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転換社債型新株予約権付社債
対象時点:第77回の基準日(2027年4月1日)までに施行が確定する改正を含む。企業会計基準第10号(2026年改正は金融資産の譲渡に関するもので、この単元が使う第36項・第37項と(注15)は変わらない)、企業会計基準適用指針第17号(ともにASBJ 掲載の2026年7月17日更新版)、会社計算規則(2025年3月31日公布の改正を含む現行版。第17条・第55条は改正の前後で同じ)、会社法(2027年4月1日時点の第236条は現行版と同じ)
位置づけ
転換社債型新株予約権付社債を発行し、決算を挟み、新株予約権が行使される(株式に転換される)までを記帳する単元です。 中心は、行使で社債と新株予約権を合わせて資本金等に移すことと、区分法では行使までの償却原価法を済ませてから移すことです。
- 前提: 償却原価法(定額法)は社債の償却原価と利息法。新株予約権の行使は新株予約権・自己新株予約権
- 理論の側: 社債の発行差額は社債発行差額と償却原価、新株予約権の表示は自己株式と新株予約権で扱います。この単元は行使までの仕訳と金額の計算に絞ります。
- 関連: 社債発行費は繰延資産の計上と償却
制度・処理の理由
転換社債型新株予約権付社債とは、募集事項で、社債と新株予約権がそれぞれ単独では存在し得ないことと、新株予約権が付された社債を行使時の出資の目的とすることを、あらかじめ明確にしたものです(適用指針第17号 第3項、会社法第236条第1項第2号・第3号)。
発行に伴う払込金額は、一括法か区分法のどちらかで処理します(企業会計基準第10号 第36項、適用指針第17号 第18項)。 - 一括法: 社債と新株予約権に分けず、普通社債の発行に準じて処理する。 - 区分法: 社債の対価部分は普通社債に準じ、新株予約権の対価部分は新株予約権の発行者側の処理に準じる。
かつての転換社債と経済的実質が同じで、区分する必要が乏しいので、一括して処理する方法も認められます(適用指針第17号 第41項)。 区分するときは、社債と新株予約権の払込金額(またはその合理的な見積額)の比率で配分するか、算定が容易な一方の対価を決めて払込金額から差し引くか、のどちらかです(企業会計基準第10号(注15)1)。払込金額が経済的に合理的な額と明らかに乖離しているときは、比率で配分する方法は適当でありません(適用指針第17号 第41項)。
行使のときは、次の額を資本金、または資本金と資本準備金に振り替えます(第19項(1))。 - 一括法: 転換社債型新株予約権付社債の帳簿価額 - 区分法: 社債の対価部分の帳簿価額と、新株予約権の対価部分の帳簿価額の合計
社債が出資の目的になるので、新たな払込みはありません。一括法でも区分法でも、行使で損益は生じません(第42項)。 自己株式を交付するなら、この額が処分の対価で、自己株式の帳簿価額との差額は、自己株式を募集株式の発行等で処分する場合に準じます(第19項(2))。 資本金に入れる額は、問題文の指示に従います。会社法の原則は全額を資本金とすることで、2分の1を超えない額を資本準備金にできます(同法第445条)。
区分法の社債は、払込金額が額面より小さければ償却原価法を使います。月割や定額法は問題文の指示に従い、行使される部分は、行使日までの償却を済ませてから振り替えます。転換した部分の利息を払わない扱いも、問題文の指示によります。 発行者以外の取得者は、一括法で処理します(第20項)。転換社債型以外の新株予約権付社債は区分法だけです(第21項)。取得条項付や外貨建ては、この単元の範囲外です。
判断の順序
- 問題文の指示を確かめる。 一括法か区分法か。区分の方法。償却原価法の方法(定額法、月割)。行使日と行使割合。行使分の利息の扱い。資本金に入れる額。
- 発行は、方法に従って記帳する。 一括法は払込金額の全額を社債の貸方に。区分法は、社債と新株予約権に分けて貸方に(第18項)。
- 決算で、利息と償却原価法を処理する。 社債利息は、クーポン利息に償却額を加えた額(区分法で、払込みが額面より小さいとき)。
- 行使は、割合で按分して振り替える。 行使割合は、行使された社債の額面÷額面総額。
- 区分法なら、行使分の償却を行使日まで済ませる
- 振替額は、行使分の社債の帳簿価額(区分法は、新株予約権の帳簿価額を加える)。払込みは受けない(第19項)
- 新株の発行なら資本金と資本準備金へ。自己株式の交付なら対価として差額を計算する
- 残りの社債は、割合を減らして次の決算へ進む。 利息と償却は、残った額面に対して全期間を計算する。
- 損益が出ていないか確かめる。 行使では損益は生じない(第42項)。
基本例
次の転換社債型新株予約権付社債を、区分法で処理します。3月決算で、X1年4月1日に発行しました。
- 額面総額5,000,000円、払込5,000,000円(社債の対価部分4,700,000円、新株予約権の対価部分300,000円)
- クーポン利率年2%(利払日は3月31日、後払い)、償還日はX4年3月31日(3年)
- 償却原価法は定額法で、年間(5,000,000円-4,700,000円)÷3年=100,000円
- X2年9月30日に、額面の40%が行使され、新株を発行した。転換した部分の利息は払わない。資本金は会社法の最低額を組み入れる
