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収益認識の5ステップ(履行義務の識別と充足)
対象時点:第77回の基準日(2027年4月1日)までに施行が確定する改正を含む。企業会計基準第29号は2021年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用する(第81項)。第29号と適用指針第30号の2024年改正(新リース会計基準の公表に伴うもの。適用は2027年4月1日以後開始する事業年度の期首から)は、結論の背景の記載の整理と買戻契約の扱いで、この単元が使う項は変わっていない。会社計算規則は現行版
位置づけ
収益を認識する手順の全体像の単元です。契約を識別し、履行義務を分け、取引価格を配分し、充足した時点か期間で収益にする判断と、その仕訳を受け持ちます。接する単元とは、次のように分担します。
- 返品権付きの販売の返金負債は返品権付き販売、割賦販売の金融要素は割賦販売と利息区分、進捗度の計算と契約資産は工事契約の収益認識で扱います
- 委託販売は委託販売・未着品販売、本人か代理人かは本人と代理人・受託買付・委託買付で扱います
- 理由と開示は財務諸表論の契約識別と五つのステップ・履行義務と支配の移転・取引価格と変動対価に任せます。
制度・処理の理由
基本原則と5つのステップ。 収益は、約束した財またはサービスの顧客への移転を、それと交換に企業が権利を得ると見込む対価の額で描写するように認識します(企業会計基準第29号 第16項)。ステップは、(1)契約の識別、(2)履行義務の識別、(3)取引価格の算定、(4)履行義務への配分、(5)充足した時または充足するにつれての収益認識です(第17項)。
ステップ1は、5要件のすべてを満たす契約だけが対象。 (1)当事者が契約を承認して履行を約束している、(2)移転する財・サービスの権利を識別できる、(3)支払条件を識別できる、(4)経済的実質がある、(5)対価を回収する可能性が高い、の全部です(第19項)。取引開始日に満たす契約は、重要な変化の兆候がない限り見直しません(第23項)。満たさない契約で対価を受け取ったときは、残りの義務がなく、ほとんどすべての対価を受け取って返金も不要か、契約が解約されて返金が不要か、のどちらかになるまで(または要件が事後的に満たされるまで)、負債として扱います(第25項・第26項)。
ステップ2は、別個の財・サービスが履行義務。 次の2要件を両方満たすと別個です(第34項)。(1)単独で、または容易に利用できる他の資源と組み合わせて、顧客が便益を享受できる。(2)移転する約束を、契約の他の約束と区分して識別できる。移転パターンが同じ一連の別個の財・サービスは、1つの履行義務です(第32項(2)、第33項)。契約の観点で重要性が乏しい約束は、履行義務かどうか評価しなくてもよく(適用指針 第93項)、顧客が支配を得た後の出荷・配送活動は、履行義務として識別しないことができます(第94項)。
ステップ3・4は、取引価格を独立販売価格の比で配分する。 取引価格は、権利を得ると見込む対価の額で、第三者のために回収する額を除きます(第47項)。配分は、契約の取引開始日の独立販売価格の比率で行います(第66項・第68項)。独立販売価格の合計が取引価格を超えるときは、その値引きを全部の履行義務に比例配分します(第70項)。ただし、第71項の3要件をすべて満たすと、一部の履行義務だけに配分します。
ステップ5は、取引開始日に、期間か時点かを判定する。 識別した履行義務ごとに判定します(第36項)。次のどれかを満たすと、一定の期間にわたり充足されます(第38項)。 - (1)企業が履行するにつれて、顧客が便益を享受する。 - (2)履行によって資産が生じる、または価値が増え、それにつれて顧客が資産を支配する。 - (3)別の用途に転用できない資産が生じ、かつ、履行を完了した部分について対価を収受する強制力のある権利がある(両方が必要)。
どれも満たさなければ一時点で充足され、支配が移る時に収益を認識します(第39項)。時点は、対価を収受する現在の権利、法的所有権、物理的占有、リスクと経済価値、顧客の検収といった指標を考慮して決めます(第40項)。国内の販売で、出荷から支配が移る時までが通常の期間なら、出荷時などに収益を認識することができます(適用指針 第98項。取引慣行ごとに合理的な日数の場合)。進捗度は工事契約の収益認識で扱います。
債権・契約資産・契約負債。 対価を先に受け取った分は契約負債(第11項)、移転した分の対価を受け取る権利で無条件でないものは契約資産(第10項)、無条件のものは債権です(第12項)。科目名は問題文に従います。
判断の順序
- 問題文の指示を拾う。 契約の開始日、履行義務の区分、月割りか、勘定科目、出荷基準などの適用有無。
- 契約が5要件を満たすか確かめる。 満たさなければ、受け取った対価は負債。
- 履行義務を識別する。 別個かを2要件で判定し、束ねるか分けるかを決める。
- 取引価格を確定する。 変動対価・金融要素があれば、返品権付き販売・割賦販売と利息区分の手順へ。
- 取引開始日の独立販売価格の比で配分する。 値引きは全部の履行義務に比例配分する。
