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従業員賞与と役員賞与

対象時点:第77回の基準日(2027年4月1日)までに施行が確定する改正を含む。企業会計基準第4号「役員賞与に関する会計基準」と第24号は、ASBJ 会計基準検索システムの2026年7月17日更新版。企業会計原則は1982年4月20日最終改正。この単元が使う項に、基準日までに施行が確定する改正はない。第69回〜第76回はいずれも第4号の適用後の出題で、同じ版で解ける

位置づけ

賞与を、いつ、どの科目で、いくら費用にするかを考える単元です。従業員の賞与は引当金・未払費用・未払金のどれかになり、役員の賞与は費用として処理します。

制度・処理の理由

従業員の賞与(賞与引当金)。 賞与引当金は、注18が例に挙げる引当金で、通常1年以内に使用される見込みなので流動負債です(貸借対照表原則 四(二)A)。賞与規程に支給対象期間があり、支給日が決算日より後なら、支給見込額のうち当期に属する期間の分が当期の負担です。支給対象期間の勤務が原因で、可能性が高く、金額を見積れるからです。月割の指示があれば、問題文に従います。

決算賞与や臨時的な賞与(未払金・未払費用)。 決算日までに支給の決定と金額が確定していれば、見積りは要らず、確定した債務です。未払費用は、継続して役務の提供を受ける契約に基づき、すでに提供された役務の対価の未払分です。それ以外の契約等による未払分は、未払金と区別します(注5(3))。日本公認会計士協会リサーチ・センター審理情報No.15は、財務諸表の作成時に支給額が確定している従業員賞与を、算定の基準で分けます。支給対象期間に対応して算定された賞与は、当期に帰属する額を未払費用とし(1(1))、支給対象期間以外の臨時的な要因に基づいて算定された賞与(成功報酬的賞与など)は、その額を未払金とします(1(2))。支給率・支給月数・支給総額が確定している場合も、支給額が確定している場合に含みます(1の注)。業績に応じて臨時に決まる決算賞与は、ふつう1(2)に当たり未払金です。支給額が確定していなければ、支給見込額のうち当期に帰属する額を賞与引当金とします(2)。

実績との差。 前期末の引当金と実際の支給額がずれたときの差額は、新たに入手した情報に基づく見積りの変更なら、変更期の損益です(第24号 第4項(7)、第17項)。前期末の計算を誤っていたなら誤謬で、修正再表示します(第21項)。どちらかは問題文が示します。

役員の賞与(企業会計基準第4号)。 役員賞与は、発生した会計期間の費用として処理します(第3項)。役員は取締役、会計参与、監査役、執行役です(第1項)。理由は二つあります(結論の背景 第12項)。

従来は、役員賞与を利益処分として未処分利益の減少で処理するのが一般的でした(第7項)。第4号は、金銭以外による支給と退職慰労金を扱いません(第2項)。

期末後の株主総会で決議する役員賞与。 当事業年度の職務に係る賞与を、期末後の株主総会の決議事項とするときは、決議事項とする額またはその見込額(当事業年度の職務に係る額に限る)を、原則として引当金に計上します(第13項)。子会社が支給する賞与のように、株主総会の決議はなくても、実質的に確定債務と認められる場合は、未払役員報酬等の適当な科目で計上できます(同項)。

表示と税効果。 製造部門と販売管理部門への按分、損益計算書の区分、税効果会計の扱いは、問題文の指示に従います。役員賞与の税効果は、第69回が一時差異として扱わず、第75回が適用するなど、出題によって指示が違います。

判断の順序

  1. 賞与の種類を拾う。 夏季・冬季の定期賞与、決算賞与、臨時的な賞与、役員賞与。支給対象期間、支給日、金額が確定しているか、法定福利費を含めるかも確かめる。
  2. 従業員の賞与で金額が確定していなければ、引当金にする。 当期負担額は、支給見込額×当期に属する月数÷支給対象期間の月数(注18)。
  3. 財務諸表の作成時までに金額が確定した賞与は、算定の基準で未払費用か未払金かを決める。 支給対象期間に対応して算定されたものは未払費用、決算の業績など臨時的な要因で算定されたものは未払金(審理情報No.15 1(1)(2))。問題文に科目の指示があれば、それに従う。
  4. 前期末の引当金を整理する。 支給時に取り崩し、差額は見積りの変更か誤謬かで処理する(第24号 第17項・第21項)。
  5. 役員賞与は、発生した期間の費用にする(第4号 第3項)。期末後の株主総会で決議するなら、引当金に計上する(第13項)。
  6. 按分と税効果を問題文で確かめる。

基本例

決算日は12月31日です。賞与は年1回、翌年2月に支給し、支給対象期間は8月1日から翌年1月31日の6か月です。支給見込額は21,000千円です。

当期に属する期間は8月から12月の5か月なので、賞与引当金は21,000千円×5÷6=17,500千円です。1月分の3,500千円は翌期の負担になります。

比較例

基本例の条件のうち、支給を受ける者だけを変えます。従業員ではなく役員で、期末後の株主総会の決議事項とする賞与です。見込額21,000千円のうち当事業年度の職務に係る額は、基本例と同じく5か月分とします。

引当金は17,500千円で、金額は基本例と変わりません。ただし根拠は第4号 第13項で、引当金に計上するのは、決議事項とする額(見込額を含む)のうち当事業年度の職務に係る額に限ります。

