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返品権付き販売

対象時点:第77回の基準日(2027年4月1日)までに施行が確定する改正を含む。企業会計基準第29号と企業会計基準適用指針第30号(いずれも2024年改正を含み、適用は2027年4月1日以後開始する事業年度の期首から。この単元が使う項は2024年改正で変わっていない)

位置づけ

顧客が商品を返品できる条件で売ったとき、売上のうち返品されそうな分を収益から外し、返金負債と返品資産に分けて計上する単元です。 決算で返品を見積もり、翌期に実際の返品との差を直すところまでを追います。

制度・処理の理由

顧客との契約で、商品の支配を顧客に移したうえで、商品を返品して次のいずれかを受ける権利を付けることがあります(適用指針第84項)。 - 支払った対価の全額または一部の返金 - 顧客が企業に負う金額に使える値引き - 別の商品への交換

返品権付きの商品を売ったときは、次の3つをすべて処理します(適用指針第85項)。 1. 企業が権利を得ると見込む対価の額(返品されると見込む商品の対価を除く)で収益を認識する 2. 返品されると見込む商品は収益を認識せず、その対価の額で返金負債を認識する 3. 返金負債を決済するときに顧客から商品を回収する権利を、資産(返品資産)として認識する

返品される数量は変動対価にあたり、最頻値または期待値の方法で見積もります。収益の著しい減額が起きない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めます(企業会計基準第29号第50項、第51項、第54項。適用指針の設例11)。

見積りは決算日ごとに見直します。返金負債は各決算日に見直し(29号第53項)、収益と返金負債の額も販売後の各決算日に見直して収益の額を変更します(適用指針第87項)。 返品資産の額は、商品の従前の帳簿価額から、予想される回収費用(商品の価値の潜在的な下落の見積額を含む)を引いた額で、これも各決算日に見直します(第88項)。 返品資産は返金負債と相殺せずに表示します(第105項)。

従来の返品調整引当金の計上については、適用指針は代替的な取扱いを定めていません(第182項)。返品の見積りは、返金負債と返品資産で処理します。

第72回の問題のように、販売時に販売価格の総額を収益に計上しておき、決算で修正する形もあります。その場合は、売上を返金負債へ移し、返品資産の額だけ仕入(売上原価)を減らします。 この2つの方法で、決算後の売上高と売上原価は同じです。どちらの形か、返品資産の勘定を使うかは、問題文の指示に従います。

収益認識に関する会計基準は、2021年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用します(29号第81項)。返金負債と返品資産を使う出題は、これ以後の制度に基づきます。

判断の順序

  1. 販売時の記帳を確かめる。 返品見込みを分けて計上済みか、販売価格の総額で売上を計上済みか。後者なら決算で修正する。
  2. 返品見込みの数量と、1個の販売価格・原価を拾う。 見積りの方法(期待値か最頻値か)は、数量が与えられていれば計算には出てこない。
  3. 返金負債を求める。 返品見込みの数量×1個の販売価格。この額だけ売上を減らす(適用指針第85項)。
  4. 返品資産を求める。 返品見込みの数量×(1個の原価-回収費用等)。再販売で利益を得られると書かれていれば、回収費用を引かず原価のままにする(第88項)。
  5. 売上原価を減らす。 売上原価(三分法では仕入)を返品資産の額だけ減らす。
  6. 返金負債と返品資産を相殺せず、別の項目として表示する。 第105項。
  7. 翌期以降は、実際の返品と見積りの差を調整する。 返金負債と返品資産を取り崩し、差額は売上と売上原価で調整する。

基本例

商品100個を、1個1,000円で掛けで販売しました。原価は1個600円です。返品を認める契約で、返品を5個と見積もりました。返品された商品の回収費用はかかりません。

販売時に分けて計上するなら、仕訳は次のとおりです。 - (借)売掛金 100,000/(貸)売上 95,000、返金負債 5,000 - (借)売上原価 57,000、返品資産 3,000/(貸)商品 60,000

販売時に総額で売上を計上していた場合は、決算で次の2本を足します(三分法)。 - (借)売上 5,000/(貸)返金負債 5,000 - (借)返品資産 3,000/(貸)仕入 3,000

翌期に、実際に5個が返品されると、(借)返金負債 5,000/(貸)売掛金 5,000 と、(借)商品 3,000/(貸)返品資産 3,000 で決済します。

比較例

基本例の1つだけを変えます。返品された商品は、再び売れる状態にするのに1個あたり100円かかるものとします(回収費用と価値の下落の見積りの合計)。

収益95,000円と返金負債5,000円は変わりません。返品資産は、返品される商品の原価そのものではなく、回収費用等を引いた額で測るため、売上原価が500円増えます。 第72回の問題のように「返品される商品は再販売時に利益を獲得できる」とあれば、回収費用の控除はなく、基本例の3,000円になります。

過去問への接続

対応表に載っているのは第72回だけです。ほかの回には、本文で返品権付き販売の出題を確認できませんでした(全回の全小問を点検したものではありません)。

第72回の勘定科目群には、返品調整引当金も並んでいます。返品見込み分の売上を返金負債へ、商品の原価を返品資産へ移すという適用指針第85項の処理に合う勘定を選びます。 手順1で販売時の記帳を拾い、手順3〜5で金額を組み立てます。

