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商的工業簿記の原価集計

対象時点:第77回の基準日(2027年4月1日)までに施行が確定する改正を含む。原価計算基準(1962年11月8日制定)、企業会計原則(1982年4月20日最終改正)。この単元が使う項目に、基準日までに施行が確定する改正はない

位置づけ

原価計算の仕組みを持たない会社が、決算で材料費・労務費・経費を集計して、当期の製造原価を一括して求める単元です。 集めた費用を、完成品と期末仕掛品に分け、製品の売上原価へつなげるところまでを、計算と仕訳で確かめます。建設業の工事原価の集計も同じ型です。

制度・処理の理由

製造業の売上原価は、当期製品製造原価を経由して決まる。 製造工業の売上原価は、期首製品たな卸高に当期製品製造原価を加え、期末製品たな卸高を引いて表示します(企業会計原則 第二 三 C)。製品等の製造原価は、適正な原価計算基準に従って算定しなければなりません(同 注8)。 原価計算基準は、原価要素を材料費・労務費・経費に分け(第8(一))、これを集計する費目別計算を、財務会計の費用計算であり原価計算の第一次の計算段階としています(第9)。集めた原価を製品の単位に集計するのは第三次の段階です(第19)。

「商的工業簿記」は、原価計算制度を持たない製造業の記帳。 第73回は原価計算制度を採用せず期末に当期製造原価を一括算出する前提を置き、国税庁の出題のポイントもこれを商的工業簿記と呼びます。 原価計算制度は常時継続的に行う計算の体系なので(第2)、それが無いと材料の消費量は期末の棚卸から逆算します(第11(二)のたな卸計算法)。 一括算出では、当期製造費用に期首の仕掛品原価を加えた総製造費用(第21)を、完成品と期末仕掛品に分けます。

原価に入れるものと入れないものを分ける。 経費には減価償却費とたな卸減耗費が含まれます(第8(一))。 一方、異常な状態を原因とする価値の減少、つまり異常な仕損・減損・たな卸減耗や、火災などの偶発的事故による損失は、原価に算入しない非原価項目です(第5(二))。支払利息などの財務費用(第5(一)3)や、長期にわたり休止している設備の費用(第5(一)1)も同じです。 費用は当期の発生額で測り、共通費は配賦する。 経費は、原則として当期の実際の発生額で計算します(第13(一))。給料や賞与手当などの間接労務費は、当期の負担に属する要支払額で計算します(第12(二))。支払額に未払・前払・見越し・繰延べを加減するのは、この考え方です。 製造部門と他の部門に共通する費用は、適当な配賦基準で関係する部門へ配賦します(第17)。基準は労務費の比率、床面積などのどれを使うかを企業に委ねており、材料の払出単価も先入先出法、移動平均法、総平均法などを並べて選ばせています(第11(三))。試験では問題文の指定が企業の選択に当たります。

仕掛品は、材料費と加工費に分けて完成品換算量で配分する。 総合原価計算は、当期製造費用と期首仕掛品原価を直接材料費と加工費に分け、期末仕掛品の完成品換算量を求めて、完成品と期末仕掛品にあん分します。方法には平均法と先入先出法があります(第24)。仕損や減損の費用は、正常な範囲なら完成品と期末仕掛品に負担させます(第27)。

判断の順序

  1. 問題文から指示を拾う。 原価計算制度の有無、払出単価の方法、材料の投入時点、仕掛品の進捗度、共通費の配賦基準、棚卸減耗の原価性を、独立した指示として確かめる。
  2. 材料費を求める。 期首の棚卸高+当期の仕入高-期末の棚卸高(棚卸計算法。第11(二))。減耗が正常で原価性があるなら、実地の期末棚卸高を引いて、減耗を材料費に含める。
  3. 労務費と経費の当期発生額を求める。 支払額-期首の未払額+期末の未払額(前払なら逆)。見越し・繰延べの未処理があれば、先に処理する。
  4. 共通費を配賦する。 減価償却費や引当金繰入の振替で、製造部門に属する部分を、指示された基準で切り出す。
  5. 当期製造費用を合計する。 材料費+労務費+経費。加工費は直接材料費以外の原価要素の合計(第8(三))。
  6. 仕掛品に配分する。
    • 完成品換算量: 材料は始点投入なら期末仕掛品の数量そのまま、加工費は数量×進捗度
    • 平均法: 期首と当期の合計を換算量の比であん分(問題文が仕掛品の「総平均法」と書いても、期首と当期の合計を配分する点は同じ)。先入先出法: 当期分だけを、期首の仕掛品の加工済みの部分を除いた換算量で割る
    • 異常な減損がある: 発生した地点の進捗度で換算量に入れて単価を出し、異常減損の分は製造原価に入れない(手順8)。費用は完成品・期末仕掛品・異常減損の3つに配分される
  7. 売上原価へつなぐ。 期首製品+完成品原価-期末製品。払出単価は商品払出方法の推定と棚卸評価の方法で、問題文が指示する。
  8. 非原価項目を外す。 異常な減損、火災の損失などは、製造原価に入れず、問題文の指示する区分へ。

基本例

製造業の乙社(原価計算制度なし)の当期のデータです。材料は工程の始点で投入し、仕掛品は平均法で評価します。

項目 計算 金額
材料費 600,000+5,400,000-680,000 5,320,000
労務費 2,500,000-300,000+400,000 2,600,000
経費 400,000+900,000+(600,000×40%=240,000) 1,540,000
当期製造費用 5,320,000+2,600,000+1,540,000 9,460,000

