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一定期間の収益認識と進捗度

対象時点:企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」(以下、第29号)と企業会計基準適用指針第30号(以下、適用指針)。いずれも2024年改正(リース会計基準の公表に伴うもの)までを反映した版を使う。2024年改正は、結論の背景の「範囲」の記載の整理(第29号第96-3項、第104-2項)と適用指針の買戻契約の取扱い(適用指針第109-4項)に関するもので、その適用時期は、リース会計基準(企業会計基準第34号)と同じ2027年4月1日以後開始する事業年度の期首からである(第29号第83-3項、第34号第58項)。本単元が使う項はこれに当たらない。第29号本体の適用開始は、それより前の2021年4月1日以後開始する事業年度の期首(第81項)で、2027年4月に遅れるのは2024年改正の部分だけである。第69回は適用前で、工事契約には工事契約会計基準があった(第29号の適用で廃止。結論の背景第95項)。第72回は適用後の出題

位置づけ

建設工事やサービスのように、履行に期間がかかる契約で、収益を期間にわたって認識する理由と、その進み具合(進捗度)の測り方を説明する単元です。進捗度の計算、契約資産の仕訳、損失が見込まれるときの引当金は、簿記論の工事契約の収益認識に任せます。この単元は、要件の理由と、進捗度を見積れないときの扱いを受け持ちます。

制度・処理の理由

一定期間か一時点か(第36項、第38項、第39項)。 取引開始日に、履行義務ごとに判定します。次の三つのいずれかを満たせば一定期間、どれも満たさなければ一時点です。

進捗度(第41項〜第44項)。 一定期間の履行義務は、進捗度を見積り、それに基づいて収益を認識します。方法は、アウトプット法とインプット法があり、財又はサービスの性質を考えて選びます(適用指針第15項)。単一の方法を、類似の履行義務に首尾一貫して使います(第42項)。顧客に支配が移転しない財の影響は、進捗度に反映しません(適用指針第16項、第21項)。進捗度は各決算日に見直し、変更は会計上の見積りの変更です(第43項)。変更の影響は変更期間に処理し、過去の収益は修正しません(企業会計基準第24号第4項(7)、第17項)。進捗度を合理的に見積れる場合にだけ、一定期間にわたり認識します。見積れないとは、信頼性のある情報が不足している場合です(第44項、第139項)。

原価回収基準(第45項、第15項)。 進捗度を合理的に見積れないが、発生する費用を回収できると見込まれるときは、見積れるようになるまで、回収が見込まれる費用の額で収益を認識します。IFRS第15号は、履行義務の充足が進んでいるという事実を反映するために、一定の額の収益を認識すべきだとしています。第29号の審議では、財務指標を歪め期間比較を困難にするおそれがあるとの意見もありましたが、この論拠を否定するには至らず取り入れました(第153項)。見積れるかどうかも各決算日に見直し、見積れなくなれば、その時点から原価回収基準です(第154項)。契約の初期段階は、収益を認識しないことができます(適用指針第99項)。

期間がごく短い工事契約。 工事契約と受注制作のソフトウェアに限り、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識できます(適用指針第95項、第96項、第169項)。

判断の順序

  1. 履行義務ごとに、取引開始日に一定期間か一時点かを決める。 第38項(1)〜(3)のいずれかを満たせば一定期間(第36項、第39項)。
  2. 進捗度の見積り方法を選ぶ。 アウトプット法かインプット法か。単一の方法を首尾一貫して使う(第42項、適用指針第15項)。
    • インプット法では、顧客に支配が移転しないものの影響を除く(適用指針第21項)
  3. 進捗度を合理的に見積れるかを確かめる。
    • 見積れる: 進捗度に基づいて収益を認識する(第41項)。当期の収益の求め方(累計の収益から既に計上した額を引くか)は第29号に書かれていないので、問題文の指示に従う
    • 見積れないが、費用の回収が見込まれる: 原価回収基準で処理する(第45項)
    • 見積れず、回収も見込まれない: 第44項により、収益を認識しない
  4. 決算日ごとに見直す。 変更は変更期間に処理する(第43項)。
  5. 問題文の指示を確かめる。 進捗度の算式、方法、原価回収基準を使うかは、問題文の指示に従う。

基本例

工事契約の取引価格は12,000、工事原価総額の見積りは9,000です。第38項(2)に当たり、進捗度はインプット法(発生原価の割合)で測ります。

第1期の発生原価は2,700です。進捗度は2,700÷9,000=30%なので、収益は3,600、原価は2,700、利益は900です。第2期に原価総額の見積りを10,500に見直しました。累計の発生原価は6,300です。進捗度は6,300÷10,500=60%で、累計の収益は7,200です。第2期の収益は7,200-3,600=3,600、第2期の原価は6,300-2,700=3,600で、利益は0です。見積りの変更は変更期間に処理するので、第1期の収益は修正しません。

比較例

基本例の第1期だけで、条件を1つ変えます。原価総額の見積りに信頼性のある情報が不足し、進捗度を合理的に見積れません。発生原価2,700の回収は見込まれます。

第45項により原価回収基準を使い、収益は回収が見込まれる2,700です。原価も2,700で、利益は0です。

進捗度を合理的に見積れるかで、利益を計上する時期が変わる。 見積れれば第1期に900の利益が出ますが、見積れなければ、見積れるようになるまで利益は出ません。

過去問への接続

ドリル

問1 一定期間か一時点か

次の三つの契約は、第38項のどの要件で一定期間になるか。一時点になるものは、そう答えなさい。 (a) 1年間のビル清掃。顧客は毎日、清掃された状態を使い、便益を得る。 (b) 顧客の仕様に合わせた特注の産業機械の製造。他の顧客には転用できず、顧客が途中で解約するときは、履行を完了した部分の対価と合理的な利益を受け取る強制力のある権利がある。 (c) 汎用部品の製造販売。顧客は引渡しを受けた時に使い始める。