X2年3月31日: 社債利息は、クーポン利息100,000円と償却額100,000円の合計200,000円で、社債は4,800,000円になります。 X2年9月30日: 行使分の社債は4,800,000円×40%=1,920,000円で、6か月分の償却額は100,000円×40%×6か月÷12か月=20,000円です。これを加えた1,940,000円と、新株予約権300,000円×40%=120,000円を合わせた2,060,000円が資本金等の増加額で、2分の1ずつ、資本金1,030,000円と資本準備金1,030,000円です。 X3年3月31日: 残りの60%(額面3,000,000円)のクーポン利息は60,000円、償却額は100,000円×60%=60,000円で、社債は4,800,000円×60%+60,000円=2,940,000円です。
| 場面 | 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|---|
| 発行 | 当座預金 | 5,000,000 | 社債 | 4,700,000 |
| 新株予約権 | 300,000 | |||
| X2年3月31日 | 社債利息 | 200,000 | 当座預金 | 100,000 |
| 社債 | 100,000 | |||
| X2年9月30日 | 社債利息 | 20,000 | 社債 | 20,000 |
| 社債 | 1,940,000 | 資本金 | 1,030,000 | |
| 新株予約権 | 120,000 | 資本準備金 | 1,030,000 |
比較例
基本例と同じ条件で、一括法にします。払込5,000,000円は額面と同額で、社債の貸方に5,000,000円を記入します。償却は生じません。 X2年9月30日に40%が行使されると、振替額は5,000,000円×40%=2,000,000円で、資本金1,000,000円と資本準備金1,000,000円です。区分法の2,060,000円より60,000円小さくなります。
方法を区分法から一括法に変えると、行使での増加額は、行使分の社債に償却原価法で加えた額(40,000円+20,000円=60,000円)だけ小さくなります。 どちらも損益は生じません。
過去問への接続
対応表で本単元に結び付いている出題です。問題本文で確かめた内容を書きます。
- 第74回 第三問 資料2の8: 額面総額12,000,000円(120口)の新株予約権付社債を、社債は額面100,000円につき95,000円、新株予約権は1個5,000円で発行する。区分法で、社債は償却原価法(定額法)を使う。X23年10月31日に新株予約権の70%が行使され、1個で10株、資本金計上額は1株6,000円とされる。発行時の払込金を仮受金、利払時の支払額を仮払金で処理済みで、行使は未処理。転換した社債は配当との調整上、利息を払わない。
- 第75回 第一問 資料3: 払込5,000,000円(社債4,520,000円、新株予約権480,000円)の新株予約権付社債を区分法で処理する。権利行使の割合(④)を逆算させ、転換した社債の償却原価法と、行使による社債と新株予約権の振替、社債発行費の償却、期末の社債の額(㉕)を問う。
第69回から第73回と第76回は、対応表に結び付く出題が無く、問題本文にも新株予約権付社債の小問は見当たりませんでした。 手順1で方法と行使割合、手順4で行使日までの償却と振替額を拾います。
ドリル
問1 払込金額の区分
新株予約権付社債の払込総額は9,700,000円です。普通社債として発行した場合の合理的な見積額は9,400,000円、新株予約権の合理的な見積額は600,000円です。区分法で、(1)見積額の比率で配分する方法、(2)社債の見積額を社債の対価とし、払込総額から差し引いて新株予約権を求める方法による、社債と新株予約権の対価部分を答えなさい。
解答と解説を見る
- 見積額の合計は10,000,000円です。社債は9,700,000円×9,400,000円÷10,000,000円=9,118,000円、新株予約権は582,000円です。
- 社債は9,400,000円、新株予約権は9,700,000円-9,400,000円=300,000円です。 2つの方法で、新株予約権の対価部分が変わります。
問2 区分法の行使と次の決算
額面総額3,000,000円の転換社債型新株予約権付社債を、X1年4月1日に払込3,000,000円(社債2,760,000円、新株予約権240,000円)で発行しました。クーポン利率は年1%(3月31日後払い)、償還日はX4年3月31日、償却原価法は定額法で、3月決算です。X2年10月1日に額面の50%が行使され、新株を発行しました。転換した部分の利息は払いません。(1)行使の仕訳の金額(資本金は最低額)と、(2)X3年3月31日の決算の仕訳で計上する社債の帳簿価額と社債利息(払う利息と償却額の合計。行使日に計上した分は含めない)を答えなさい。
解答と解説を見る
