期間に基づく均等配分額を下回れないから。見積りが難しいため、償却期間が長くなりすぎるのを防ぐ下限である(第42項)。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、6回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

関連する暗記整理

この単元の予想問題

この問題は当サイトが作成した予想問題です。国税庁・国税審議会が公表した試験問題ではなく、本試験の出題を予告するものでもありません。