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委託販売・未着品販売
対象時点:第77回の基準日(2027年4月1日)までに施行が確定する改正を含む。企業会計基準第29号と適用指針第30号(いずれも2024年改正を含み、適用は2027年4月1日以後開始する事業年度の期首から。この単元が使う項は2024年改正で変わっていない)、企業会計原則(1982年4月20日最終改正)、商法(2026年6月24日施行の現行版。2028年12月23日施行予定の改正は対象時点より後)
位置づけ
商品を預けて売ってもらう取引(委託販売)と、運送中の商品を証券のまま売買する取引(未着品販売)で、売上をいつ計上し、商品と原価をどう動かすかを決める単元です。
- 前提: 三分法による仕入・売上の記帳(商品売買の三分法・分記法・売上原価対立法)
- 同じ収益認識の単元: 受託者が代理人にあたる取引は本人と代理人・受託買付・委託買付、顧客が返品できる販売は返品権付き販売で扱います。
- 理論の側: 履行義務と支配の移転は履行義務と支配の移転、売上の計上時期は売上の計上時期で扱います。この単元では仕訳と金額の計算に絞ります。
制度・処理の理由
売上高は、実現主義の原則に従い、商品等の販売によって実現したものに限ります(企業会計原則 第二 三 B)。 委託販売では、商品を乙社(受託者)へ積み送っても、甲社(委託者)の商品は乙社の店にあるだけで、まだ顧客に売れていません。 企業会計原則注解の注6(1)は、受託者が委託品を販売した日を売上収益の実現の日としています。 仕切精算書(売上計算書)が販売のつど送られるときは、その到達日とみなせます。ただし、決算手続中に届いた精算書で決算日までの販売が分かったものは、当期の売上に計上しなければなりません。
収益認識に関する会計基準も同じ結論です。商品の販売のように一時点で充足される履行義務は、資産に対する支配を顧客に移転した時に収益を認識します。支配の移転は、対価を受け取る現在の権利、法的所有権、物理的占有、リスクと経済価値、検収などの指標で判断します(企業会計基準第29号第39項、第40項)。 販売業者等の他の当事者が商品の支配を獲得していなければ、委託販売契約として他の当事者が商品を保有している可能性があり、引き渡したときに収益を認識しません(適用指針第75項)。 委託販売契約であることを示す指標は、次の3つです(適用指針第76項)。 - 販売業者等が顧客に販売するまで、あるいは所定の期間が満了するまで、企業が商品を支配している - 企業が商品の返還を要求したり、第三者に販売したりできる - 販売業者等が対価を支払う無条件の義務を負っていない
第69回は、収益認識に関する会計基準が義務づけられる2021年4月1日以後開始の事業年度(企業会計基準第29号第81項)より前の出題です。年度の制度は違っても、委託販売の収益が受託者の販売で実現するという結論は、注6(1)と適用指針第75項で同じです。
積送品と積送諸掛の扱いは、次のとおりです。 - 積送時: 原価で(借)積送品/(貸)仕入。収益は計上しない。 - 甲社が払う発送費などの積送諸掛: 積送諸掛勘定に記入し、決算で期末に残る積送品に対応する額を積送品へ振り替える。棚卸資産の取得原価に付随費用を加える考え方(企業会計原則 第三 五 A)に沿う処理です。どの勘定にいくら振り替えるかは問題文の指示に従います。 - 販売後: 精算書の売上高を売上に、手数料と受託者が立て替えた諸掛を費用に、手取額を受託者への債権(売掛金)に計上する。売れた分の原価は積送品から仕入へ振り替える。
受託者の乙社は、商品を支配せず、販売を手配する側です。乙社が収益にするのは手数料だけで、販売代金は甲社に渡すものです(この考え方は本人と代理人の単元で扱います)。
