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工事契約の収益認識

対象時点:第77回の基準日(2027年4月1日)までに施行が確定する改正を含む。企業会計基準第29号と適用指針第30号は、2024年改正(リース会計基準の公表に伴うもの)まで反映した版。この改正は範囲の記載と買戻契約の扱いで、この単元が使う項は変わっていない。会社計算規則(現行版。施行予定の改正はない)

位置づけ

建設工事のように、完成までに期間がかかる契約で、収益を決算ごとに進み具合に応じて計上する単元です。 進捗度の計算、契約資産と契約負債の仕訳、損失が見込まれるときの引当金を、計算と仕訳で確かめます。

制度・処理の理由

工事は一定の期間にわたって収益を認識することが多い。 企業が義務を履行するにつれて顧客が資産を支配する場合や、別の用途に転用できない資産が生じて、履行を終えた部分の対価を受け取る強制力のある権利がある場合は、一定の期間にわたり履行義務を充足します(企業会計基準第29号 第38項)。 そこで履行義務の充足に係る進捗度を見積り、その進捗度に基づいて収益を認識します(第41項)。方法は、類似の履行義務に首尾一貫して適用し(第42項)、進捗度は各決算日に見直します。見積りを変えるときは会計上の見積りの変更として扱います(第43項)。

進捗度は、発生したコストの割合で測るのが基本形。 進捗度の測り方にはアウトプット法とインプット法があり、インプット法の指標には発生したコストが入ります(適用指針第30号 第15項・第20項)。 コストに基づくインプット法では、累計の発生原価を、そのときの見積工事原価総額で割ります。収益は「工事収益総額×進捗度」で累計を求め、前期までの累計を引いて当期の額にします。

進捗度を見積れない場合と、工期が短い場合。 進捗度を合理的に見積れる場合に限り、一定期間にわたる収益を認識します(第44項)。見積れなくても、発生する費用を回収できる見込みがあるときは、見積れるようになるまで原価回収基準で処理します(第45項。回収が見込まれる費用の額で収益を認識する方法。第15項)。 工事の契約から完全な履行までの期間がごく短いときは、完全に履行した時点で収益を認識してもかまいません(適用指針 第95項)。

契約資産・契約負債・債権は、契約ごとに履行と支払の関係で決まる。 移転した工事の対価を受け取る権利のうち、無条件でないものが契約資産です(第10項)。無条件のもの、つまり時の経過だけを待てばよいものは債権になります(第12項、第150項)。対価を先に受け取った分は契約負債です(第11項・第78項)。 同じ契約の中の契約資産と契約負債は純額で示し、別の契約どうしは相殺しません(第150-2項)。科目の名前(完成工事高、工事未収入金など)は問題文の指示に従います。

損失が見込まれる工事には引当金を計上する。 工事原価総額が工事収益総額を超える可能性が高く、金額を合理的に見積れるときは、超過見込額から、その契約でこれまでに計上した損益を控除した残額を、見込まれた期の損失とします(適用指針 第90項)。 引当金の繰入額は売上原価に表示し、貸借対照表では流動負債です(第106項)。同じ工事の棚卸資産と引当金は相殺して表示できます(会社計算規則 第77条)。

判断の順序

  1. 問題文から指示を拾う。 進捗度を見積れるか、測り方(コストに基づくインプット法か)、着手金などの契約負債の有無、見積りの変更、科目名を、独立した指示として確かめる。
  2. 一定期間か完成時かを決める。 第38項の要件を満たし、期間がごく短い(適用指針 第95項)という指示がなければ、一定期間にわたり認識する。進捗度が見積れなければ、問題文の指示により原価回収基準へ進む(第45項)。
  3. 進捗度を求める。 累計の発生原価÷その決算日の見積工事原価総額。見積りを変えたなら、新しい総額を使う。
  4. 累計の収益から当期の収益を出す。 工事収益総額×進捗度で累計の収益を求め、前期までの累計を引く。
  5. 当期の工事原価を計上する。 当期に発生した原価を完成工事原価などにする(工事原価の集計は問題文の指示)。
  6. 契約資産・契約負債・債権を決める。 契約負債が先にあれば、収益の計上でそれを取り崩し、足りない分を契約資産にする。完成して請求できるようになれば、契約資産を債権へ振り替える。
  7. 損失を判定する。 見積工事原価総額が収益総額を超えるなら、工事損失(超過額)に、引当金を除いた累計の損益(損失ならマイナス)を足して、引当金の残高を求める。繰入額は、その残高と前期末の引当金の差。
  8. 完成時に整える。 引当金を取り崩し、契約資産を債権へ振り替える。表示は売上原価と流動負債(棚卸資産との相殺は問題文の指示)。

