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資産除去債務と資産負債の両建処理

対象時点:第77回の基準日(2027年4月1日)までに施行が確定する改正を含む。企業会計基準第18号は2024年改正(リース会計基準の公表に伴うもの)まで反映した、ASBJ 会計基準検索システムの2026年7月17日更新版。この改正は結論の背景の一部(第22-2項)と適用時期の追加(第20-2項)で、適用時期は企業会計基準第34号と同じ(2027年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から。早期適用は2025年4月1日以後開始)。第3項〜第16項の本文は変わっていない。第69回〜第76回の出題は、改正前の版でも同じ本文で解ける。敷金の処理は適用指針第21号(2011年改正まで反映した、2026年7月17日更新版)の第9項による。新リース会計基準の適用指針(第33号)第35項も、差入敷金をこの第9項に従わせている

位置づけ

有形固定資産を将来除去する義務を、なぜ負債にし、なぜ同額を取得原価に加えるのかを説明する単元です。ほかの考え方との比較と、調整額(利息費用)の区分も扱います。

制度・処理の理由

対象(第3項)。 資産除去債務は、有形固定資産の取得、建設、開発または通常の使用によって生じ、その除去に関して法令または契約で要求される法律上の義務およびそれに準ずるものです。除去の際に有害物質を特別の方法で除去する義務を含みます。除去は用役提供から除外することで、転用や用途変更、遊休は含みません。使用期間中の修繕や環境修復は対象外です(結論の背景 第24項)。企業の自発的な計画だけで行う除去は、「準ずるもの」に当たりません(同 第28項)。

負債の計上と測定(第4項〜第6項)。 発生した時に負債として計上します。合理的に見積れないときは計上せず、見積れるようになった時点で計上します(第5項)。割引前の将来キャッシュ・フローは自己の支出見積りで、最頻値または期待値です。割引率は、貨幣の時間価値を反映した無リスクの税引前の利率です(第6項)。

資産計上と費用配分(第7項)。 負債の計上額と同額を、関連する有形固定資産の帳簿価額に加え、減価償却を通じて残存耐用年数にわたって費用配分します。

三つの考え方と両建処理を採る理由(結論の背景 第31項〜第34項)。

除去費用を別の資産(長期前払費用など)にしないのは、法律上の権利でも、財産的価値も、独立した収益獲得への貢献もなく、取得の付随費用と同じに扱うためです(第42項)。

時の経過による調整額(第9項、第14項)。 期首の負債の帳簿価額に、負債計上時の割引率を掛けて、発生時の費用にします。減価償却費と同じ区分に計上します。実際の資金調達活動による費用ではなく、退職給付の利息費用が退職給付費用の一部であることとも合わせたためです(結論の背景 第55項)。割引率を固定する理由は、毎期見直すと他の負債との整合性に問題があり、減価償却と並ぶ費用配分として整合的なためです(第49項)。

賃借建物の敷金(適用指針第21号 第9項)。 賃借契約が内部造作などの原状回復を要求し、敷金が資産計上されているときは、敷金に関連する部分について、資産除去債務の負債計上と除去費用の資産計上に代えて、敷金のうち回収が最終的に見込めない金額を合理的に見積り、当期の負担に属する金額を費用にする方法を選べます。両建処理では敷金と除去費用が二重に資産計上されるという見方と、実務負担への配慮によります。当期の負担額は、同種の賃借建物への平均的な入居期間など、合理的な償却期間で求めるのが適当です(同指針 結論の背景 第27項)。

見積りの変更と履行(第10項・第11項・第15項)。 重要な見積りの変更は、負債と有形固定資産の帳簿価額に加減します。増加はその時点の割引率、減少は負債計上時の割引率を使います。履行時の負債残高と支払額の差額は、原則として除去費用の費用配分額と同じ区分です。異常な原因の差額は特別損益です(結論の背景 第58項)。

判断の順序

  1. 除去の義務が、法令・契約、またはそれに準ずるものかを確かめる(第3項)。
  2. 金額を合理的に見積れるかを確かめる。 見積れなければ計上せず、注記する(第5項、第16項(5))。
  3. 賃借建物の敷金が資産計上されているかを確かめる。 敷金に関連する部分は、問題文の指示で、回収が見込めない額を入居期間などで費用配分する方法に代えられる(適用指針第21号 第9項)。この方法をとる部分は、以下の4〜7を行わない。
  4. 負債を計上する。 将来の支出見積額を、無リスクの利率で割り引く(第6項)。
  5. 同額を有形固定資産に加える。 減価償却は残存耐用年数にわたる(第7項)。
  6. 毎期の調整額を計上する。 期首の負債×当初の割引率(第9項)。減価償却費と同じ区分(第14項)。
  7. 履行時に差額を処理する。 区分は原則として費用配分額と同じ(第15項)。

基本例

機械装置の取得原価は8,000千円、耐用年数は5年、残存価額はありません。敷地の賃貸借契約により、5年後に更地にして返還する義務があり、除去の支出は2,500千円と見積もられます。割引率は1.5%、5年の現価係数は0.928です。千円未満は四捨五入し、最終期は負債が2,500千円に一致するよう調整します。両建処理の第3期までを追い、引当金処理(見積額を毎期均等に、割引なしで配分する前提)と比べます。

5年間の費用の合計は、両建処理が10,320千円+180千円、引当金処理が8,000千円+2,500千円で、ともに10,500千円です。毎期の費用はほとんど変わらず、違いは第3期末の負債が2,426千円か1,500千円かにあります。

比較例

基本例の条件のうち、除去の根拠だけを変えます。 契約の義務はなく、会社が自発的に更地にすると決めているだけです。

資産除去債務に当たりません(結論の背景 第28項)。負債も加算もなく、8,000千円を5年で償却して、毎期の費用は1,600千円です。除去費用の引当金は、注18の要件で別に判断します。

