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ストックオプション

対象時点:第77回の基準日(2027年4月1日)までに施行が確定する改正を含む。企業会計基準第8号は ASBJ 会計基準検索システムの2026年7月17日時点の現行版で、基準日までに施行が確定する改正はない。第8号は会社法の施行日(平成18年5月1日)以後に付与されるものに適用済みで、出題された第70回・第72回・第76回の付与は、すべてその後である。財務諸表等規則は2026年8月7日施行の版で、この単元が使う第8条の14・第8条の15は2027年4月1日時点の版でも同じ

位置づけ

従業員等にストック・オプションを付与したとき、受けたサービスをなぜ費用にするか、いつ・いくら計上するか、行使と失効で純資産がどう動くかを説明する単元です。受け持つのは理由と配分の考え方です。

制度・処理の理由

サービスを費用にし、同額を新株予約権とする。 付与に応じて取得するサービスは、取得に応じて費用にし、対応額を権利の行使か失効が確定するまで、純資産の部に新株予約権として計上します(企業会計基準第8号 第4項)。費用にするのは、付与と引換えに企業に帰属したサービスを消費したからです(結論の背景 第35項)。会社財産の流出がなくても、サービスの消費の事実に着目すれば費用です(第38項)。前提は、ストック・オプションに対価性があることです(第29項)。純資産の部に置くのは、新株予約権が返済義務のある負債でなく、行使されれば払込資本、失効すればそうならず、性格が確定しないからです(第41項)。

期間配分。 費用は、公正な評価額(公正な評価単価×ストック・オプション数)のうち、対象勤務期間を基礎に当期に発生した額です(第5項)。対象勤務期間は付与日から権利確定日までです(第2項(9))。

行使と失効。 行使で新株を発行したら、行使に対応する額を払込資本に振り替えます。自己株式を処分したら、差額は自己株式処分差額です(第8項)。権利不行使による失効は、対応額を失効が確定した期の利益にします(第9項)。確定後に失効しても、提供されたサービスは消費済みなので、過去の費用は否定されません。ただ、行使されずに消滅した結果、付与に伴う純資産の増加が株主との直接の取引によらないことになるので、利益に計上したうえで株主資本に算入します(結論の背景 第46項)。原則として特別利益で、「新株予約権戻入益」などの科目名を用いることが適当とされます(第47項)。権利不確定による失効は、費用の見積数が減る話で、利益にはなりません。

注記。 費用計上額と科目名、権利不行使による失効の利益、内容・規模・変動状況を注記します(財務諸表等規則 第8条の14・第8条の15)。連結財務諸表を作成している会社は、個別では記載しません。費用の科目は第8号に定めを確認できていません。

判断の順序

  1. 問題文の指示を拾う。 付与日、権利確定日、評価単価、付与数、失効の見積り、月割、行使で交付するもの、資本金に入れる額、費用の科目。科目は問題文に従う。
  2. 対象勤務期間の月数を数える。 付与日から権利確定日まで(第2項(9))。
  3. 見積数を決める。 付与数-権利不確定による失効の見積数(第7項(1))。
  4. 累計の費用を求める。 評価単価×見積数×経過月数÷対象勤務期間の月数。当期分は累計から計上済みの額を引く(第5項)。数を見直したら、新しい数で累計を計算し直す(第7項(2))。
  5. 権利確定日は、確定数で締める(第7項(3))。
  6. 行使と失効を分ける。 行使は新株予約権を払込資本へ(第8項)。自己株式を処分するなら、差額は自己株式処分差額として自己株式と新株予約権の手順で受ける。権利不行使の失効は利益(第9項)。

基本例

20X1年10月1日に、従業員に600個のストック・オプションを付与しました。付与日の公正な評価単価は1個5,000円、権利確定日は20X4年3月31日(対象勤務期間30か月)、決算日は3月31日で、失効の見込みはありません。

公正な評価額は600個×5,000円=3,000,000円です。20X2年3月期は付与日から6か月なので、3,000,000円×6/30=600,000円を費用に計上し、同額を新株予約権とします。

