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製造原価・売上原価・販売管理費明細

対象時点:第77回の基準日(2027年4月1日)までに施行が確定する改正を含む。企業会計原則(1982年4月20日最終改正)と原価計算基準(1962年11月8日)は ASBJ 会計基準検索システムの2026年7月17日更新版。会社計算規則は2025年3月31日公布の改正を含む取得版(2027年4月1日時点の版でも同じ。この単元が引く第88条・第90条・第117条は改正の対象外)、財務諸表等規則・連結財務諸表規則は2026年8月7日施行版(2027年4月1日時点の版でも同じ)。新リース会計基準(第34号)を前提にしても、使用権資産の償却費を製造原価と販売費及び一般管理費のどちらに載せるかは、問題文の指示に従う

位置づけ

損益計算書の売上原価と販売費及び一般管理費の中身を、明細として示す理由と、費用をどちらへ載せるかの判断を扱う単元です。

制度・処理の理由

売上原価の表示(企業会計原則 第二 三C、注8、財務諸表等規則 第75条)。 製造業の売上原価は、期首製品棚卸高に当期製品製造原価を加え、期末製品棚卸高を引く形で示します。製品の製造原価は、適正な原価計算基準に従って算定します(注8)。当期製品製造原価の内訳を記載した明細書は、損益計算書に添付します(財務諸表等規則 第75条第2項。連結でセグメント情報を注記している場合を除く)。売上原価を第75条の項目に区分して書くことが困難または不適当な場合は、売上原価の内訳の明細書を添付します(第77条)。

会社法では求められない書類がある。 会社計算規則の条文に「製造原価」の語は出てきません。附属明細書に表示する事項は、有形固定資産及び無形固定資産の明細、引当金の明細、販売費及び一般管理費の明細などです(第117条)。製造原価明細書と売上原価明細書は財務諸表等規則に基づく書類で、会社法に準拠する問題では、問題文が作成を指示したときだけ作ります。財務諸表等規則の附属明細表(第121条)に、販売費及び一般管理費の明細表はありません。

製品原価と期間原価(原価計算基準 第1章 4(二))。 売上品と棚卸資産の価額を構成する全部の製造原価が製品原価で、販売費及び一般管理費は期間原価です。販売費及び一般管理費は、売上原価と期末棚卸高に算入しません(企業会計原則 第二 三F。長期の請負工事は除く)。範囲は、販売及び一般管理業務に関して発生したすべての費用です(財務諸表等規則 第84条)。

製造原価の内訳(原価計算基準 8(一)、21)。 形態別に材料費、労務費、経費に分けます。当期製造費用に期首仕掛品原価を加えた総製造費用を、完成品と期末仕掛品に分けて、完成品の原価を求めます。

原価に入れない項目。 原価計算基準は、財務費用や、異常な状態を原因とする仕損・減損・たな卸減耗を、原価に算入しない項目に挙げます(5)。品質低下や陳腐化などによる評価損は、原価性がなければ営業外費用または特別損失、あれば製造原価、売上原価の内訳科目または販売費に載せます(企業会計原則 注10(3))。原価差額は、原価計算基準に従って処理した結果を、売上原価または期末棚卸高に含めます(財務諸表等規則 第96条)。製造と販売・管理の両方に係る費用の按分比率は、基準に定めがありません。 基準は原価要素を製造原価要素と販売費及び一般管理費の要素に分けるだけです(8)。共通して発生する原価は適当な配賦基準で配賦する、という基準の考え方(17は部門共通費の定め)に沿い、第70回の問題文は賞与引当金繰入額と株式報酬費用の按分を50%ずつと指示しました。比率は問題文の指示に従います。

販売費及び一般管理費の表示。 損益計算書では売上原価の次の区分です(会社計算規則 第88条第1項)。財務諸表等規則は、費目別に掲記するほか、一括して掲記し、主要な費目と金額を注記する方法も認めます。主要な費目は、減価償却費と引当金繰入額(少額のものを除く)、およびそれ以外で合計額の10%を超える費目です(第85条)。会社法では、費目別の内訳を附属明細書の「販売費及び一般管理費の明細」に書きます(会社計算規則 第117条)。明細の様式や費目の分け方は条文に無く、問題文の資料の内訳に従います。

判断の順序

  1. 問題文から指示を拾う。 作る書類(製造原価明細書、売上原価明細書、販売費及び一般管理費の明細)、科目名、按分比率、端数処理。
  2. 決算整理後の金額に直す。 償却費、引当金繰入額、棚卸差異などを反映する。
  3. 費用を製造と販売・管理に分ける。 工場の費用は製造、本社・営業の費用は期間費用。共通費は指示の比率で按分する。
  4. 製造原価明細書を作る。 材料費、労務費、経費を足して当期総製造費用とし、期首仕掛品を足し、期末仕掛品を引く(原価計算基準 21)。
  5. 売上原価を求める。 期首製品+当期製品製造原価-期末製品。原価差額や原価性のある評価損は、指示の科目に載せる。
  6. 販売費及び一般管理費の明細を作る。 資料の内訳に決算整理の増減を加え、費目別に合計する。
  7. 照合する。 売上原価の明細の合計と販管費の明細の合計が、損益計算書の金額と一致する。

