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本人と代理人・受託買付・委託買付
対象時点:第77回の基準日(2027年4月1日)までに施行が確定する改正を含む。企業会計基準適用指針第30号と企業会計基準第29号(いずれも2024年改正を含み、適用は2027年4月1日以後開始する事業年度の期首から。この単元が使う項は2024年改正で変わっていない)、企業会計原則(1982年4月20日最終改正)
位置づけ
他の当事者が関わる取引で、自社が本人として収益を総額で計上するのか、代理人として手数料だけを計上するのかを決める単元です。 その具体例が、商品の買付けを他の商店に頼む委託買付と、頼まれて買い付ける受託買付です。
- 前提: 三分法による仕入・売上の記帳(商品売買の三分法・分記法・売上原価対立法)
- 同じ収益認識の単元: 売る側の委託は委託販売・未着品販売、返品を認める販売は返品権付き販売で扱います。
- 理論の側: 履行義務の識別は履行義務と支配の移転で扱います。この単元では判定の当てはめと、委託者・受託者それぞれの仕訳と金額に絞ります。
制度・処理の理由
顧客への財やサービスの提供に他の当事者が関わる場合、企業の約束が次のどちらかを判断します。 - 自ら提供する履行義務で、企業が本人にあたるなら、受け取る対価の総額を収益にする(適用指針第39項) - 他の当事者が提供するように手配する履行義務で、企業が代理人にあたるなら、報酬または手数料の額(あるいは受け取る額から他の当事者へ支払う額を引いた純額)を収益にする(同第40項)
判定は、顧客に約束した特定の財やサービスごとに行い、一部は本人、他は代理人ということもあります(第41項)。 判断の手順は2段階です。顧客に提供する財やサービスを特定し、それが顧客に提供される前に企業が支配しているかを見ます(第42項、第43項)。支配しているなら本人、していないなら代理人です。
支配しているかどうかを見る指標は、次の3つです(第47項)。 - 約束の履行に主たる責任を負っている(財やサービスが顧客の仕様を満たす責任など) - 顧客に提供される前や、返品権があるときは移転した後に、在庫リスクを負っている - 価格の設定に裁量権がある
企業が財の法的所有権を顧客への移転前に獲得しても、それが瞬時に顧客へ移るだけなら、企業が財を支配しているとは限りません(第45項)。 適用指針の設例では、ウェブサイトで供給者の製品を売り手数料を受け取る会社は代理人(設例17)、消化仕入契約の小売業者も代理人で、顧客への販売額から仕入先へ払う額を引いた純額を手数料収入にします(設例30)。買取仕入契約の小売業者は本人で、販売額の総額が収益です。
商品の買付けの委託では、頼む側の委託者Aが商品の代金と手数料を負担し、頼まれる側の受託者Bは買付けを手配して手数料を受け取ります。 受託買付では、Bは買い付けた商品がAに渡る前の在庫リスクや価格のリスクを負わず、価格を決める裁量もありません。したがってBは代理人で、収益にするのは手数料だけです。商品の代金はAの計算で動くお金です。
受託買付と委託買付の勘定と仕訳の分け方に、項番号付きの根拠はありません。勘定科目は問題文の勘定科目群から選び、指示に従います。以下は、請求額を売掛金へ振り替える前提の例です。請求額を受託買付勘定の残高のまま残す処理もあります(過去問への接続)。
| 時点 | 委託者A | 受託者B |
|---|---|---|
| 内金の支払・受取 | (借)委託買付/(貸)当座預金 | (借)当座預金/(貸)受託買付 |
| Bが商品を買い付ける | 仕訳なし | (借)受託買付/(貸)当座預金 |
| Bが運賃を立替払いする | 仕訳なし | (借)受託買付/(貸)当座預金 |
| 手数料の計上 | 仕訳なし | (借)受託買付/(貸)受取手数料 |
| Bが買付計算書と商品を送る | (借)仕入/(貸)委託買付、買掛金 | (借)売掛金/(貸)受託買付 |