比較例

基本例から、20X2年3月期末の権利不確定による失効の見積数を60個に変えます。単価は5,000円のままです。

見積数は600個-60個=540個で、公正な評価額は540個×5,000円=2,700,000円です。20X2年3月期の費用は2,700,000円×6/30=540,000円になります。

失効の見込みは単価でなく数に反映するので、見込みが増えると費用が減ります。

過去問への接続

対応表と問題本文で確かめた出題です。第8号は、出題された回の前から変わっていません。

ドリル

問1 費用にする理由と相手勘定

ストック・オプションを付与して取得するサービスを費用にする理由と、対応額を新株予約権として純資産の部に計上する理由を説明しなさい。答案に含める要素は次のとおりです。

解答と解説を見る

ストック・オプションに対価性が認められる限り、付与と引換えに企業に帰属したサービスを消費したことが費用の根拠です(結論の背景 第35項・第39項)。会社財産の流出がなくても、サービスの消費の事実に着目すれば費用になります(第38項)。対応額は、権利の行使か失効が確定するまで新株予約権とします。行使されれば払込資本になり、失効すれば払込資本にならず、性格が確定しないうえ、返済義務のある負債でもないので、純資産の部に置きます(第41項)。

問2 権利不行使による失効

権利確定後に、権利が行使されないまま失効したときの会計処理と、その理由を説明しなさい。答案に含める要素は次のとおりです。

解答と解説を見る

新株予約権として計上した額のうち、失効に対応する部分を、失効が確定した期の利益に計上します(第9項)。サービスは既に消費されているので、過去の費用は否定されません。しかし、新株予約権が行使されずに消滅した結果、付与に伴う純資産の増加が株主との直接の取引によらないことになるので、利益に計上したうえで株主資本に算入します(結論の背景 第46項)。原則として特別利益です(第47項)。 権利不確定による失効は、数の見直しで費用が減るだけで、利益にしません。

問3 空欄補充

次の文章の[ア]と[イ]に入る語を答えなさい。

ストック・オプションの公正な評価単価は[ア]現在で算定し、条件変更の場合を除き、その後は見直さない。失効の見込みは[イ]に反映させるため、公正な評価単価の算定上は考慮しない。

解答と解説を見る

[ア]付与日、[イ]ストック・オプション数です(第6項)。 失効の見込みを単価に織り込むと、数の見直し(第7項)と二重に反映するため誤りです。

問4 見積数の見直し

20X1年4月1日に、400個のストック・オプションを付与しました。付与日の公正な評価単価は1個3,600円、権利確定日は20X3年3月31日(対象勤務期間24か月)、決算日は3月31日です。20X2年3月期末に、権利不確定による失効の見積数を40個と見積りました。権利確定日に確定した数は340個でした。(1)20X2年3月期の費用、(2)20X3年3月期の費用を答えなさい。

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  1. 見積数は400個-40個=360個で、公正な評価額は360個×3,600円=1,296,000円です。付与日から12か月なので、1,296,000円×12/24=648,000円です(当初の400個×3,600円は1,440,000円)。
  2. 権利確定日には確定数に合わせます。340個×3,600円=1,224,000円が累計で、20X3年3月期の費用は1,224,000円-648,000円=576,000円です(第7項(3))。

問5 行使と失効

問4の340個のうち、260個が行使されて新株が発行され、残りの80個は権利不行使で失効しました。1個で1株を、1株2,000円で取得できます。払込金額は全額が払い込まれ、資本金には会社法の原則額を計上しました。(1)資本金の増加額、(2)失効の処理を答えなさい。

解答と解説を見る
  1. 行使に対応する新株予約権は260個×3,600円=936,000円、払込金額は260株×2,000円=520,000円です。合計の1,456,000円が払込資本の増加額で、会社法の原則額は全額なので、資本金も1,456,000円です(第8項)。
  2. 失効に対応する80個×3,600円=288,000円を、失効が確定した期の利益(原則として特別利益)にします(第9項)。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、3回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

関連する暗記整理

この単元の予想問題

この問題は当サイトが作成した予想問題です。国税庁・国税審議会が公表した試験問題ではなく、本試験の出題を予告するものでもありません。