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繰延資産の計上と償却
対象時点:第77回の基準日(2027年4月1日)までに施行が確定する改正を含む。実務対応報告第19号は2010年改正の版(取得した全文に以後の改正は見当たらない)。会社計算規則の2025年改正(借手のリース会計)は、この単元の第5条・第74条第3項第5号・第84条に及ばない
位置づけ
すでに支出した費用のうち、効果が将来に及ぶものを資産として次期以降に配分する単元です。どの支出を繰延資産にでき、いつまでにどの方法で償却するかを、計算と仕訳で確かめます。
- 前提: 自己株式の処分は自己株式の取得・処分・消却、新株予約権付社債は転換社債型新株予約権付社債。繰延資産が分配可能額から引かれる計算は分配可能額で扱います
- 範囲と理由は財務諸表論の繰延資産の範囲と償却に任せ、この単元は償却の計算と仕訳に絞ります。
制度・処理の理由
繰延資産とは、支払が済み役務も受けたのに、効果が将来に及ぶ費用。 その効果が及ぶ数期間に配分するため、経過的に資産に計上できます(企業会計原則 第三 一D、注解 注15)。会社計算規則は、繰延資産として計上することが適当であると認められるものを繰延資産とし(第74条第3項第5号)、償却すべき資産は決算日に相当の償却をします(第5条第2項)。具体的な項目と償却方法は実務対応報告第19号が定め、企業会計原則と異なるときは報告が優先します(同報告 注2)。
5項目(社債発行費等に新株予約権の発行費を含む)はどれも、原則が支出時の費用処理で、繰延計上は「できる」。 繰延計上したときの償却は次のとおりです(同報告 3(1)〜(5))。
| 項目 | 繰延計上できる範囲 | 償却 |
|---|---|---|
| 株式交付費 | 企業規模の拡大のための資金調達などの財務活動(組織再編の対価の株式を含む)に係るもの | 株式交付のときから3年以内、定額法 |
| 社債発行費 | 制限なし | 償還までの期間、利息法(継続適用で定額法も可) |
| 新株予約権の発行費 | 資金調達などの財務活動に係るもの | 発行のときから3年以内、定額法 |
| 創立費 | 設立に必要な費用 | 会社の成立のときから5年以内、定額法 |
| 開業費 | 開業準備のために直接支出したもの | 開業のときから5年以内、定額法 |
| 開発費 | 新技術の採用・市場の開拓などで、経常費の性格を持たないもの | 支出のときから5年以内、定額法その他の合理的な方法 |
- 株式交付費は、新株の発行だけでなく自己株式の処分に係る費用も含みます。株式分割や株式無償割当てに係る費用は、繰延資産に該当せず、支出時に費用です。
- 新株予約権付社債を一括法で処理するときの発行費用は、社債発行費です。区分法のときの費用の割り振りは、取得した報告の全文に定めが見当たりません。問題文の指示に従います。
- 研究開発費は発生時の費用で、開発費に含めません。
- 原則どおり支出時に費用にするときの区分は、株式交付費・社債発行費・創立費・開業費が営業外費用、開発費が売上原価または販売費及び一般管理費です。開業費は、繰延計上した場合の償却額を含めて、販売費及び一般管理費にすることもできます。ほかの項目の償却費の区分は明記がなく、問題文の指示に従います。
- 支出の効果が期待されなくなった繰延資産は、未償却残高を一時に償却します(3(6))。
- 報告は(3(1)の考え方)、繰延資産の計上月にかかわらず年数を基準に償却するのは適当でないと述べています。月割りか、1か月未満の端数をどう数えるかは問題文に従います。
- 償却累計額は、各繰延資産の金額から直接控除して表示します(会社計算規則 第84条)。
- 繰延資産の額は、のれん等調整額として分配可能額の計算に入ります(同 第158条第1号)。法人税法上の繰延資産は別のもので、この単元の対象ではありません(報告 注2)。
判断の順序
- 問題文の指示を拾う。 費用処理か繰延計上か、償却期間(「最長期間」など)、月割り、1か月未満の端数、直接控除か、償却の科目。
- 支出の項目を決める。 株式の募集や自己株式の処分は株式交付費、社債は社債発行費、設立は創立費、開業準備は開業費、新技術・市場の開拓は開発費。
- 繰延計上できるか確かめる。 株式交付費は財務活動に限る(株式分割は費用)。開発費は研究開発費と経常費を除く。
- 償却期間と方法を決める。 上の表のとおり。社債発行費は償還までの期間。
- 当期の償却額を求める。 支出額×当期の経過月数÷償却期間の月数。