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    1. 第38項(1)。履行するにつれて顧客が便益を享受します
    1. 第38項(3)。転用できない資産が生じ、かつ履行を完了した部分の対価を収受する権利があります(①と②の両方)
    1. 一時点。(1)〜(3)のどれも満たしません

(b)は、転用できないという①だけでは足りません。②の権利が揃って、一定期間になります(第138項)。

問2 インプット法と見積りの変更

取引価格10,000の工事で、インプット法(発生原価の割合)により進捗度を測る。原価総額の見積りは5,000で、これには下の資材の原価500も含まれ、この資材は後で工事に使う。第1期の発生原価は2,000で、うち500は、まだ工事に使っていない資材の購入原価である。この資材に顧客の支配は移転していない。第2期に原価総額の見積りを6,000に見直した。第2期末の累計の発生原価は、資材をすべて使い、3,300である。(1)第1期の収益と、(2)第2期の収益を求めなさい。

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    1. 顧客に支配が移転しない資材の影響は、進捗度に反映しません(適用指針第16項、第21項)。進捗度は(2,000-500)÷5,000=30%で、収益は3,000。資材は後で工事に使うので、原価総額の5,000は変えず、使った時に発生原価へ入ります。2,000÷5,000=40%として4,000とするのは誤りです
    1. 進捗度は3,300÷6,000=55%で、累計の収益は5,500。第2期の収益は5,500-3,000=2,500。見積りの変更は変更期間に処理し、第1期は修正しません(第43項)

問3 原価回収基準からの切替え

取引価格8,000の工事で、第1期は進捗度を合理的に見積れず、発生した費用1,500の回収が見込まれた。第2期末に進捗度を合理的に見積れるようになり、原価総額の見積りは5,000、累計の発生原価は3,000である。進捗度を見積れる期は、進捗度に基づく累計の収益から既に計上した収益を引いて、当期の収益とする。第1期と第2期の収益を求めなさい。

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  • 第1期: 原価回収基準で、回収が見込まれる費用の額の1,500(第45項)
  • 第2期: 進捗度は3,000÷5,000=60%で、累計の収益は4,800。第2期の収益は4,800-1,500=3,300

この計算は基準の条項から説明できます。一定の期間にわたり充足される履行義務は、進捗度に基づく収益を認識します(第41項)。第2期末に進捗度を見積れるので、原価回収基準(第45項)をやめ、見直した進捗度に対応する累計収益を求めます。進捗度の見積りの変更は会計上の見積りの変更として当期に処理します(第43項)。そこで、第2期末までの履行に対応する累計収益4,800から、既に計上した1,500を控除し、第2期の収益を3,300とします。第1期に計上した収益は修正しません。

問4 原価回収基準の利点と問題点(記述)

進捗度を合理的に見積れないが、費用の回収が見込まれる履行義務に、原価回収基準が使われる理由と、問題点を述べなさい。収益を一切認識しない方法との違いにも触れなさい。

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答案に含める要素

  • 条件: 進捗度を合理的に見積れない、かつ発生する費用の回収が見込まれる(第45項)
  • 方法: 回収が見込まれる費用の額で収益を認識する(第15項)
  • 理由: 履行義務の充足が進んでいるという事実を反映するため(第153項)
  • 問題点: 財務指標を歪め、期間比較を困難にするおそれ(第153項)
  • 一切認識しない方法との違い: 進捗の事実を反映できる

模範解答

進捗度を合理的に見積れないが、費用の回収が見込まれるときに、見積れるようになるまで、回収が見込まれる費用の額で収益を認識するのが原価回収基準です。履行義務の充足が進んでいるという事実を、収益に反映するために使います。収益を認識しない方法は、完全に充足するまで履行の進みが収益に表れませんが、原価回収基準ではそれが表れます。一方、費用と同額の収益になり利益が出ないため、財務指標を歪め、期間比較を困難にするおそれがあります。

自己採点の観点: 二つの条件を挙げたか。利点(進捗の反映)と問題点(歪み)の両方を書いたか。「利益が出ない」とまで書くと、問題点の説明が具体的になる。

問5 進捗度の正誤

誤っているものをすべて選びなさい。

ア 進捗度の見積りを変更するときは、会計上の見積りの変更として処理する イ 同じ履行義務でも、決算日ごとに別の方法で進捗度を見積ってよい ウ 進捗度を合理的に見積れないときは、費用の回収が見込まれても、完全に充足するまで収益を認識しない エ 期間がごく短い工事契約は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識することができる オ 契約の初期段階で進捗度を合理的に見積れない場合は、その段階の収益を認識しないことができる

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誤りはイとウです。 イは、単一の方法を首尾一貫して使うので誤りです(第42項)。ウは、費用の回収が見込まれるなら原価回収基準で処理するので誤りです(第45項)。エは適用指針第95項、オは適用指針第99項のとおりです。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、2回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

関連する暗記整理

この単元の予想問題

この問題は当サイトが作成した予想問題です。国税庁・国税審議会が公表した試験問題ではなく、本試験の出題を予告するものでもありません。