未着品販売では、運送中の商品を表す貨物代表証券(船荷証券、倉庫証券など)を売買します。 船荷証券により運送品を受け取ることができる者に船荷証券を引き渡したときは、その引渡しは、運送品について行使する権利の取得に関しては、運送品の引渡しと同一の効力を有します(商法第763条)。 この規定は権利の取得についてのもので、売上の計上時期を定めるものではありません。ただ、商品が着く前でも、証券を引き渡せば商品の権利を移すことができるので、証券の転売で商品を売る取引が成り立ちます。証券を持っている間の商品が未着品で、勘定は未着品勘定です。 企業会計基準第29号と適用指針第30号には「未着品」「貨物代表証券」の語がなく、勘定科目や商品到着時の処理に項番号付きの根拠はありません。問題文の指示に従います。
判断の順序
- 積送か、顧客への販売かを区別し、収益を認識する日を確かめる。 積送時は収益なし。受託者の販売日(精算書が販売のつど届くなら到達日)が売上の日。
- 決算日の前後を確かめる。 決算手続中に届いた精算書で、決算日までの販売が分かれば、当期に計上する(注6(1))。
- 精算書の項目を拾う。 売上高、販売手数料、受託者が立て替えた諸掛、手取額。手取額と諸掛の勘定科目は問題文の指示に従う。
- 積送時の仕訳を作る。 (借)積送品/(貸)仕入。発送費は積送諸掛とする。
- 販売分の仕訳を作る。 売上高を売上に、手数料と諸掛を費用に、手取額を債権にする。
- 売れた分の原価を積送品から仕入へ振り替える。 原価は積送時の単価で、売れた個数ぶん。
- 決算で、期末の積送品を確かめる。 未販売の個数×原価に、積送諸掛のうち未販売分(積送諸掛×未販売個数/積送個数)を加える。
- 未着品販売は、証券の動きで追う。 証券を受け取ったら(借)未着品/(貸)買掛金、転売したら売上を計上し、売れた分の原価を未着品から仕入へ振り替える。
基本例
甲社が乙社に商品100個(原価1個600円、合計60,000円)を積み送り、積送諸掛5,000円を現金で払いました。決算日までに、乙社が70個を1個1,000円(70,000円)で販売し、仕切精算書が届きました。 精算書では、販売手数料が売上高の10%で7,000円、乙社が立て替えた保管料が3,000円で、手取額は70,000円-7,000円-3,000円=60,000円です。甲社は三分法で記帳しています。
| 時点 | 仕訳 |
|---|---|
| 積送時 | (借)積送品 60,000/(貸)仕入 60,000 |
| 積送諸掛の支払 | (借)積送諸掛 5,000/(貸)現金 5,000 |
| 精算書の到達 | (借)売掛金 60,000、支払手数料 7,000、保管料 3,000/(貸)売上 70,000 |
| 売上原価 | (借)仕入 42,000/(貸)積送品 42,000 |
| 決算(未販売分の積送諸掛) | (借)積送品 1,500/(貸)積送諸掛 1,500 |
売上原価は、70個×600円=42,000円です。 未販売は30個で、積送諸掛のうち未販売分は5,000円×30個/100個=1,500円です。期末の積送品は、30個×600円=18,000円に1,500円を加えた19,500円になります。 費用に残る積送諸掛は5,000円-1,500円=3,500円で、この取引の利益は70,000円-42,000円-3,500円-7,000円-3,000円=14,500円です。
比較例
基本例の1つだけを変えます。乙社が70個を販売したのは決算日の翌日(翌期)でした。
- 当期は、顧客への販売がないので売上を計上しない。仕切精算書が翌期に届くのは同じだが、販売日が翌期なので収益も翌期。
- 積送した100個がすべて積送品として残る。期末の積送品は、原価60,000円に積送諸掛の全額5,000円を加えた65,000円。決算で(借)積送品 5,000/(貸)積送諸掛 5,000とする。
収益は積送時でも精算書の到達日でもなく、受託者の販売日で決まります。 基本例は期末の積送品が19,500円、比較例は65,000円で、販売の時期だけが違います。
過去問への接続
- 第69回 第三問 資料2の2: 通常の販売と委託販売を併せ持つ会社の、商品の決算整理。委託商品を委託商品有高帳(月別総平均法)で管理し、積送時に積送品原価の10%の積送諸掛が発生して、期末在庫分を積送諸掛費から積送品へ振り替えている。2⑶は、3月分の仕切計算書が4月3日に届いたまま未処理の状態で、売上高、販売手数料30%、発送運賃、貴社手取額を、手取額は売掛金、販売諸掛はその他販管費として処理する。資料2の3の売掛金の差異(BB株式会社)も、仕切計算書の未計上による。