Bの受託買付勘定は、内金を貸方に、買付代金・立替運賃・手数料を借方に記入する精算の勘定です。残高が買付計算書の請求金額になります。 Aの仕入は、買付代金に手数料と立替運賃を加えた額です。商品の取得原価には引取費用などの付随費用を含めるので(企業会計原則 第三 五 A)、手数料と運賃も含めるのが一般的です。
判断の順序
- 顧客に提供する特定の財やサービスと、関わっている当事者を確かめる。 誰が誰に何を提供するのか。
- その財やサービスを、顧客に提供する前に企業が支配しているかを判定する。 第47項の3つの指標(主たる責任、在庫リスク、価格設定の裁量)を問題文から拾う。
- 本人なら総額、代理人なら手数料(または純額)を収益にする。 消化仕入は、顧客への販売額から仕入先へ払う額を引いた純額。
- 買付けの委託では、委託者と受託者のどちらの仕訳かを確かめ、勘定科目群から選ぶ。 同じ取引で2社の仕訳を並べて問われることが多い。
- 受託者の精算の勘定を組み立てる。 内金は貸方、買付代金・立替運賃・手数料は借方で、残高を請求金額にする。
- 委託者の仕入を求める。 買付代金+手数料+立替運賃。内金(委託買付)を除いた額が買掛金。
- 収益の額を確かめる。 受託者(代理人)の収益は手数料だけ。立替運賃や買付代金は収益ではない。
基本例
Aは、商品100個(1個2,500円)の買付けをBに委託し、内金50,000円を当座預金から払いました。Bは100個を買い付け、代金250,000円を当座預金から払いました。買付手数料は代金の10%で25,000円です。Bは、買付計算書に商品を添えてAに送りました。
買付計算書の請求金額は、250,000円+25,000円-50,000円=225,000円です。この例は、Bが請求額を売掛金へ振り替える前提の例です。
| 委託者A | 受託者B | |
|---|---|---|
| 内金 | (借)委託買付 50,000/(貸)当座預金 50,000 | (借)当座預金 50,000/(貸)受託買付 50,000 |
| 買付け | (借)受託買付 250,000/(貸)当座預金 250,000 | |
| 手数料 | (借)受託買付 25,000/(貸)受取手数料 25,000 | |
| 送付・受取 | (借)仕入 275,000/(貸)委託買付 50,000、買掛金 225,000 | (借)売掛金 225,000/(貸)受託買付 225,000 |
Bの受託買付勘定は、借方が250,000円と25,000円、貸方が50,000円と225,000円で釣り合います。 Aの仕入は250,000円+25,000円=275,000円で、Bの収益は手数料の25,000円だけです。
比較例
基本例の1つだけを変えます。Bは、Aの依頼を受けて買い付けるのではなく、自己の計算で250,000円の商品を仕入れ、価格を自分で決めて275,000円でAに販売することにしました。商品が売れ残るリスクもBが負います。
- Bは商品を提供する前に支配しており(在庫リスクと価格設定の裁量がある)、本人にあたる。
- 売上は275,000円、売上原価は250,000円。Aから受け取った50,000円は前受金で、請求は275,000円-50,000円=225,000円。
Bの利益は、基本例も比較例も25,000円で変わりませんが、収益の額は25,000円から275,000円に変わります。 本人か代理人かで変わるのは、儲けではなく、収益として総額を計上するか手数料だけを計上するかです。
過去問への接続
- 第72回 第一問 問2⑴〜⑷: 一般商品売買は三分法、当座預金は一勘定制。次の4つの取引を、委託者A商店と受託者B商店の仕訳で、勘定科目群から勘定を選んで答える。⑴Aが買付けを委託し、買付代金の一部50,000円をBの当座預金口座へ振り込む(A・Bの仕訳)。⑵BがAから依頼された商品250,000円(@2,500円×100個)を買い付け、小切手を振り出して払う。⑶Bが買付計算書とともに商品をAに送り、A負担の発送運賃4,000円を小切手で払う。買付計算書は、立替運賃、代金の10%の買付手数料、内金の差引を載せて請求金額を示す。⑷Aが買付計算書とともに商品を受け取る。勘定科目群には委託買付、受託買付、受取手数料、買掛金、売掛金が載っている。