- 償却を仕訳する。 (借)○○償却/(貸)繰延資産。累計額の勘定は作らない。
- 効果が消えたら一時償却する。 未償却残高を全額、費用にする。
基本例
当社(3月決算)は、X1年9月1日に増資のための新株を発行し、株式交付費720,000円を支払いました。繰延資産に計上し、3年(36か月)で定額法、月割りで償却します。
- 支出時: (借)株式交付費 720,000/(貸)現金預金 720,000
- 償却額: 720,000円×7か月(9月〜3月)÷36か月=140,000円
- 決算: (借)株式交付費償却 140,000/(貸)株式交付費 140,000。残高は580,000円
- 翌期(X3年3月期)は12か月分で720,000円×12か月÷36か月=240,000円、残高は340,000円。X4年3月期に240,000円、X5年3月期に5か月分の100,000円を償却して0円になる
比較例
基本例の支出の目的だけを、株式分割に変えます(金額は720,000円のまま)。
- 株式分割に係る費用は、繰延資産に該当しない。支出時に720,000円を費用にする(販売費及び一般管理費にできる)
- 決算での償却はなく、貸借対照表に残る繰延資産もない
同じ金額の手数料でも、資金調達のための株式の発行なら繰延計上できて、株式分割なら支出時の費用です。
過去問への接続
対応表で確認できるのは第75回 第一問です。問題本文を「繰延資産」「株式交付費」「社債発行費」「創立費」「開業費」「開発費」で検索して、この単元の対応表には無い出題を1件見つけました(全小問の点検ではありません)。
- 第75回 第一問(⑵⑶⑷): 前提条件に「繰延資産は会計基準等が定める最長期間にわたって、定額法で月割計算により償却する。1ヶ月未満の部分があっても1ヶ月経過したものとして計算する」とある。資料2は、自己株式の処分手数料と、新株発行・自己株式処分による資金調達の手数料を、いずれも繰延資産として処理する指示。資料3は、社債発行手数料(X5年4月1日、償還日X8年3月31日)を繰延資産とし、社債の転換割合に応じて社債発行費を償却する指示。設問⑵は仕訳の空欄、⑶は決算整理後残高試算表の株式交付費、⑷は分配可能額を答える。
- 分配可能額に繰延資産が入る出題(対応表では分配可能額の単元に載っていて、この単元には載っていない): 第69回 第一問 問2⑷は、D社の資産240,000千円に、のれん50,000千円と繰延資産10,000千円が含まれるとして、剰余金の額と分配可能額を答える。繰延資産は、のれん等調整額(のれんの2分の1と繰延資産の合計)として分配可能額の計算に入る。
分配可能額は分配可能額の領分で、この単元は繰延資産の残高までを受け持ちます。
ドリル
問1 社債発行費の償却
当社(3月決算)は、X1年10月1日に社債を発行しました(償還日X6年9月30日)。社債発行費1,500,000円を繰延資産に計上し、償還までの期間にわたり、継続適用を条件に定額法で月割り償却します。
- X2年3月期の償却額
- X3年3月期の償却額
- X3年3月31日の未償却残高
- X2年3月期の償却の仕訳(社債発行費償却、社債発行費を使う)
解答と解説を見る
償却期間は発行から償還までの60か月。 1. 1,500,000円×6か月÷60か月=150,000円 2. 1,500,000円×12か月÷60か月=300,000円 3. 1,500,000円−150,000円−300,000円=1,050,000円 4. (借)社債発行費償却 150,000/(貸)社債発行費 150,000
問2 株式交付費と1か月未満の端数
当社(3月決算)は、X1年5月15日に新株の発行と自己株式の処分による資金調達を行い、手数料として新株発行分600,000円と自己株式の処分分300,000円を支払いました。いずれも繰延資産に計上し、最長期間の3年で定額法、月割りで償却します。1か月未満の部分があっても1か月として計算します。同じ日に行った株式分割の費用120,000円も、現金で支払いました。X2年3月期について、次を答えなさい。
- 繰延資産に計上する額
- 償却額と、X2年3月31日の残高
- 株式分割の費用の処理
解答と解説を見る
- 新株発行分と自己株式の処分分を合わせた900,000円。
- 5月15日〜3月31日は、5月の端数を1か月として11か月。償却額は900,000円×11か月÷36か月=275,000円で、残高は900,000円−275,000円=625,000円。
