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保険差益の圧縮記帳

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。法人税法・同施行令・同施行規則は e-Gov の2027年4月1日時点版、法人税基本通達は2026年10月18日に国税庁の掲載ページで確かめた版。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

固定資産が火災などで滅失し、保険金で代わりの資産を取得したとき、保険差益に対する課税を、資産の帳簿価額を下げることで先に延ばすのが保険差益の圧縮記帳です。この単元は、圧縮記帳の3類型に共通する考え方(要件、圧縮限度額、経理方法、圧縮後の取得価額、申告調整)を、保険差益で説明します。

制度・処理の理由

課税を先に延ばす理由。 保険金が簿価を上回る部分(保険差益)は、受け取った事業年度の益金になります。しかし、その保険金で代わりの資産を買う法人は、納税のための現金がありません。そこで、取得した資産の帳簿価額を圧縮した分を損金にして、差益への課税を、圧縮した資産を将来償却するか売却するときまで延ばします。税負担は消えず、繰り延べられるだけです。

圧縮限度額の考え方(令85条)。 次の手順で出します。

経理方法の選択肢。 圧縮限度額の範囲で、次のどちらかの経理をすると損金に入ります(法47条1項)。確定申告書に明細を書くことも要件です(同条3項)。

圧縮した額は、取得価額に算入しない(令87条の2)。 圧縮後の価額が、減価償却の基礎になります。償却を小さくして、延ばした課税を取り戻す仕組みです。前期以前に取得した減価償却資産では、すでに損金に入った償却費の累計額のうち圧縮に対応する部分も、取得価額に算入しません(同条1項のかっこ書)。

特別勘定。 保険金を受け取った事業年度に代替資産を取得できないとき、支払を受けた事業年度終了の日の翌日から2年以内に取得する見込みなら、見込みの額に応じた特別勘定を設けて損金にできます(法48条1項。令89条で令85条を準用)。取得したら特別勘定を取り崩して益金に戻し、取得した資産に圧縮記帳をします(法49条、令90条・91条)。取得指定期間(支払を受けた事業年度終了の日の翌日から2年を経過した日の前日まで)に取得しなかった分は、期間を経過した日の前日、つまり期間の末日に取り崩して益金に入れます(令90条2号)。やむを得ない事由があれば、税務署長の指定する日まで延ばせます(法48条1項、令88条)。

判断の順序

  1. 問題文の指示を拾う。 経理方法(直接減額か積立金か)、代替資産の取得時期、特別勘定の有無、償却方法。
  2. 保険金等と資産が対象かを確かめる。 所有固定資産の滅失または損壊に基因する保険金・共済金・損害賠償金で、滅失等の日から3年以内に支払が確定したものです(令84条)。棚卸資産の保険金、休業中の収益の補塡は対象外です(基通10-5-1)。
  3. 代替資産かを確かめる。 滅失した資産と同一種類でなければなりません。減価償却資産は、耐用年数省令別表第一の種類の区分が同じかで判定します。機械及び装置は、旧耐用年数省令別表第二の設備の種類の区分が同じか、類似するかで判定します(基通10-5-3)。滅失の時に建設中だった資産は代替資産に当たりません(基通10-5-4)。
  4. 取得の時期を決める。 当期末までに取得した代替資産が対象です(法47条1項)。保険金の支払を受ける前に取得していた減価償却資産も、2022年4月1日以後に支払を受ける保険金等からは対象です(下の表)。当期末までに取得できないなら特別勘定(法48条)です。
  5. 圧縮限度額を計算する。 上の手順です。経費が確定していないときは見積もって計算し、確定した事業年度に調整します(基通10-5-7)。
  6. 損金経理額(または積立額)と比べる。 限度額を超える額は損金に入りません。
  7. 申告調整をする。
    • 直接減額方式: 会計の圧縮損が限度額以内なら調整なし。超える額は加算・留保(別表五(一)の資産の欄の増③)
    • 積立金方式: 会計の仕訳は繰越利益剰余金から圧縮積立金への振替で、費用ではありません。税務は積立額を損金にするので、減算・留保です。別表五(一)は、令和7年版の記載要領どおり、積立額を圧縮積立金の行の増③に書き、別表四の減算に書いた額を別の行の増③に△を付けて書きます。剰余金の処分による積立ての減算は、通常の減算・留保(減②)と違って増③に△です。当期末後、決算の確定の日までに積み立てるものは、当期は△の行だけを書き、積立額は翌期の増③に書きます
    • 税務上の仕訳は、会計が「(借)災害損失/(貸)固定資産」と「(借)現金/(貸)保険差益」で収益が出る分を、税務が圧縮額の損金で打ち消す、と並べて差を見ます
  8. 圧縮後の取得価額で償却する。 圧縮額は取得価額に算入しません(令87条の2)。積立金方式では会計の帳簿価額が減らないので、会計が圧縮前の価額で償却すると、圧縮後の取得価額で計算する償却限度額を超える額が償却超過額になり、加算・留保です(減価償却方法と償却限度額)。積立金を取り崩して益金に入れた事業年度は、その積立金の基礎資産の償却超過額を、益金に入れた積立金の額に達するまで損金に入れます(基通10-1-3)。積立金の基礎の資産を除却・滅失・譲渡したときは、その分の積立金を取り崩して益金に入れます(基通10-1-2)。

