第73回・財務諸表論

第73回 財務諸表論 第二問試験問題に記載の配点 25点

当サイトの模範解答と解説は、現在の法令等(同日までに施行が確定している改正を含みます)によっています。本試験は現在の施行法令等による出題です。その間の法令等の改正は、この問題の解答に影響しません。

「当方の推定配点」は、試験問題に配点の記載が無い小問について当サイトが推定した割り振りです。国税庁の公表値ではなく、本試験の得点を示すものでもありません。

問1試験問題に記載の配点 13点

問1 ⑴数値を記入当方の推定配点 2点

次の【前提条件】に基づき、自己株式及び新株予約権の会計処理に関する以下の⑴~⑷の問に答えなさい。

【前提条件】

・当社(決算日は毎年 3 月 31 日)は、 X1 期 10 月 1 日に 1,000 株の自己株式(取得単価:@ 30,000 円、取得のために支払った手数料:@ 300 円)を取得した。

・当社は、 X2 期 5 月 1 日に新株予約権 3,000 個(行使価格 40,000 円で 1 株購入する権利、発行に伴う払込金額:@ 2,000 円、権利行使期間: X3 期 4 月 1 日~ 4 月 30 日)を発行し、当該新株予約権は、全て現金を対価として付与された。

・ X3 期 4 月 30 日に、新株予約権のうち 2,500 個が行使され、行使に伴う払込金額は全額払い込まれた。残りの新株予約権は失効した。当該権利行使に伴い、保有していた自己株式 1,000 株(X1 期 10 月 1 日取得分)を全て処分するとともに新株 1,500 株を交付した。資本金の計上額は、会社法の定めによる原則額とした。

自己株式の貸借対照表における表示方法については、次のⒶとⒷ 2 つの異なる考え方がある。

Ⓐ   自己株式を貸借対照表の資産の部に記載する。
Ⓑ   自己株式を貸借対照表の純資産の部において株主資本の控除項目として表示する。
  上記Ⓐの表示方法が採用された場合における、当該自己株式の取得原価額を答えなさい。

問1 ⑵論述当方の推定配点 4点

企業会計基準第 1 号「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」(以下「企業会計基準第 1 号」という。)は、自己株式の貸借対照表表示について、⑴のⒷの考え方を採用している。その理由を答えなさい。

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問1 ⑶論述当方の推定配点 5点

新株予約権の貸借対照表表示を巡っては、それを負債の部に表示する考え方もあれば純資産の部に表示する考え方もある。純資産の部に表示する方法はさらに細かく分かれる。それでは、企業会計基準第 5 号「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」、企業会計基準第 10 号「金融商品に関する会計基準」(以下「企業会計基準第 10 号」という。)、企業会計基準適用指針第 17 号「払込資本を増加させる可能性のある部分を含む複合金融商品に関する会計処理」(以下「企業会計基準適用指針第 17 号」という。)、会社法及び会社計算規則に従った場合、 X2 期に発行された新株予約権は、当該期の貸借対照表においてどのように表示されるか、その理由とともに答えなさい。

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問1 ⑷数値を記入当方の推定配点 2点

X3 期に行われた新株予約権に関する処理による株主資本の増加額を答えなさい。なお、全ての会計処理は、企業会計基準第 1 号、企業会計基準適用指針第 2 号「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」、企業会計基準第 10 号、企業会計基準適用指針第 17 号、会社法及び会社計算規則に基づいて行われた。

問2試験問題に記載の配点 12点

問2 ⑴語句を記入当方の推定配点 4点

次の【前提条件】に基づき、会計上の見積りの変更の会計処理に関する以下の⑴~⑶の問に答えなさい。

【前提条件】

・当社は X1 期期首に機械装置を 60,000 千円で取得し、使用を開始した。

・取得時点で当該機械装置の耐用年数は 10 年、残存価額は取得原価の 10 %と見積もられた。

・当社は当該機械装置について定額法で減価償却を行ってきた。

・ X5 期首になって、当該機械装置の残存耐用年数を 4 年(X5 期も含む)、残存価額をゼロに見積りを変更した。

次の文章は、会計上の見積りの変更の処理に関する記述である。空欄[a]~

d      に入る最も適切な用語と金額を、【選択肢】の中から選び、番号で答えなさい。

会計理論上、会計上の見積りの変更の処理については次の 3 つの方法がある。まず第 1 法として、見積りの変更があった場合、当初まで遡って修正された見積りを適用する、つまり【前提条件】に示した例でいえば X1 期まで遡って財務諸表の修正が行われる方法があり、これは[a]方式と呼ばれる。次に第 2 法として、当初まで遡って修正するという基本的な考え方に違いはないが、過去の財務諸表の修正は行われず、見積りの変更による影響額を変更が行われた期間に一括して計上する、つまり【前提条件】に示した例でいえば X5 期に変更の影響額をまとめて計上する方法もあり、これは[b]方式と呼ばれる。この方法が採用された場合、 X5 期には減価償却費に加えて変更の影響額(臨時償却費)[c]千円が費用計上される。最後に第 3 法として、見積りの変更による影響額を全額変更以降の期間に負担させる、つまり【前提条件】に示した例でいえば X5 期首時点での未償却残高をそれ以降の耐用年数にわたって償却していく方法もあり、これは[d]方式と呼ばれる。

【選択肢】[①]期待値[②]最頻値[③]アキュムレーション[④]プロスペクティブ[⑤]レトロスペクティブ[⑥]キャッチアップ

⑦    アモチゼーション           ⑧    10,500             ⑨   27,000

⑩ 8,400

問2 ⑵論述当方の推定配点 4点

企業会計基準第 24 号「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(以下「企業会計基準第 24 号」という。)は、会計上の見積りの変更に関する原則的な取扱いとして、当該変更が将来の期間にも影響する場合には、将来にわたり会計処理を行うことを要求している。つまり、上述の 3 つの方法のうち第 3 法を原則処理としているが、この処理が支持される理由を答えなさい。

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問2 ⑶数値を記入当方の推定配点 4点

【前提条件】に示した例について、次のe及びfそれぞれの場合において X5 期の財務諸表に計上される減価償却費の金額を答えなさい。なお、全ての会計処理は、企業会計基準第 24 号及び企業会計基準適用指針第 24 号「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」に基づいて行われる。

e 当該機械装置の耐用年数及び残存価額について、取得当初(X1 期首)及び X5 期首における見積りが、共にその時点で合理的なものであったと認められる場合

f 当該機械装置の耐用年数及び残存価額について、 X5 期首における見積りは合理的なものであったが、取得当初(X1 期首)における見積りが誤謬と認められる場合

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