金額は同じでも、従業員賞与は注18で当期の勤務に属する分を引き当て、役員賞与は第4号 第13項で、決議事項とする額のうち当事業年度の職務に係る分を引き当てる。

過去問への接続

第72回を除く各回の第三問で、賞与が決算整理として出題されています。問題本文で確かめました。

ドリル

問1 賞与引当金と実績との差

乙社(決算日は6月30日)の賞与は年1回、8月に支給し、支給対象期間は2月1日から7月31日である。当期の支給見込額は30,000千円で、月割で引当金を計上する。前期末の賞与引当金は22,000千円で、当期の8月に実際に支給した額は23,500千円だった。差額は賞与勘定で処理する(問題文の指示)。(1)当期末の賞与引当金、(2)当期8月の支給の仕訳の金額、(3)賞与に関する当期の費用の合計を求めなさい。

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    1. 当期に属する期間は2月から6月の5か月。30,000千円×5÷6=25,000千円
    1. 前期末の引当金22,000千円を取り崩し、差額23,500千円-22,000千円=1,500千円を賞与で処理する。(借)賞与引当金 22,000、賞与 1,500/(貸)現金 23,500
    1. 賞与1,500千円と、期末の繰入25,000千円の合計26,500千円

差額1,500千円は、新しい情報による見積りの変更として、当期の損益に入る。

問2 決算賞与と賞与引当金(記述)

期末後の支給であっても、決算賞与は未払金とし、夏季賞与は賞与引当金とすることが多い。この違いの理由を述べなさい。

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答案に含める要素

  • 決算賞与: 期末までに支給の決定と金額が確定しており、見積りが要らない確定債務。支給対象期間ではなく業績などの臨時的な要因で算定されるので、未払費用ではなく未払金(注5(3)、審理情報No.15 1(2))
  • 夏季賞与: 金額は見込みで、見積りに基づく。注18の要件(当期以前の勤務に起因、可能性が高い、合理的に見積れる)を満たし、当期負担分を引当金にする
  • 夏季賞与でも、支給額が確定し支給対象期間に対応して算定されていれば、引当金ではなく未払費用になる(審理情報No.15 1(1))

模範解答

決算賞与は、期末までに支給が決定し金額も確定しているので、見積りを要しない確定債務です。支給対象期間に対応して算定されるのではなく、業績などの臨時的な要因で算定されるので、継続的な役務の対価の未払分である未払費用ではなく、未払金にします(注5(3)、審理情報No.15 1(2))。夏季賞与は、金額が見込みなので、当期以前の勤務に起因し、可能性が高く、合理的に見積れるという注18の要件を満たす部分を、当期の負担分として賞与引当金にします(審理情報No.15 2)。夏季賞与でも、財務諸表の作成時に支給額が確定し、支給対象期間に対応して算定されているなら、当期に帰属する額を未払費用にします(同1(1))。

自己採点の観点: 確定か見積りかの区別と、注18の要件が揃っているか。確定した賞与を、算定の基準(支給対象期間か臨時的な要因か)で未払費用と未払金に分けているか。

問3 役員賞与を費用とする理由(記述)

役員賞与を、利益処分ではなく、発生した会計期間の費用とする理由を述べなさい。

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答案に含める要素

  • 業績連動型の役員報酬と同じ、職務執行の対価である(第12項(1))
  • 職務執行の対価としての性格は、支給手続の違いで変わらない(第12項(2))
  • 会社法では役員賞与と役員報酬が同じ手続で支給される(第9項)

模範解答

役員賞与は、利益をあげた功労に報いるものですが、会社の利益は職務執行の成果なので、業績連動型の役員報酬と同じく職務執行の対価です。職務執行の対価としての性格は、支給手続の違いで変わりません。会社法では、役員賞与と役員報酬が同じ手続で支給されるため、役員賞与も発生した会計期間の費用にします。

自己採点の観点: 報酬との同質性と、手続が性格を変えないことの二つが書けているか。

問4 役員賞与の正誤

誤っているものをすべて選びなさい。

ア 役員賞与は、発生した会計期間の費用として処理する イ 当事業年度の職務に係る役員賞与を期末後の株主総会の決議事項とするときは、原則として引当金に計上する ウ 子会社の役員賞与で、決議はないが実質的に確定債務と認められるものは、未払役員報酬等で計上できる エ 役員賞与は、利益処分として未処分利益の減少で処理する オ 第4号は、役員の退職慰労金の会計処理も定めている

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誤りはエとオです。エは従来の処理で、第3項は費用処理を求めます。オは、第2項が退職慰労金を取り扱わないと定めています。アは第3項、イとウは第13項のとおりです。

問5 見積りの変更と誤謬(記述)

前期末の賞与引当金と実際の支給額に差が出たとき、見積りの変更と誤謬では、処理がどう違うかを述べなさい。

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答案に含める要素

  • 見積りの変更: 新たに入手した情報に基づく。変更期間に会計処理する(第24号 第4項(7)、第17項)
  • 誤謬: 財務諸表作成時に入手可能な情報を使わなかった、または誤用した(第4項(8))。過去の財務諸表を修正再表示する(第21項)

模範解答

支給額が前期末の見積りと違っても、前期末に入手できた情報で合理的に見積っていたなら、新たな情報による見積りの変更で、変更した期の損益にします。前期末に入手できた情報を使わなかった、または誤って使ったなら誤謬で、過去の財務諸表を修正再表示します。

自己採点の観点: 入手可能な情報を使ったかどうかの基準と、処理の違いが揃っているか。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、7回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

関連する暗記整理

この単元の予想問題

この問題は当サイトが作成した予想問題です。国税庁・国税審議会が公表した試験問題ではなく、本試験の出題を予告するものでもありません。