施行日で変わる点

施行日 内容 過去問での扱い
2022年4月1日 令和4年法律第4号附則10条4項により、新47条は施行日以後に支払を受ける保険金等から適用。旧条文は支払を受けた事業年度に「その保険金等をもつて」代替資産を取得する場合を定めていた。新条文は「当該事業年度終了の時までに取得」した代替資産と定め、前期以前に取得した減価償却資産の限度額は令85条の割合(3号・4号)で調整する。令85条の2号は「取得又は改良に充てた保険金等」から「取得又は改良をするために要した金額」に改められ、特別勘定への繰入れ(令89条)は、この2号を「取得又は改良に充てようとする額」と読み替える形になった。圧縮した額を取得価額に算入しない定めも、前期以前に取得した資産の償却累計額を加える形に改められた(令87条の2) 第69回〜第71回の基準日(2019年4月5日、2020年4月3日、2021年4月2日)は旧規定。第73回〜第76回の基準日(2023年4月7日以後)は新規定で、第75回は先行取得を扱う。本文は2027年4月1日の条文で書く

基本例

甲社(3月決算、事業年度は2026年4月1日から2027年3月31日)の機械装置が火災で滅失し、保険金8,000,000円を受け取りました。被災直前の帳簿価額は5,000,000円、取壊費は400,000円です。当期に同一種類の代替資産を10,000,000円で取得しました。甲社は圧縮損3,000,000円を損金経理して、代替資産の帳簿価額を減額しました。

比較例

基本例で、代替資産の取得価額が3,800,000円だったとします。ほかの条件は同じです。

保険金のうち代替資産の取得に使った割合だけが、差益の圧縮に使える。 保険金を使わなかった分の差益には、この事業年度に課税されます。

過去問への接続

各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。

ドリル

問1 保険差益の圧縮記帳(論述)

保険金で代替資産を取得した場合の圧縮記帳について、要件、圧縮限度額の考え方、経理方法を述べなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 所有固定資産の滅失・損壊による保険金等(3年以内に支払が確定したもの。令84条)で、同一種類の代替資産を取得または改良した場合(法47条1項)
  • 圧縮限度額は、保険差益金の額(保険金等-経費が被害直前の帳簿価額を超える額)×圧縮基礎割合(令85条)
  • 経理は、損金経理による帳簿価額の減額か、決算確定日までの剰余金の処分による積立金(令86条)。確定申告書に明細を記載する(法47条3項)
  • 圧縮額は取得価額に算入しない(令87条の2)。当期に取得できないときは特別勘定(法48条、2年以内)

模範解答

法人が滅失した固定資産について保険金等の支払を受け、同一種類の代替資産を取得した場合、保険差益に対する課税を延ばすために、圧縮記帳が認められます。圧縮限度額は、保険金等から経費を引いた額が被害直前の帳簿価額を超える保険差益金の額に、保険金のうち代替資産の取得に使った割合を掛けた額です。 経理は、代替資産の帳簿価額を損金経理で減額するか、決算確定日までの剰余金の処分で圧縮積立金を積み立てます。損金に入るのは、限度額までです。圧縮した額は取得価額に算入しないので、以後の償却が小さくなります。当期に代替資産を取得できないときは、2年以内に取得する見込みであれば、特別勘定を設けて損金にできます。

問2 積立金方式の圧縮限度額と申告調整

乙社(3月決算)の建物が火災で滅失し、保険金12,000,000円を受け取った。被災直前の帳簿価額は7,000,000円、取壊費は600,000円である。当期に同一種類の建物を5,700,000円で取得し、当期中の剰余金の処分により、圧縮積立金2,200,000円を積み立てた。圧縮限度額と、別表四の調整を答えなさい。

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圧縮限度額は2,200,000円で、別表四は2,200,000円の減算(留保)です。