加工費は2,600,000円+1,540,000円=4,140,000円です。 材料費の総額は380,000円+5,320,000円=5,700,000円、期末仕掛品の換算量は200個なので、期末仕掛品の材料費は5,700,000円×200÷(1,800+200)=570,000円。 加工費の総額は230,000円+4,140,000円=4,370,000円、換算量は200個×50%=100個なので、期末仕掛品の加工費は4,370,000円×100÷(1,800+100)=230,000円。 期末仕掛品は800,000円、完成品原価は期首610,000円+9,460,000円-800,000円=9,270,000円(1個5,150円)。売上原価は700,000円+9,270,000円-900,000円=9,070,000円です。

比較例

基本例と同じデータで、棚卸減耗20,000円が異常な原因によるもの(非原価項目)だったとします。

減耗20,000円は製造原価から外れ、問題文の指示する区分(営業外費用や特別損失など)に出ます。 減耗の原因が正常か異常かで、完成品原価は18,000円(9,270,000円-9,252,000円)変わります。 20,000円のうち2,000円は期末仕掛品へも配分されていたためです。

過去問への接続

対応表では、第72回 第三問 資料2 1⑶⑷と、第73回 第三問 資料2 4が対応します。

問1 当期製造費用の集計

丙社(原価計算制度なし)の当期のデータです。当期製造費用を求めなさい。

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  • 材料費: 450,000円+4,100,000円-520,000円=4,030,000円
  • 労務費: 2,900,000円-200,000円+300,000円=3,000,000円
  • 電力料: 540,000円-40,000円+55,000円=555,000円。共用備品の按分: 500,000円×3,000,000円÷(3,000,000円+1,000,000円)=375,000円
  • 経費: 600,000円+555,000円+800,000円+375,000円=2,330,000円

当期製造費用は4,030,000円+3,000,000円+2,330,000円=9,360,000円。実地で引くので、減耗20,000円は材料費に含まれている。

問2 工事原価の集計

建設業のT社の工事Pの工事原価を求めなさい。

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  • 材料費: 800,000円+6,200,000円-1,100,000円=5,900,000円
  • 工事部門の償却費: 1,200,000円×75%=900,000円。按分比は3,000,000円:1,800,000円=5:3なので、工事Pは900,000円×5÷8=562,500円
  • 工事Pの工事原価: 5,900,000円+3,000,000円+1,500,000円+562,500円=10,962,500円

按分の前に、75%で工事部門の負担分を切り出すことを忘れない。

問3 先入先出法による仕掛品の配分

丁社の当期のデータです。材料は始点で投入し、先入先出法で配分します。期末仕掛品原価と完成品原価を求めなさい。

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当期に着手した数量は1,700個+300個-200個=1,800個。 - 材料: 当期投入分の換算量は、完成のうち当期着手分1,500個+期末300個=1,800個で、単価は4,500,000円÷1,800個=2,500円 - 加工費: 換算量は、期首分の残り200個×(1-40%)=120個、当期着手の完成1,500個、期末300個×60%=180個で計1,800個。単価は3,420,000円÷1,800個=1,900円 - 期末仕掛品: 300個×2,500円+180個×1,900円=750,000円+342,000円=1,092,000円 - 完成品: 期首648,000円+当期7,920,000円-1,092,000円=7,476,000円

先入先出法では、期首仕掛品の原価は全額が完成品に入る。期首分の残りの加工費だけを、当期の加工費単価で足す。

問4 原価に入れるか

次の項目を、製造原価に算入するものと、算入しないものに分けなさい。

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算入するのは(a)(c)(f)。(a)と(c)は経費(たな卸減耗費、減価償却費。原価計算基準 第8(一))、(f)は労務費(従業員賞与手当。同)。 算入しないのは(b)(d)(e)。(b)は偶発的事故による損失(第5(二)2)、(d)は財務費用(第5(一)3)、(e)は長期にわたり休止している設備の費用(第5(一)1)で、いずれも非原価項目。

(a)と、異常な棚卸減耗(第5(二)1)は、同じ減耗でも原因で分かれる。問題文に「正常」「異常」の記載があるかを必ず見る。

問5 異常減損がある場合の平均法

戊社(原価計算制度なし)の当期のデータです。材料は始点で投入し、仕掛品は平均法で配分します。異常な減損は非原価項目として扱います。完成品原価、期末仕掛品原価、異常減損の金額を求めなさい。

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材料費の換算量は800個+150個+50個=1,000個で、単価は(200,000円+2,800,000円)÷1,000個=3,000円。加工費の換算量は800個+150個×60%+50個×50%=915個で、単価は(90,000円+1,740,000円)÷915個=2,000円。 - 完成品: 800個×3,000円+800個×2,000円=4,000,000円 - 期末仕掛品: 150個×3,000円+90個×2,000円=630,000円 - 異常減損: 50個×3,000円+25個×2,000円=200,000円。製造原価に入れず、問題文の指示する区分へ(第5(二)1)

3つの合計4,830,000円は、期首と当期の費用の合計3,000,000円+1,830,000円と一致する。異常減損を数量と換算量に入れ忘れると、その費用が完成品と期末仕掛品に紛れ込む。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、2回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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