- 第73回 第三問 資料2の3: 輸入商品Aを貨物代表証券により到着前に販売する未着品販売。購入から転売までの一連の取引と、荷為替手形の割引による手取額を処理する。売上原価は売上時に仕入勘定へ振り替える前提が付いている。
第72回 第一問 問2の勘定科目群には積送品や積送諸掛費が載っていますが、小問は買付の委託と返品権付き販売で、委託販売の仕訳は問われていません。第70回〜第72回、第74回〜第76回には、本文で委託販売と未着品販売の出題を確認できませんでした(全回の全小問を点検したものではありません)。
どちらも、決算手続の最中に届く精算書や、運送中の商品が絡む形です。手順2で決算日の前後を拾い、手順7で期末の積送品を組み立てます。
ドリル
問1 委託販売の仕訳と期末の積送品
甲社は、乙社に商品80個(原価1個900円)を積み送り、積送諸掛4,000円を現金で払った。乙社は50個を1個1,500円で販売し、仕切精算書が届いた。精算書では、販売手数料が売上高の12%、乙社が立て替えた発送費が2,000円である。甲社は三分法で記帳する。 精算書が届いたときの甲社の仕訳、売上原価、決算後の積送品の金額(積送諸掛のうち未販売分を含める)を求めなさい。勘定科目は、売掛金・支払手数料・発送費・売上・仕入・積送品とする。
解答と解説を見る
売上高は50個×1,500円=75,000円、手数料は75,000円×12%=9,000円、手取額は75,000円-9,000円-2,000円=64,000円です。
(借)売掛金 64,000、支払手数料 9,000、発送費 2,000/(貸)売上 75,000
売上原価は、50個×900円=45,000円です。(借)仕入 45,000/(貸)積送品 45,000 と振り替えます。
未販売は30個です。積送諸掛のうち未販売分は4,000円×30個/80個=1,500円なので、期末の積送品は30個×900円=27,000円に1,500円を加えた28,500円です。
問2 決算後に届いた仕切精算書
乙社に商品を預けて販売を委託している甲社は、仕切精算書を月末締めで翌月に受け取る契約である。3月中に乙社が20個を1個2,000円で販売した。仕切精算書は4月3日に届き、決算手続の最中であった。販売手数料は売上高の15%で、積送品の原価は1個1,100円である。3月31日の決算整理仕訳を答えなさい。他の諸掛は考えず、手取額は売掛金とする。
解答と解説を見る
売上高は20個×2,000円=40,000円、手数料は40,000円×15%=6,000円、手取額は34,000円です。 販売は3月中で、精算書は決算手続中に届いているので、当期の売上に計上しなければなりません(企業会計原則注解 注6(1))。
- (借)売掛金 34,000、支払手数料 6,000/(貸)売上 40,000
- (借)仕入 22,000/(貸)積送品 22,000
売上原価は20個×1,100円=22,000円です。精算書が決算日に届いていないことを理由に計上を翌期に回すと、売上と売掛金が漏れます。
問3 未着品販売の仕訳
甲社は、船で運送中の商品の貨物代表証券を、100個、1個1,000円で掛けで購入した。その後、証券のうち60個分を、1個1,500円で掛けで転売した。決算日に商品はまだ到着していない。甲社は三分法で記帳し、売上原価は売上時に仕入勘定へ振り替える。購入、転売、売上原価の仕訳と、決算日の未着品の残高、転売による売上総利益を答えなさい。
解答と解説を見る
- 購入: (借)未着品 100,000/(貸)買掛金 100,000
- 転売: (借)売掛金 90,000/(貸)売上 90,000
- 売上原価: (借)仕入 60,000/(貸)未着品 60,000
未着品の残高は100,000円-60,000円=40,000円です(未転売の40個分)。売上総利益は90,000円-60,000円=30,000円です。
商品が着く前でも、証券を転売した時点で売上を計上します。商品の到着を待つ必要はありません。
問4 収益を認識する時点