基本例

工事Xを、収益総額60,000,000円、当初の見積工事原価総額48,000,000円で受注しました。完成は第3年度で、代金は完成・引渡しの時に一括して受け取ります。進捗度はコストに基づくインプット法で測り、発生原価はすべて現金預金で支払います。

年度 当期の発生原価 累計の発生原価 見積工事原価総額 進捗度 累計の収益 当期の収益
第1 12,000,000 12,000,000 48,000,000 25% 15,000,000 15,000,000
第2 21,000,000 33,000,000 50,000,000 66% 39,600,000 24,600,000
第3 17,000,000 50,000,000 50,000,000 100% 60,000,000 20,400,000

第2年度に見積りが50,000,000円へ増えたため、進捗度は新しい総額で求め直します。 第2年度は収益24,600,000円・原価21,000,000円で利益3,600,000円、第3年度は収益20,400,000円・原価17,000,000円で利益3,400,000円です。3年間の利益の合計は3,000,000円+3,600,000円+3,400,000円=10,000,000円で、収益総額と実際の原価総額の差と一致します。

年度 借方 金額 貸方 金額
第1 完成工事原価 12,000,000 現金預金 12,000,000
第1 契約資産 15,000,000 完成工事高 15,000,000
第3 完成工事未収入金 60,000,000 契約資産 39,600,000
完成工事高 20,400,000

第2年度末の契約資産は39,600,000円で、第3年度の完成・引渡しの時に、請求できる債権60,000,000円へ置き換わります。

比較例

基本例の第2年度だけ、見積工事原価総額を66,000,000円に変えます(収益総額60,000,000円を超える)。第1年度は基本例のままです。

第2年度の損失は9,000,000円になり、第1年度の利益3,000,000円と通算して、累計の損失は工事損失の6,000,000円と一致します。 第3年度は、累計原価が66,000,000円で完成し、収益30,000,000円、原価33,000,000円で3,000,000円の損失が出ますが、引当金3,000,000円の取崩しで打ち消され、第3年度の損益は0です。 見積総額が収益総額を超えたかどうかで、引当金が必要になり、損失の出る時期が将来から今期へ前倒しされます。

過去問への接続

対応表では、第72回 第三問 資料2の1⑴⑵が対応します。第72回の問題は画像のため、校閲済みの転記(content/ocr/r72-boki)と抽出した問題本文で確かめました。

工事Bは比較例の型(見積総額の増加)、工事Aは契約負債がある問1の型です。

ドリル

問1 契約負債がある工事の進捗度

甲社は、収益総額90,000,000円、見積工事原価総額60,000,000円の工事を受注し、契約時に着手金20,000,000円を受け取って契約負債に計上しました。残額は完成・引渡しの時に一括して受け取ります。進捗度はコストに基づくインプット法で測り、収益を計上するときは契約負債を取り崩して充て、足りない分は契約資産とします。

  1. 第1年度の発生原価は24,000,000円で、見積総額は変わりませんでした。第1年度の収益と、収益を計上する仕訳を示しなさい。
  2. 第2年度の発生原価は27,000,000円で、見積総額は60,000,000円のままです。第2年度の収益を答えなさい。
解答と解説を見る
  1. 進捗度は24,000,000円÷60,000,000円=40%。収益は90,000,000円×40%=36,000,000円。契約負債20,000,000円を取り崩し、残る16,000,000円を契約資産にする。(借)契約負債 20,000,000、契約資産 16,000,000/(貸)完成工事高 36,000,000
  2. 累計の発生原価は51,000,000円で、進捗度は51,000,000円÷60,000,000円=85%。累計の収益は76,500,000円なので、第2年度の収益は76,500,000円-36,000,000円=40,500,000円。