- 繰延資産に該当しないので、支出時に120,000円を費用にする。
問3 創立費と開業費
X1年6月1日に成立した当社(3月決算)は、創立費1,200,000円を支払いました。X1年10月1日に開業し、開業準備のための費用として開業費2,400,000円を、成立後に支払っています。どちらも繰延資産に計上し、最長期間の5年で定額法、月割りで償却します。X2年3月期の償却額を、項目ごとに答えなさい。
解答と解説を見る
創立費は会社の成立(6月1日)から数え、10か月。1,200,000円×10か月÷60か月=200,000円。 開業費は開業(10月1日)から数え、6か月。2,400,000円×6か月÷60か月=240,000円。 償却の起算日が、項目ごとに違います。
問4 効果が期待されなくなった場合
当社(3月決算)は、X1年4月1日に開発費6,000,000円を支出して繰延資産に計上し、5年で定額法により償却してきました(第1期はX2年3月期)。第3期(X4年3月期)の途中で、開拓を予定していた市場から撤退し、開発費の効果が期待されなくなりました。第3期の決算で計上する償却額と、期末の残高を答えなさい。第3期の通常の償却は、決算でまとめて行います。
解答と解説を見る
毎期の償却額は6,000,000円÷5年=1,200,000円。第2期末の未償却残高は6,000,000円−1,200,000円×2=3,600,000円。 効果が期待されなくなったので、未償却残高を一時に償却する。第3期の償却額は3,600,000円(通常の1,200,000円を含む)、期末の残高は0円。
問5 繰延資産の正誤
次のア〜エについて、正しいものに○、誤っているものに×を付けなさい。
ア 繰延資産に該当する支出は、支出時に必ず繰延資産に計上しなければならない。 イ 社債発行費は、継続適用を条件に、償還までの期間にわたり定額法で償却できる。 ウ 株式分割に係る費用は、株式交付費として繰延資産に計上できる。 エ 繰延資産の償却累計額は、繰延資産の金額から直接控除して表示する。
解答と解説を見る
- ア ×: 原則は支出時の費用で、繰延計上は「できる」(報告 3(1)〜(5))。
- イ ○: 報告 3(2)。
- ウ ×: 株式分割や株式無償割当てに係る費用は繰延資産に該当しない(3(1))。
- エ ○: 会社計算規則 第84条。
根拠
- 実務対応報告第19号「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」 2(2)(項目)、3(1)〜(5)(各項目の処理と償却)、3(6)(効果が期待されなくなった場合)、注2 https://www.asb-j.jp/jp/accounting_standards_system/details.html?topics_id=59
- 企業会計原則 第三 一D、注解 注15(将来の期間に影響する特定の費用) https://www.asb-j.jp/jp/accounting_standards_system/details.html?topics_id=81
- 会社計算規則 第5条第2項(償却)、第74条第3項第5号(繰延資産)、第84条(表示)、第158条第1号(のれん等調整額) https://laws.e-gov.go.jp/law/418M60000010013
- 株式交付費償却・社債発行費償却などの科目名と、新株予約権付社債を区分法で処理するときの発行費用の割り振りには、項番号付きの根拠を確認できていない。問題文の指示に従う https://laws.e-gov.go.jp/law/418M60000010013
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第69回:第一問 問2 ⑷(問2⑷ 資産に含まれる繰延資産を、のれんとともに分配可能額の計算で控除する)
- 第75回:第一問 ⑵(【資料2】自己株式の処分・株式募集の手数料を繰延資産(株式交付費)として処理する仕訳、【資料3】社債発行費の償却);第一問 ⑶(【資料8】株式交付費(㉓)の期末残高);第一問 ⑷(【資料8】分配可能額の算定でのれん等調整額に含まれる繰延資産(株式交付費・社債発行費))
第69〜76回の8回のうち、2回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
この単元の予想問題
この問題は当サイトが作成した予想問題です。国税庁・国税審議会が公表した試験問題ではなく、本試験の出題を予告するものでもありません。