第72回⑶では、運賃と手数料を受託買付勘定に加算し、請求額を同勘定の残高として残します。本単元の基本例にある売掛金への振替は行いません(国税庁は解答を公表していない)。受託買付勘定の借方残高は250,000円+4,000円+25,000円-50,000円=229,000円で、買付計算書の請求金額と一致します。
対応表に載っているのは第72回だけです。ほかの回には、本文で本人と代理人の区分や受託買付の出題を確認できませんでした(全回の全小問を点検したものではありません)。
第72回は、収益認識に関する会計基準の適用後(2021年4月1日以後開始の事業年度の期首から。企業会計基準第29号第81項)の出題で、対象時点の制度と同じです。 手順4で、どちらの商店の仕訳かと勘定科目群を拾い、手順5と6の式で金額を組み立てます。
ドリル
問1 本人か代理人か
次の3つの取引について、会社が本人か代理人かを答えなさい。また、会社が収益として計上する額を答えなさい。
- ECモールを運営する会社は、出店者が決めた価格で商品が売れると、売上額の10%を手数料として受け取る。商品の在庫と返品対応は出店者が責任を負う。顧客が15,000円の商品を購入した。
- 小売業の会社は、仕入先から9,000円で買い取った商品を店舗に陳列し、自社が決めた15,000円で顧客に販売した。売れ残りの責任は自社が負う。
- 小売業の会社は、消化仕入契約の商品を、15,000円で顧客に販売した。商品の所有権は顧客への販売時に仕入先から会社を経て瞬時に顧客に移り、在庫リスクと価格の決定権は仕入先にある。販売額の80%を仕入先へ支払う。
解答と解説を見る
- 代理人。収益は手数料の15,000円×10%=1,500円。出店者が価格を決め、在庫と返品の責任も負うため、商品を支配していない。
- 本人。収益は販売額の15,000円で、売上原価は9,000円。在庫リスクと価格の裁量が自社にある。
- 代理人。仕入先へ払う15,000円×80%=12,000円を引いた純額3,000円が収益。所有権が瞬時に移るだけで、商品を支配していない(第45項)。
(a)と(c)は、顧客への販売額が同じ15,000円でも、収益は1,500円と3,000円になります。
問2 受託買付と委託買付
A商店は、B商店に商品50個(1個4,000円)の買付けを委託し、内金60,000円を当座預金から払った。B商店は50個を買い付けて代金を当座預金から払い、A商店負担の運賃3,000円も当座預金から立て替えて払った。B商店は、買付手数料(代金の8%)を加え、商品と買付計算書をA商店に送った。 (1) 買付計算書の請求金額、(2) B商店の収益として計上する額、(3) A商店の仕入に計上する額を求めなさい。また、(4) B商店が買付計算書を送るときの仕訳(手数料の計上と、請求金額の売掛金への振替を分けて答える)と、(5) A商店が商品を受け取ったときの仕訳を答えなさい。B商店は運賃を立替金勘定でなく受託買付勘定に含め、勘定科目は当座預金・受託買付・受取手数料・売掛金・委託買付・仕入・買掛金とする。
解答と解説を見る
買付代金は50個×4,000円=200,000円、手数料は200,000円×8%=16,000円です。
- 請求金額は、200,000円+3,000円+16,000円-60,000円=159,000円
- B商店の収益は手数料の16,000円。運賃は立替えで、収益ではない。
- A商店の仕入は、200,000円+16,000円+3,000円=219,000円
- B商店: (借)受託買付 16,000/(貸)受取手数料 16,000、(借)売掛金 159,000/(貸)受託買付 159,000
- A商店: (借)仕入 219,000/(貸)委託買付 60,000、買掛金 159,000
受託買付勘定は、借方が200,000円・3,000円・16,000円、貸方が60,000円と159,000円で釣り合います。