- 履行義務ごとに、期間か時点かを判定する。 第38項の(1)〜(3)を順に見る。
- 収益を認識する。 時点なら支配が移る時。期間なら進捗度(時の経過なら月割り)。
- 契約負債・契約資産・債権を仕訳する。 先に受け取った対価は契約負債。
基本例
甲社(3月決算)は、X1年4月1日に、機械(独立販売価格900,000円)と、36か月の保守サービス(独立販売価格300,000円)を1つの契約で販売しました。代金は1,080,000円で、同日に現金で受け取り、機械を引き渡しました。機械と保守サービスは別個の履行義務で、値引きは第71項の要件を満たしません。機械は引渡しの時に顧客が支配を得ます。保守サービスは月割りで収益にします。
- 値引き: 900,000円+300,000円−1,080,000円=120,000円。比例配分する
- 配分: 機械 1,080,000円×900÷1,200=810,000円、保守サービス 1,080,000円×300÷1,200=270,000円
- 4月1日: (借)現金預金 1,080,000/(貸)売上 810,000、契約負債 270,000
- 3月31日: 保守サービスの12か月分 270,000円×12÷36=90,000円。(借)契約負債 90,000/(貸)役務収益 90,000。契約負債の残りは180,000円
比較例
基本例の代金だけを1,200,000円に変えます(値引きがなくなる)。
- 配分: 機械 900,000円、保守サービス 300,000円(独立販売価格のまま)
- 4月1日: (借)現金預金 1,200,000/(貸)売上 900,000、契約負債 300,000
- 3月31日: 300,000円×12÷36=100,000円の役務収益。契約負債の残りは200,000円
値引きがあると、契約負債に残る保守サービスの分も値引きの比率で小さくなります。
過去問への接続
対応表では、第75回 第三問 資料2の4が対応します。問題本文を「履行義務」「契約負債」「契約資産」「独立販売価格」「取引価格」で検索すると、ほかに見つかるのは第72回 第三問の工事契約(工事契約の収益認識)だけでした。出荷基準は「出荷基準」「着荷基準」「検収」で検索しました(全小問の点検ではありません)。
- 第75回 第三問 資料2 4(役務収益及び役務原価): 商品を販売した顧客のうち希望する顧客に、保守サービスを提供する契約を結ぶ。保守サービスは別個の履行義務として収益を認識する。入金日を契約の開始日とし、契約負債で処理して、契約期間にわたり役務収益に振り替える。保守の履行は外部業者に委託し、毎月末の請求で役務原価と保守買掛金を処理する。資料1の閉鎖残高と資料2 1の普通預金勘定の金額から、資料3の損益勘定の役務原価(⑦)と役務収益(㉛)を答える。履行義務の区分と期間は問題文の指示で、問われるのは金額を勘定の増減から逆算する計算です(第38項(1)に当たる)。
- 出荷基準の指示(対応表に載っていない出題): 第69回 第三問 資料2 3は、売掛金の差異のうち決算修正が必要なものを処理させる。DD社の差異1,800,000円の備考は「甲社は出荷基準で収益認識しているが、DD社は着荷基準で仕入及び買掛金を認識している」。第75回 第三問 資料2 2⑴は「収益認識は出荷基準によっている」と書く。第69回は第29号の適用前の出題で(強制適用は2021年4月1日以後開始する事業年度の期首から)、対象時点では、国内の販売で出荷から支配が移る時までが通常の期間であれば、適用指針第98項により出荷時の認識ができます。
ドリル
問1 値引きの配分と保守サービス
甲社(3月決算)は、X1年10月1日に、機器X(独立販売価格1,200,000円)、ソフトY(600,000円)、24か月の保守サービスZ(600,000円)を1つの契約で販売しました。代金2,160,000円を同日に現金で受け取り、XとYは同日に引き渡しました。Zは同日から始まります。X、Y、Zは別個の履行義務で、値引きは第71項の要件を満たしません。Zは月割りで収益にします。
- 各履行義務への配分額
- 契約日の仕訳(売上、契約負債を使う)
- X2年3月31日の決算整理仕訳(役務収益を使う)と、その後の契約負債の残高
解答と解説を見る
- 独立販売価格の合計は2,400,000円で、値引きは240,000円。全部に比例配分し、Xは2,160,000円×1,200÷2,400=1,080,000円、Yは540,000円、Zは540,000円。
- (借)現金預金 2,160,000/(貸)売上 1,620,000、契約負債 540,000。XとYの合計1,620,000円は、引渡しの時に収益。
- Zの6か月分は540,000円×6÷24=135,000円。(借)契約負債 135,000/(貸)役務収益 135,000。契約負債の残高は405,000円。
問2 一定期間か一時点か
次の1〜4の履行義務について、一定の期間にわたり充足されるか、一時点で充足されるかを答えなさい。期間のときは、第38項の(1)〜(3)のどれに当たるかも答えなさい。
- 建物の清掃サービスを1年間、毎月提供する。顧客は、清掃を受けるにつれて便益を享受する。