ドリル

問1 決算での返品の見積り

商品200個を、1個1,500円で掛けで販売した。商品は返品を認める契約で、原価は1個900円である。販売時に販売価格の総額を売上に計上している。決算で、返品を12個と見積もった。返品された商品は、そのまま再販売でき、回収費用はかからない。 決算整理仕訳(三分法)を答えなさい。また、決算後の売上高、売上原価、売上総利益を求めなさい。当期の仕入は200個(1個900円)で、期首と期末の商品はない。

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返金負債は1,500円×12個=18,000円、返品資産は900円×12個=10,800円です。

  • (借)売上 18,000/(貸)返金負債 18,000
  • (借)返品資産 10,800/(貸)仕入 10,800

売上高は、販売時の総額300,000円-18,000円=282,000円です。 売上原価は、仕入180,000円(900円×200個)-10,800円=169,200円です。 売上総利益は、282,000円-169,200円=112,800円です。

売上原価は、返品されないと見込む188個の原価(900円×188個)と一致します。

問2 回収費用がかかる場合

問1で、返品された商品を再び売れる状態にするのに、1個あたり回収費用と価値の下落の見積りの合計で150円かかるものとする。返品資産、決算後の売上原価、売上総利益を求めなさい。

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返品資産は、(900円-150円)×12個=9,000円です。 売上原価は、仕入180,000円-9,000円=171,000円です。 売上高は問1と同じ282,000円なので、売上総利益は282,000円-171,000円=111,000円です。

回収費用の分だけ返品資産が小さくなり、売上原価が1,800円(150円×12個)増えます。

問3 翌期の実際の返品

問1の商品について、翌期に実際に返品されたのは、(a) 9個、(b) 15個だった。返品された商品は、1個900円で商品勘定に受け入れる。それぞれについて、顧客への返金額、売上の調整額(増額か減額か)、受け入れる商品の金額、売上原価の調整額(増額か減額か)を答えなさい。決算で計上した返金負債18,000円と返品資産10,800円を取り崩して処理する。

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  1. 9個の場合
  • 返金額は1,500円×9個=13,500円。返金負債18,000円との差額4,500円は、返品が見積りより3個少なく、その分が売れたことになるので売上の増額。
  • 受け入れる商品は900円×9個=8,100円。返品資産10,800円との差額2,700円は、売上原価の増額。
  • 仕訳は、(借)返金負債 18,000/(貸)売掛金 13,500、売上 4,500 と、(借)商品 8,100、売上原価 2,700/(貸)返品資産 10,800
  1. 15個の場合
  • 返金額は1,500円×15個=22,500円。返金負債18,000円を超える4,500円は売上の減額。
  • 受け入れる商品は900円×15個=13,500円。返品資産10,800円を超える2,700円は売上原価の減額。
  • 仕訳は、(借)返金負債 18,000、売上 4,500/(貸)売掛金 22,500 と、(借)商品 13,500/(貸)返品資産 10,800、売上原価 2,700

売上の調整額と売上原価の調整額は、見積りとのずれた個数(3個)に、販売価格の1,500円と原価の900円をそれぞれ掛けた額です。

問4 返品権付き販売の正誤

次のア〜エについて、正しいものに○、誤っているものに×を付けなさい。

ア 返品権付きの商品を販売したときは、返品されないと見込む商品の対価で収益を計上し、返品されると見込む商品の対価は収益にしない。 イ 返品資産は、返金負債と相殺して、純額で貸借対照表に表示する。 ウ 返品資産は、返品される商品の販売価格で測定する。 エ 返金負債の額は、決算日ごとに見直す。

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  • ア ○: 適用指針第85項(1)(2)。返品されると見込む分は返金負債になる。
  • イ ×: 返金負債と相殺せずに表示する(第105項)。
  • ウ ×: 商品の従前の帳簿価額から、予想される回収費用(価値の下落の見積りを含む)を引いた額で測定する(第88項)。販売価格ではなく原価が出発点。
  • エ ○: 29号第53項と適用指針第87項。

問5 返金負債と返品資産を計上する理由

返品権付き販売で、返金負債と返品資産を計上する理由を説明しなさい。答案に含める要素は次のとおりです。

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返品権付きで商品を売ると、顧客は返品して対価の返金を受けられます。返品されると見込む商品は、対価を最終的に受け取る権利を企業が得ないと見込まれるため、収益を認識しません。その対価の額が返金負債です。

一方、返金負債を決済するとき、企業は顧客から商品を回収する権利を持ちます。これを返品資産として計上し、額は商品の従前の帳簿価額から予想される回収費用(価値の下落の見積りを含む)を引いて測定します。返金負債と返品資産は相殺しません。

返品の見積りは、各決算日に見直します。実際の返品が見積りと違ったときは、収益と返金負債、返品資産の額を修正します。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、1回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

関連する暗記整理

この単元の予想問題

この問題は当サイトが作成した予想問題です。国税庁・国税審議会が公表した試験問題ではなく、本試験の出題を予告するものでもありません。