基本例

千円です。賞与引当金繰入額60は、指示により製造部門50%、営業・管理部門50%に按分します。

材料費は50+400-60=390、労務費は200+30=230、経費は80+40=120です。

製造原価明細書 売上原価
材料費 390 期首製品棚卸高 100
労務費 230 当期製品製造原価 720
経費 120 期末製品棚卸高 △130
当期総製造費用 740 売上原価 690
期首仕掛品棚卸高 30
期末仕掛品棚卸高 △50
当期製品製造原価 720

販売費及び一般管理費は、給料150、賞与引当金繰入額30、減価償却費20、広告宣伝費60で260です。売上総利益は510、営業利益は250です。

比較例

基本例の条件のうち、賞与引当金繰入額の按分を、全額を製造部門に変えます。 期末棚卸高は与えられた額のままとします。労務費が260、当期総製造費用が770、当期製品製造原価が750、売上原価が720になります。販売費及び一般管理費は230に減り、売上総利益は480ですが、営業利益は250のままです。

費用の行き先を変えると、売上総利益と販売費及び一般管理費の額は動きますが、営業利益は動きません。 動くのは、期末棚卸高に含まれる額が変わるときです。

過去問への接続

ドリル

問1 売上原価と営業利益の計算

千円。材料は期首80、当期仕入520、期末100。工場の賃金300、工場の水道光熱費30。賞与引当金繰入額100は、製造部門60%、その他40%に按分する。減価償却費150のうち、工場分は100、本社分は50。仕掛品は期首40、期末70。製品は期首90、期末120。販売・管理部門の給料220、広告宣伝費80、貸倒引当金繰入額6。売上高は2,000。(1)当期製品製造原価、(2)売上原価、(3)販売費及び一般管理費の合計、(4)営業利益を求めなさい。

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    1. 材料費500、労務費300+60=360、経費100+30=130で、総製造費用990。990+40-70=960千円
    1. 90+960-120=930千円
    1. 給料220、賞与引当金繰入額40、減価償却費50、広告宣伝費80、貸倒引当金繰入額6で396千円
    1. 2,000-930-396=674千円

共通費の按分は、製造側と販管側の合計が元の額に戻るかを確かめます。減価償却費は、工場分と本社分に分けて、本社分だけが販売費及び一般管理費です。

問2 販売費及び一般管理費の明細

整理前の内訳は、給料200、減価償却費40、修繕費30、租税公課25、広告宣伝費50(千円)。決算整理は次のとおり。(a)修繕費のうち12は建物の資本的支出で、期中に取得して6か月使用した。耐用年数6年、残存価額ゼロ、定額法、月割で償却する。(b)貸倒引当金繰入額8を計上する。(c)賞与引当金繰入額30を計上する。全額が販売・管理部門の分。(1)明細の合計、(2)修繕費と減価償却費、(3)財務諸表等規則 第85条により一括して掲記するとき、合計額の10%を超えるため注記する費目(減価償却費と引当金繰入額を除く)を答えなさい。

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    1. 給料200、賞与引当金繰入額30、貸倒引当金繰入額8、減価償却費41、修繕費18、租税公課25、広告宣伝費50で372千円
    1. 修繕費は30-12=18千円、減価償却費は40+12÷6×6/12=41千円
    1. 372の10%は37.2。超えるのは給料と広告宣伝費

資本的支出は、修繕費から外して建物にします。そのぶんの償却費が増えます。

問3 製品原価と期間原価(記述)

販売費及び一般管理費を売上原価に算入しない理由と、財務費用や異常な減損を原価に入れない理由を述べなさい。

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答案に含める要素

  • 製造原価は売上品と棚卸資産の価額を構成する製品原価で、販売費及び一般管理費は当期の収益に対応させる期間原価(原価計算基準 第1章 4(二))
  • 販売費及び一般管理費は売上原価・期末棚卸高に算入しない(企業会計原則 第二 三F)
  • 原価は経営目的に関連する正常な価値の消費。資本の調達に係る財務費用は経営過程の外にある(原価計算基準 3(三))
  • 異常な状態を原因とする価値の減少は含まない(同(四)、5)

自己採点の観点: 製品原価と期間原価の区別、財務費用と異常な減損を外す二つの理由が揃っているか。

問4 会社計算規則と財務諸表等規則(正誤)

誤っているものをすべて選びなさい。

ア 会社計算規則は、附属明細書に販売費及び一般管理費の明細を表示することを定めている イ 財務諸表等規則は、当期製品製造原価の内訳の明細書を損益計算書に添付することを定めている(連結でセグメント情報を注記する場合を除く) ウ 会社計算規則は、製造原価明細書の様式を定めている エ 財務諸表等規則の附属明細表の種類に、販売費及び一般管理費の明細表がある オ 財務諸表等規則では、販売費及び一般管理費を一括して掲記することは認められない

解答と解説を見る

誤りはウ・エ・オです。ウは、会社計算規則の条文に「製造原価」の語がありません。エは、附属明細表は有価証券、有形固定資産等、社債、借入金等、引当金、資産除去債務の六種です(第121条第1項)。オは、一括掲記して主要な費目を注記する方法も認められます(第85条第1項ただし書)。ア・イは第117条と第75条第2項のとおりです。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、6回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

関連する暗記整理

この単元の予想問題

この問題は当サイトが作成した予想問題です。国税庁・国税審議会が公表した試験問題ではなく、本試験の出題を予告するものでもありません。