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国庫補助金等・工事負担金・賦課金の圧縮記帳
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。法人税法・同施行令・同施行規則は e-Gov の2027年4月1日時点版、法人税基本通達は2026年10月18日に国税庁の掲載ページで確かめた版。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
国や地方公共団体の補助金で固定資産を取得すると、補助金は益金になるのに、取得した資産の償却は後の事業年度に回ります。受け取った事業年度に税が重くなるのを避けるため、取得した資産の帳簿価額を圧縮した分を損金にします。この単元は、補助金(法42条〜44条)、工事負担金(法45条)、非出資組合の賦課金(法46条)の3つを受け持ちます。
- 前提: 圧縮記帳の共通の考え方(圧縮限度額の位置づけ、経理方法、確定申告書の明細、圧縮後の取得価額、申告調整の表し方)は保険差益の圧縮記帳が受け持ちます。この単元は差分だけを書きます
- 差分は次の3点です。①何を受け取ったか(返還不要の補助金、受益者からの金銭や資材、組合員に賦課した費用)、②圧縮限度額が受け取った額に基づく(保険差益のような差益の計算がない)、③補助金には特別勘定がある(返還不要が確定するまで)
- 会計の側は、簿記論の国庫補助金と圧縮記帳と財務諸表論の圧縮記帳が受け持ちます。この単元は税務の損金算入と申告調整です
制度・処理の理由
補助金の圧縮記帳(法42条)。 固定資産の取得または改良に充てる国庫補助金等(国または地方公共団体の補助金・給付金と、令79条の助成金)を受け、返還を要しないことが事業年度終了の時までに確定した場合です。事業年度終了の時までに取得または改良した、交付の目的に適合した固定資産について、受けた補助金等の額を限度に圧縮できます。経理は、損金経理による減額か、決算の確定した日までの剰余金の処分による積立金です(令80条)。確定申告書に明細を記載します(法42条3項)。
返還の条件は判定に関係しない。 「条件に違反したら返還する」「相当の収益が生じたら返還する」といった一般的な条件が付いていても、返還を要しないことが確定しているかの判定には関係しません。補助金等の額の確定通知を受けたものは、確定したものとして扱います(基通10-2-1)。
特別勘定(法43条・44条)。 返還を要しないことが事業年度終了の時までに確定していないとき、補助金等の額以下の金額を特別勘定として経理すれば損金に入ります。後に返還不要が確定して取得した資産を圧縮するとき(法44条)は、特別勘定を取り崩して益金に入れ、同じ事業年度に圧縮額を損金に入れます(令81条)。圧縮限度額は、特別勘定の金額のうち、確定日の帳簿価額に、取得に要した金額のうち返還不要の補助金等の額が占める割合を掛けた額です(令82条)。
工事負担金(法45条)。 電気、ガス、水道、鉄道、軌道などの事業を営む法人が、受益者から金銭または資材の交付を受けて施設を設けるときです。交付を受けた金銭の額または資材の価額のうち、その固定資産の取得に要した金額に達するまでの金額が限度です。取得できなかった事業年度は、仮勘定として経理し、取得した事業年度に益金に入れて圧縮する取扱いが認められます(基通10-3-3)。
賦課金(法46条)。 出資を持たない協同組合等が、組合員に固定資産の取得費用を賦課し、納付された金額のうち取得に要した金額に達するまでの金額が限度です。積立金方式は、法46条1項が「当該事業年度の確定した決算において積立金として積み立てる方法」と定めるだけで、国庫補助金等や工事負担金にある「政令で定める方法を含む」の括弧がありません。決算の確定の日までの剰余金の処分による積立て(令80条・83条)は、賦課金には用意されていません。
取得価額。 どの類型でも、圧縮により損金に入れた額は取得価額に算入しません(令80条の2、令82条の2、令83条の3、令83条の5)。償却は圧縮後の価額が基礎です。
判断の順序
- 問題文の指示を拾う。 受け取ったもの(補助金、工事負担金、賦課金)、返還不要の確定時期、経理方法、取得の時期、償却方法。