同じ契約の契約負債と契約資産は純額で示すので、契約負債が残っていても、収益が着手金を超えた部分は契約資産になる。

問2 工事損失引当金

乙社は、収益総額40,000,000円の工事を受注しました。第1年度の発生原価は15,000,000円、年度末の見積工事原価総額は32,000,000円でした。第2年度の発生原価は12,000,000円で、年度末に見積総額が45,000,000円へ増えましたが、契約金額は見直されません。進捗度はコストに基づくインプット法で測ります。第2年度の収益、工事損失引当金の残高、引当金の繰入額、繰入額の損益計算書での表示区分を答えなさい。

解答と解説を見る

第1年度は、進捗度が15,000,000円÷32,000,000円で、累計の収益は40,000,000円×15÷32=18,750,000円。利益は18,750,000円-15,000,000円=3,750,000円。

第2年度は、累計原価27,000,000円÷45,000,000円=60%で、累計の収益は24,000,000円。当期の収益は24,000,000円-18,750,000円=5,250,000円、原価は12,000,000円なので、引当前の損失は6,750,000円。 工事損失は45,000,000円-40,000,000円=5,000,000円。累計の損益は3,750,000円-6,750,000円で損失3,000,000円。引当金の残高は5,000,000円-3,000,000円=2,000,000円で、前期末の引当金はないので繰入額も2,000,000円。表示区分は売上原価(適用指針 第106項)。

通算の損失は、3,750,000円-6,750,000円-2,000,000円=損失5,000,000円となり、工事損失と一致する。

問3 原価回収基準

丙社は、収益総額30,000,000円の工事を受注しました。第1年度は、進捗度を合理的に見積れませんでしたが、発生原価5,000,000円の全額を回収できる見込みなので、問題文は原価回収基準を適用すると指示しています。第2年度は進捗度を見積れるようになり、累計の発生原価は14,000,000円、見積工事原価総額は28,000,000円でした。第1年度の収益と、第2年度の収益・原価・利益を答えなさい。

解答と解説を見る

第1年度は回収が見込まれる費用の額で収益を認識するので、収益は5,000,000円(原価と同額で、利益は0)。 第2年度は進捗度が14,000,000円÷28,000,000円=50%で、累計の収益は15,000,000円。当期の収益は15,000,000円-5,000,000円=10,000,000円、原価は14,000,000円-5,000,000円=9,000,000円、利益は1,000,000円。

進捗度を見積れるようになった時点から、通常の方法に切り替え、すでに認めた収益を差し引く。

問4 進捗度による収益認識の要件

工事契約で、完成時ではなく進捗度に応じて収益を計上できる条件と、条件を満たさない場合の扱いを説明しなさい。答案に含める要素は次のとおりです。

解答と解説を見る

次の(1)〜(3)のいずれかを満たすと、一定の期間にわたり履行義務を充足する。(1)義務を履行するにつれて顧客が便益を享受する、(2)義務の履行で資産が生じ、顧客がそれを支配する、(3)別の用途に転用できない資産が生じ、履行を完了した部分の対価を受け取る強制力のある権利がある(会計基準 第38項)。工事ではふつう(2)か(3)に当たる。 そのうえで、進捗度を合理的に見積れる場合にだけ、進捗度に応じて収益を認識する(第44項)。

見積れなくても費用の回収が見込まれるときは、見積れるようになるまで原価回収基準で処理する(第45項)。契約から完全な履行までがごく短い工事は、完全に履行した時に収益を認識してもよい(適用指針 第95項)。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、1回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

関連する暗記整理

この単元の予想問題

この問題は当サイトが作成した予想問題です。国税庁・国税審議会が公表した試験問題ではなく、本試験の出題を予告するものでもありません。