委託販売について、売上収益を計上する時点として正しいものに○、誤っているものに×を付けなさい。 (a) 委託者が受託者へ商品を積み送った日 (b) 受託者が顧客に商品を販売した日 (c) 仕切精算書が販売のつど送られている場合の、精算書が委託者に届いた日 (d) 受託者が3月に販売した商品について、4月初めの決算手続中に届いた仕切精算書の到達日(精算書は月末締めで送られる)
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- ×: 積送しただけでは商品は顧客に売れていない(適用指針第75項)。
- ○: 受託者が委託品を販売した日が売上収益の実現の日(注6(1))。
- ○: 販売のつど送られているときは、到達日をもって実現の日とみなすことができる(注6(1)ただし書)。
- ×: 販売日(3月)が基準で、決算日までに販売された事実が決算手続中に分かったものは当期の売上に計上する。
(c)と(d)の違いは、精算書が販売のつど送られているかどうかです。
問5 積送時に収益を認識しない理由
委託販売で、委託者が商品を積み送ったときに収益を認識しない理由を説明しなさい。答案に含める要素は次のとおりです。
- 積送した商品の支配が誰にあるか
- 委託販売契約であることを示す指標
- 積送時と販売時の、商品と収益の扱い
解答と解説を見る
積送しても、商品に対する支配は顧客に移っていません。受託者は預かって販売する立場にすぎず、委託者が商品を支配しています。委託者は、受託者に商品の返還を求めたり、第三者に販売したりでき、受託者は対価を支払う無条件の義務を負っていません。これらは委託販売契約であることを示す指標です(適用指針第75項、第76項)。
したがって、積送時は商品を積送品として資産に残し、収益を計上しません。受託者が顧客に販売した日に、売上を計上し、売れた分の原価を積送品から売上原価に振り替えます(注6(1))。
根拠
- 企業会計原則 第二 三 B(実現主義)、第三 五 A(棚卸資産の取得原価に付随費用を含める)。企業会計原則注解 注6(1)(委託販売の実現の日。仕切精算書の取扱い) https://www.asb-j.jp/jp/accounting_standards_system/details.html?topics_id=81
- 企業会計基準適用指針第30号 第75項、第76項(委託販売契約と指標)。企業会計基準第29号 第39項、第40項(一時点で充足される履行義務と支配の移転の指標)、第81項(適用時期)。2024年改正は基準の結論の背景の「範囲」の記載と適用指針の買戻契約が対象で、これらの項は変わっていない https://www.asb-j.jp/jp/accounting_standards_system/details.html?topics_id=14 https://www.asb-j.jp/jp/accounting_standards_system/details.html?topics_id=13
- 商法 第763条(船荷証券の引渡しの効力)。2028年12月23日施行予定の改正は対象時点より後 https://laws.e-gov.go.jp/law/132AC0000000048
- 未着品の勘定科目と商品到着時の処理、積送諸掛のうち売れた分を費用に残す先、手取額と諸掛の勘定科目には、項番号付きの根拠がない。問題文の指示に従う
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第69回:第三問(【資料2】2⑵⑶ 委託販売の積送品、積送諸掛の期末在庫分への振替、仕切計算書による売上・手数料の処理)
- 第73回:第三問(【資料2】3 貨物代表証券を用いた未着品の販売と売上原価の仕入への振替)
第69〜76回の8回のうち、2回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 商品記帳法と在庫・売上原価(比較表)
この単元の予想問題
この問題は当サイトが作成した予想問題です。国税庁・国税審議会が公表した試験問題ではなく、本試験の出題を予告するものでもありません。