- 受け取ったものが対象かを確かめる。 補助金は、国または地方公共団体のもの、または令79条の助成金です。工場誘致で土地を著しく低い価額で取得したときは、圧縮記帳をしたものとして扱います(基通10-2-3)。税の減免に代えて交付された補助金や奨励金は対象外です(基通10-2-4)。
- 返還不要が確定しているかを確かめる。 確定していれば法42条、事業年度終了の時までに確定していなければ法43条の特別勘定です。
- 圧縮限度額を計算する。
- 補助金(当期に交付・取得): 受けた補助金等の額
- 補助金(前期以前に取得した減価償却資産): 令79条の2の割合で調整した額
- 特別勘定からの圧縮(法44条): 令82条の額
- 工事負担金: 取得に要した金額に達するまでの金額
- 賦課金: 納付された金額のうち取得に要した金額に達するまでの金額
- 損金経理額(または積立額)と比べる。 限度額を超える額は、加算・留保です。
- 特別勘定を取り崩す事業年度は、益金に入れる。 取崩額は加算・留保(別表五(一)で前期の減算を戻す)で、圧縮記帳の損金算入は別に行います(法43条3項、令81条)。
- 圧縮後の取得価額で償却限度額を計算する。 減価償却は減価償却方法と償却限度額の型です。
施行日で変わる点
| 施行日 | 内容 | 過去問での扱い |
|---|---|---|
| 2022年4月1日 | 令和4年法律第4号附則10条により、新42条・45条・46条は、施行日以後に交付を受ける補助金等、施行日以後に交付を受ける金銭・資材、施行日以後に納付される賦課金から適用。旧条文は交付を受けた事業年度にその補助金等をもって取得した場合を定めていた。新条文は事業年度終了の時までに取得した資産を対象とし、前期以前に取得した減価償却資産の限度額は令79条の2・82条の3・83条の4の割合で調整する。圧縮後の取得価額の定めも、償却累計額に割合を掛けた額を加える形に改められた(令80条の2など) | 第69回〜第71回の基準日(2019年4月5日、2020年4月3日、2021年4月2日)は旧規定。第73回の基準日(2023年4月7日)以後は新規定。本文は2027年4月1日の条文で書く |
基本例
甲社(3月決算、事業年度は2026年4月1日から2027年3月31日)は、国から補助金6,000,000円を受け、返還を要しないことが当期中に確定しました。甲社は、補助金で、2026年10月1日に取得して同日に事業の用に供した機械装置(取得価額15,000,000円、耐用年数10年)について、圧縮損6,000,000円を損金経理して、帳簿価額を減額しました。償却方法は定額法です。
- 圧縮限度額は、受けた補助金等の額の6,000,000円です。圧縮損も同額なので、申告調整はありません
- 圧縮後の取得価額は、15,000,000円-6,000,000円=9,000,000円です。償却限度額は、9,000,000円×0.100(耐用年数10年の定額法の償却率)×6か月÷12か月=450,000円です
比較例
基本例で、圧縮損を損金経理せず、決算の確定した日までに圧縮積立金6,000,000円を剰余金の処分で積み立てたとします。ほかの条件は同じです。
- 圧縮限度額は同じ6,000,000円です。積立ては当期中の剰余金の処分で、会計の費用ではないので、別表四は6,000,000円の減算(留保)です。別表五(一)は、圧縮積立金の行の増③に6,000,000円、別表四の減算は別の行の増③に△6,000,000円です
- 資産の帳簿価額は会計上は減らないので、会計が圧縮前の15,000,000円で償却すると、会計の償却費は15,000,000円×0.100×6÷12=750,000円で、税務の償却限度額450,000円との差300,000円が償却超過額(加算・留保)になります。積立金を取り崩して益金に入れた事業年度は、償却超過額を益金に入れた積立金の額に達するまで損金に入れます(基通10-1-3。除却等があるときは基通10-1-2)
経理の方法で、申告調整が「なし」か「減算」かが変わる。 直接減額は圧縮損が費用に出るので調整がなく、積立金方式は費用に出ないので減算が要ります。
過去問への接続