- 顧客の仕様の専用機械を製造する。他の顧客には転用できず、製造を終えた部分について、契約が解約されても対価を受け取る強制力のある権利がある。
- 2と同じ専用機械だが、製造を終えた部分の対価を受け取る強制力のある権利がない。第38項の(1)(2)にも当たらない。
- 標準仕様の機械を販売する。顧客が検収した時に、支配が移る。
解答と解説を見る
- 一定の期間。(1)に当たる。
- 一定の期間。(3)に当たる(転用できない資産が生じ、かつ、完了した部分の対価を受け取る強制力のある権利がある)。
- 一時点。(3)は転用不可と強制力のある権利の両方が必要で、後者を欠く。支配が移る時(検収時など)に収益にする。
- 一時点。検収は支配の移転の指標(第40項(5))。
問3 契約の要件を満たさない場合の対価
甲社は顧客と商品の販売契約を結び、代金500,000円を受け取りました。顧客の支払能力に問題があり、契約の要件のうち、対価を回収する可能性が高いことを満たしません。次の1・2のとき、受け取った500,000円を収益にするか、負債にするかを答えなさい。
- 商品を引き渡しておらず、引き渡す義務が残っている。
- 商品はすべて引き渡した。約束した対価のほとんどすべてを受け取っており、顧客への返金は不要である。
解答と解説を見る
- 負債。移転する残りの義務があり、第25項の(1)にも(2)にも当たらないので、将来の移転の義務または返金の義務として負債を認識する(第26項)。
- 収益。移転する残りの義務がなく、ほとんどすべての対価を受け取って返金も不要なので、第25項(1)に当たる。
問4 出荷基準
甲社(3月決算)は、国内の顧客に商品(売価3,000,000円、原価1,800,000円)を、3月29日に出荷しました。商品は4月2日に着荷し、顧客が同日に検収した時に支配が移ります。出荷から検収までの4日間は、国内の出荷・配送に要する日数として合理的です。当期の売上高と売上総利益を、次の1・2で答えなさい。
- 適用指針第98項の取扱いを適用し、出荷時に収益を認識する会計方針
- 第98項の取扱いを適用せず、支配が移る時に収益を認識する方針
解答と解説を見る
- 売上高 3,000,000円、売上総利益 3,000,000円−1,800,000円=1,200,000円。出荷から支配が移る時までが通常の期間なので、出荷時に認識することができる。
- 支配が移るのは検収した4月2日で、翌期。当期の売上高は0円、売上総利益も0円。商品の原価1,800,000円は、期末の商品として残る。
問5 保守サービスの収益と原価
乙社は、保守サービスの入金を契約負債で処理し、契約期間にわたり役務収益に振り替えています。契約負債は、入金と振替だけで動きます。当期の契約負債は、期首1,200,000円、当期の入金900,000円、期末1,500,000円です。保守の履行は外部業者に委託し、毎月末の請求を役務原価と保守買掛金で処理して、翌月末に支払います。保守買掛金は、請求と支払だけで動きます。当期の保守買掛金は、期首80,000円、当期の支払420,000円、期末100,000円です。
- 役務収益
- 役務原価
- 保守サービスの売上総利益
解答と解説を見る
- 契約負債の減少分が役務収益になる。1,200,000円+900,000円−1,500,000円=600,000円。
- 当期の請求額が役務原価になる。支払420,000円+期末残高100,000円−期首残高80,000円=440,000円。
- 600,000円−440,000円=160,000円。
根拠
- 企業会計基準第29号 第10項〜第12項(契約資産・契約負債・債権)、第16項・第17項(基本原則と5つのステップ)、第19項・第23項・第25項・第26項(契約の識別)、第32項〜第34項(履行義務の識別)、第35項・第36項・第38項〜第40項(履行義務の充足)、第47項(取引価格)、第66項・第68項・第70項・第71項・第74項(配分) https://www.asb-j.jp/jp/accounting_standards_system/details.html?topics_id=13
- 企業会計基準適用指針第30号 第93項・第94項(履行義務の識別の代替的取扱い)、第98項(出荷基準等) https://www.asb-j.jp/jp/accounting_standards_system/details.html?topics_id=14
- 売上・役務収益・役務原価・契約負債・保守買掛金などの科目名と、保守サービスの期間配分の計算方法には、項番号付きの根拠を確認できていない。問題文の指示に従う https://www.asb-j.jp/jp/accounting_standards_system/details.html?topics_id=13
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
第69〜76回の8回のうち、1回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
この単元の予想問題
この問題は当サイトが作成した予想問題です。国税庁・国税審議会が公表した試験問題ではなく、本試験の出題を予告するものでもありません。