問3 買取仕入と消化仕入
小売業の会社は、買取仕入契約の商品(仕入原価7,000円)と、消化仕入契約の商品を、それぞれ顧客に現金15,000円で販売した。消化仕入契約では、販売額の80%を仕入先に支払う義務を負う。買取仕入の商品は仕入時に仕入勘定で処理済みで、三分法で記帳する。それぞれの販売時の仕訳を答えなさい。
解答と解説を見る
- 買取仕入: (借)現金 15,000/(貸)売上 15,000。売上総利益は15,000円-7,000円=8,000円。
- 消化仕入: (借)現金 15,000/(貸)買掛金 12,000、受取手数料 3,000
買取仕入は本人なので、総額15,000円が売上です。消化仕入は代理人なので、仕入先へ払う12,000円(15,000円×80%)を買掛金にして、残りの3,000円だけが収益(手数料収入)になります。
問4 受託者が代理人にあたる理由
受託買付をした受託者が、代理人として手数料だけを収益に計上する理由を説明しなさい。答案に含める要素は次のとおりです。
- 本人と代理人を分ける基準(顧客に提供される前の支配)
- 支配の有無を見る指標
- 受託者の収益の額
解答と解説を見る
本人か代理人かは、顧客に提供する特定の財を、提供される前に企業が支配しているかで決まります。支配しているなら本人で総額を、していないなら代理人で手数料を収益にします(適用指針第43項)。
支配を見る指標は、約束の履行に対する主たる責任、在庫リスク、価格設定の裁量です(第47項)。受託買付では、買い付ける商品も価格も委託者の計算で決まり、受託者は売れ残りや価格変動のリスクを負わず、価格を決める裁量もありません。したがって受託者は商品を支配しておらず、代理人です。
そのため受託者の収益は、買付代金の総額ではなく、受け取る買付手数料だけです。買付代金や立替運賃は委託者のお金を預かって動かすもので、収益ではありません。
根拠
- 企業会計基準適用指針第30号 第39項〜第47項(本人と代理人の区分。第45項は法的所有権が瞬時に移転する場合、第47項は支配の指標)、設例17(代理人)、設例30(小売業における消化仕入等)。2024年改正は買戻契約に関するもので、これらの項は変わっていない https://www.asb-j.jp/jp/accounting_standards_system/details.html?topics_id=14
- 企業会計基準第29号 第81項(適用時期) https://www.asb-j.jp/jp/accounting_standards_system/details.html?topics_id=13
- 企業会計原則 第三 五 A(棚卸資産の取得原価に付随費用を含める) https://www.asb-j.jp/jp/accounting_standards_system/details.html?topics_id=81
- 受託買付勘定・委託買付勘定の使い方、立替運賃を立替金とするか受託買付に含めるか、手数料の勘定には、項番号付きの根拠がない。問題文の指示に従う
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第72回:第一問 問2 ⑴(買付けを委託したときの委託者A商店と受託者B商店の仕訳(買付代金の内金));第一問 問2 ⑵(受託者B商店が依頼された商品を買い付けたときの仕訳);第一問 問2 ⑶(受託買付で買付計算書を送付したときの受託者の仕訳(立替運賃・買付手数料・内金の精算));第一問 問2 ⑷(委託者A商店が買付計算書とともに商品を受け取ったときの仕訳)
第69〜76回の8回のうち、1回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 収益認識で分ける判断(段下げリスト)
この単元の予想問題
この問題は当サイトが作成した予想問題です。国税庁・国税審議会が公表した試験問題ではなく、本試験の出題を予告するものでもありません。