年間の償却額は(3,000,000円-2,760,000円)÷3年=80,000円で、X2年3月31日の社債は2,840,000円です。 (1) 行使分の社債は2,840,000円×50%=1,420,000円、X2年4月1日から10月1日までの6か月の償却額は80,000円×50%×6か月÷12か月=20,000円で、社債は1,440,000円です。新株予約権は240,000円×50%=120,000円で、合計1,560,000円。資本金780,000円、資本準備金780,000円です。 (借)社債利息 20,000/(貸)社債 20,000 (借)社債 1,440,000、新株予約権 120,000/(貸)資本金 780,000、資本準備金 780,000 (2) 残りの50%は、社債が2,840,000円×50%+40,000円=1,460,000円です。社債利息は、クーポン利息15,000円と償却額40,000円の合計55,000円です。
問3 一括法
問2と同じ条件で、一括法を採用していたとします(払込3,000,000円は社債の貸方に記入し、額面と同額)。X2年10月1日の行使で振り替える額と資本金(最低額)、X3年3月31日の社債の帳簿価額を答えなさい。
解答と解説を見る
額面と同額で、償却はありません。振替額は3,000,000円×50%=1,500,000円、資本金は750,000円、資本準備金は750,000円です。残りの社債は1,500,000円です。 区分法の問2では1,560,000円でした。方法の指示を落とせません。
問4 自己株式の交付
行使で自己株式を交付します。(1)一括法で、行使された社債(帳簿価額2,000,000円)に対して、帳簿価額1,850,000円の自己株式を交付したとき、(2)問2の区分法の行使で、帳簿価額1,620,000円の自己株式を交付したとき、処分差額を答えなさい。
解答と解説を見る
- 処分の対価は社債の帳簿価額2,000,000円で、差額は2,000,000円-1,850,000円=処分差益150,000円です(第19項(2))。
- 処分の対価は、社債と新株予約権の合計1,560,000円です。差額は1,560,000円-1,620,000円=処分差損60,000円です。差益はその他資本剰余金に計上し、差損はその他資本剰余金から減額します。
問5 行使割合の逆算
額面総額4,000,000円の転換社債型新株予約権付社債を、区分法で、払込4,000,000円(社債3,640,000円、新株予約権360,000円)で発行しました。償還まで3年、償却原価法は定額法です。発行から1年後の決算で償却を済ませた直後に、一部が行使されて新株が発行され、資本金が会社法の最低額である1,030,000円増えました。行使された割合を答えなさい。
解答と解説を見る
年間の償却額は(4,000,000円-3,640,000円)÷3年=120,000円で、1年後の社債は3,760,000円です。社債と新株予約権の合計は3,760,000円+360,000円=4,120,000円です。 資本金が最低額の1,030,000円なら、増加額は1,030,000円×2=2,060,000円で、割合は2,060,000円÷4,120,000円=50%です。 行使日が決算の直後なので、行使日までの追加の償却はありません。
根拠
- 企業会計基準適用指針第17号 第3項(転換社債型新株予約権付社債の定義)、第18項(発行時の一括法・区分法)、第19項(行使時。新株の発行と自己株式の処分)、第20項(取得者側)、第21項(その他の新株予約権付社債)、結論の背景 第41項・第42項 https://www.asb-j.jp/jp/accounting_standards_system/details.html?topics_id=50
- 企業会計基準第10号 第36項・第37項(転換社債型新株予約権付社債の処理)、(注15)(新株予約権付社債を区分する方法) https://www.asb-j.jp/jp/accounting_standards_system/details.html?topics_id=109
- 会社計算規則 第17条(新株予約権の行使があった場合)、第55条(新株予約権の額の増減) https://laws.e-gov.go.jp/law/418M60000010013
- 会社法 第236条第1項第2号・第3号(新株予約権の内容)、第445条(資本金の額) https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000086
- 償却原価法の月割・定額法の指示、転換した部分の利息を払わない扱い、行使分を行使日まで償却してから振り替える手順は、本単元が引いた項番号付きの根拠のある定めではない。問題文の指示に従う
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第74回:第三問(【資料2】8 新株予約権付社債の区分法による発行処理、70%の権利行使と払込み、社債の利息)
- 第75回:第一問 ⑴(【資料3】区分法による転換社債型新株予約権付社債のうち行使された割合(④)を求める);第一問 ⑵(【資料3】新株予約権の行使に伴う社債と新株予約権の振替・新株発行(⑯⑰));第一問 ⑶(【資料8】社債(㉕)と新株予約権の期末残高)
第69〜76回の8回のうち、2回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 資本取引と分配可能額(比較表)