  • 1号の金額は、12,000,000円-600,000円=11,400,000円です。保険差益金の額は、11,400,000円-7,000,000円=4,400,000円です
  • 2号の金額は、取得価額5,700,000円(1号の金額の範囲内)で、圧縮基礎割合は5,700,000円÷11,400,000円=1/2です。圧縮限度額は、4,400,000円×1/2=2,200,000円です
  • 積立金方式の積立ては剰余金の処分で、会計の費用ではありません。税務は積立額を損金にするので、減算・留保です。別表五(一)は、圧縮積立金の行の増③に2,200,000円を書き、別表四の減算2,200,000円は、剰余金の処分による積立てなので、別の行の増③に△2,200,000円を付けて書きます

積立額が限度額を超えれば、超える額は損金に入りません。限度額以内なので調整はこの1行です。

問3 先行取得の圧縮限度額

基本例の保険金(8,000,000円、取壊費400,000円、被災直前の帳簿価額5,000,000円)について、代替資産が前期に取得した減価償却資産(取得価額3,800,000円、保険金の支払を受ける日の帳簿価額3,420,000円)だったとする。この保険金の支払は2026年10月とする。圧縮限度額を答えなさい。

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圧縮限度額は1,170,000円です。

  • 保険差益金の額は2,600,000円、1号の金額は7,600,000円です。2号の金額は、取得価額3,800,000円なので、圧縮基礎割合は1/2で、2,600,000円×1/2=1,300,000円です
  • 代替資産が前期以前に取得した減価償却資産なので、さらに(4号の帳簿価額3,420,000円÷3号の取得価額3,800,000円=9/10)を掛けます。1,300,000円×9/10=1,170,000円です(令85条1項)
  • 2022年4月1日前に支払を受けた保険金等には、この計算は使えません(旧規定)

帳簿価額が取得価額より小さいのは、すでに償却したからです。償却した部分の差益は、すでに損金になった償却費で延びているので、その分を割合で除きます。

問4 特別勘定

基本例の保険金を2026年10月に受け取ったが、代替資産は翌期に3,800,000円で取得する見込みである。甲社は、当期中の剰余金の処分により、特別勘定に当たる額を圧縮特別勘定積立金として、繰入限度額いっぱいで積み立てた。特別勘定の繰入限度額と、当期の別表四の調整、取得期限を答えなさい。翌期に見込みどおり取得したときの圧縮限度額も答えなさい。

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繰入限度額は1,300,000円で、当期の別表四は減算(留保)です。取得期限は、保険金の支払を受けた事業年度終了の日の翌日(2027年4月1日)から2年を経過した日の前日(2029年3月31日)までです。翌期の圧縮限度額は1,300,000円です。

  • 令89条は令85条を準用し、2号を「取得に充てようとする額」に読み替えます。充てようとする額は3,800,000円なので、2,600,000円×3,800,000円÷7,600,000円=1,300,000円です
  • 特別勘定を設けた額は、損金に入ります(法48条1項)。剰余金の処分による積立金は費用に出ないので、減算・留保です。特別勘定の経理は、積立金のほか、仮受金等として経理する方法もあります(基通10-1-1)が、この問は積立金で経理した場合です
  • 翌期に代替資産を取得すると、特別勘定は取り崩して益金に入れ(法48条2項・3項、令90条1号)、取得した資産に圧縮記帳をします(法49条、令91条)。限度額は2,600,000円×3,800,000円÷7,600,000円=1,300,000円です

取崩しの益金算入と圧縮記帳の損金算入は、同額が打ち消し合います。特別勘定は、課税を先に延ばす入れ物です。

問5 代替資産の範囲(正誤)

次の記述の正誤を、理由とともに答えなさい。

  1. 建物が滅失したため、保険金でその敷地に構築物(塀)を取得した。この塀は代替資産に当たる。
  2. トラックが滅失したため、保険金で乗用車を取得した。この乗用車は代替資産に当たる。
  3. 建物が滅失したとき、すでに建設中だった別の建物を完成させた。この建物は代替資産に当たる。
  4. 食料品製造業用の機械装置が滅失したため、保険金で倉庫業用の機械装置を取得した。両設備は類似するものではない。この機械装置は代替資産に当たる。
解答と解説を見る

1は誤り、2は正しい、3は誤り、4は誤りです。

  • 1: 代替資産は同一種類でなければなりません。耐用年数省令別表第一の種類は、建物と構築物で別です(基通10-5-3)
  • 2: 車両及び運搬具は別表第一で同じ種類なので、同一種類です
  • 3: 滅失等のあった時に自己が建設中だった資産は、代替資産に当たりません(基通10-5-4)
  • 4: 機械及び装置は、設備の種類の区分が同じか類似するかで判定します(基通10-5-3)。食料品製造業用と倉庫業用は、設備の種類が違い、類似もしないので、代替資産に当たりません

取得の時期ではなく、滅失に代わるものとして取得したかで判断します。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、3回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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