過去問への接続

ドリル

問1 負債の計算と履行

設備の取得原価は6,000千円、耐用年数は3年で、残存価額はない。3年後に、法令により2,000千円の支出で除去する義務がある。割引率は2%、3年の現価係数は0.942である。千円未満を四捨五入し、毎期の調整額は期首の負債に2%を掛け、最終期は負債が2,000千円に一致するよう調整する。(1)取得時の資産除去債務、(2)第1期の減価償却費、(3)第1期の調整額と期末の負債、(4)第3期末に実際に2,100千円を支払ったときの、履行時の差額と区分を求めなさい。

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    1. 2,000千円×0.942=1,884千円
    1. (6,000千円+1,884千円)÷3=2,628千円
    1. 1,884千円×2%=37.68千円で38千円。期末の負債は1,884千円+38千円=1,922千円
    1. 第3期の調整後に負債は2,000千円になる。支払額との差額は2,100千円-2,000千円=100千円。減価償却費と同じ区分に計上する(第15項)

問2 三つの考え方(記述)

資産除去債務の会計処理について、減価償却方式、引当金処理、両建処理の特徴を比べ、基準が両建処理を採った理由を述べなさい。

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答案に含める要素

  • 減価償却方式: 除去費用を残存価額に反映する。残存価額がマイナスになり、負債も計上されない(第31項)
  • 引当金処理: 使用に応じて費用配分して負債を立てるが、除去に必要な額が貸借対照表に載らない(第34項)
  • 両建処理: 不可避的な債務を全額負債にし、同額を取得原価に反映する。減価償却を通じて費用配分され、引当金処理を包摂する(第32項・第34項)

模範解答

減価償却方式は、除去費用を残存価額に反映するもので、残存価額がマイナスになり、負債も貸借対照表に載りません。引当金処理は、使用に応じて各期に費用を配分し負債を立てますが、除去に必要な金額が貸借対照表に載らず、負債の計上が不十分です。両建処理は、除去サービスの債務が不可避的に生じるので全額を負債にし、同額を取得原価に加えます。減価償却を通じて使用に応じた費用配分が行われるので、引当金処理を包摂します。そのため基準は両建処理を採りました。

自己採点の観点: 三つの方式の特徴と、両建処理が引当金処理を包摂する点が揃っているか。

問3 調整額の区分(記述)

時の経過による資産除去債務の調整額を、財務費用とせず、有形固定資産の減価償却費と同じ区分に計上する理由を述べなさい。

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答案に含める要素

  • 財務費用とみる見方がある(結論の背景 第54項)
  • 実際の資金調達活動による費用ではない(第55項)
  • 同種の計算の退職給付の利息費用が、退職給付費用の一部とされている(同項)
  • 基準は減価償却費と同じ区分とした(第14項)

模範解答

時の経過による調整額は、資産除去債務の履行に関する資金調達費用とみて、財務費用とする見方もあります。しかし、実際の資金調達活動による費用ではなく、同種の計算である退職給付会計の利息費用も退職給付費用の一部です。そのため、資産除去債務に係る費用は、調整額も含めて、対象となる有形固定資産の減価償却費と同じ区分に計上します。

自己採点の観点: 財務費用説を示したうえで、退けた二つの理由が書けているか。

問4 資産除去債務に当たるもの

次のうち、資産除去債務に当たるものをすべて選びなさい。

ア 賃借した建物の内装設備を、契約により退去時に撤去する義務 イ 設備の使用期間中に行う定期修繕 ウ 設備の除去時に、法律により、有害物質を特別な方法で除去する義務 エ 会社が自発的な計画のみで行う設備の取り壊し オ 設備を別の事業所に転用すること

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アとウです。アは契約で要求される義務、ウは有害物質の除去義務で第3項(1)に含まれます(有害物質の除去に直接関わる費用が対象。結論の背景 第29項)。イは使用期間中の修繕(第24項)、エは自発的な計画のみ(第28項)、オは転用で除去に当たりません(第3項(2))。

問5 測定と変更の正誤

誤っているものをすべて選びなさい。

ア 割引率は、毎期末の市場の利回りに見直す イ 割引前の将来キャッシュ・フローに重要な見積りの変更があれば、負債と有形固定資産の帳簿価額に加減する ウ キャッシュ・フローが増加する見積りの変更には、その時点の割引率を使う エ 合理的に見積れない場合は、備忘価額で負債を計上する オ 時の経過による調整額は、営業外費用の財務費用に含める

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誤りはア・エ・オです。アは、負債計上時の割引率を使い続けます(第9項)。エは、計上せず、概要と理由を注記します(第5項、第16項(5))。オは、減価償却費と同じ区分です(第14項)。イは第10項、ウは第11項のとおりです。

問6 賃借建物の敷金

賃借した店舗建物の差入敷金36,000千円を資産計上している。契約は原状回復を要求し、敷金のうち原状回復費用に見積もられて返還されない金額は9,000千円、平均的な入居期間は12年で、入居から1年が経過した。負債計上に代えて、返還が見込めない部分を費用配分する方法を選ぶとき、(1)当期の費用、(2)資産除去債務の負債計上の要否を答えなさい。

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    1. 9,000千円÷12年=750千円(適用指針第21号 第9項)
    1. 要しない。この方法は、負債計上と除去費用の資産計上に代えるものだからである

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、5回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

関連する暗記整理

この単元の予想問題

この問題は当サイトが作成した予想問題です。国税庁・国税審議会が公表した試験問題ではなく、本試験の出題を予告するものでもありません。