各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。
- 第72回: 第72回の税法は抽出物が未作成のため確認できていない
- 第73回(2023年4月7日) 第二問 問1 資料4 注4: 前期に国から補助金を受けて取得した機械装置について、前期末までに返還不要が確定せず特別勘定(圧縮特別勘定積立金)を積み立てた法人が、当期に返還不要が確定して特別勘定を取り崩し、圧縮損を費用処理した場合の調整を求めている。特別勘定の取崩しの益金算入と、圧縮の損金算入が骨格である
- 第69回〜第71回・第74回〜第76回: 対応表に、この単元に結びつく小問は無い(出題されないという意味ではない)。工事負担金と賦課金の出題は、対応表に見当たらず、確認できていない(出ないという意味ではない)
ドリル
問1 補助金・工事負担金・賦課金の圧縮記帳(論述)
法人税法が定める、国庫補助金等、工事負担金、非出資組合の賦課金の圧縮記帳の違いを、対象、圧縮限度額、経理方法の観点から述べなさい。
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答案に含める要素
- 国庫補助金等(法42条): 返還を要しないことが確定した国または地方公共団体の補助金等で、固定資産を取得または改良したとき。限度額は受けた額。確定していなければ特別勘定(法43条)
- 工事負担金(法45条): 電気、ガス、水道、鉄道などの事業を営む法人が、受益者から金銭や資材の交付を受けて施設を設けたとき。限度額は交付額のうち取得に要した金額に達するまで
- 賦課金(法46条): 出資のない協同組合等が、組合員に賦課して納付された金額のうち取得に要した金額に達するまで
- 経理は、損金経理による減額か、決算確定日までの剰余金の処分による積立金。確定申告書に明細を記載。圧縮額は取得価額に算入しない
模範解答
国庫補助金等は、国または地方公共団体の補助金などで、返還を要しないことが確定したものを受けて資産を取得したときに、受けた額を限度に圧縮できます。確定していないときは、特別勘定を設けて損金にし、確定して資産を取得したときに取り崩して圧縮します。工事負担金は、電気、ガス、水道、鉄道などの事業者が、受益者から金銭や資材の交付を受けて施設を設けたときで、交付額のうち取得に要した金額までが限度です。賦課金は、出資のない協同組合等が組合員に賦課して納付された金額のうち、取得に要した金額までが限度です。 いずれも、損金経理による帳簿価額の減額か、決算確定日までの剰余金の処分による積立金で経理し、確定申告書に明細を記載します。圧縮した額は取得価額に算入しません。
問2 補助金の圧縮と申告調整
乙社(3月決算、事業年度は2026年4月1日から2027年3月31日)は、国から補助金4,000,000円を受け、返還を要しないことが当期中に確定した。補助金で、2026年10月1日に取得し同日に事業の用に供した機械装置(取得価額10,000,000円、耐用年数10年、定額法)の帳簿価額を、圧縮損4,500,000円を損金経理して減額した。圧縮限度額と別表四の調整、圧縮後の税務上の取得価額、当期の償却限度額を答えなさい。
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圧縮限度額は4,000,000円、別表四は500,000円の加算(留保)、圧縮後の取得価額は6,000,000円、償却限度額は300,000円です。
- 圧縮限度額は、受けた補助金の額4,000,000円です。損金経理した圧縮損4,500,000円との差、500,000円が損金に入りません(別表五(一)の機械装置の欄の増③)
- 圧縮後の取得価額は、10,000,000円-4,000,000円=6,000,000円です(令80条の2)
- 償却限度額は、6,000,000円×0.100×6÷12=300,000円です
問3 特別勘定の取崩しと圧縮
丙社は、前期に補助金(返還を要しないことが前期末までに確定しなかった)6,000,000円を受け、前期の決算で、剰余金の処分により特別勘定に当たる圧縮特別勘定積立金6,000,000円を積み立てて損金に入れていた。取得した機械装置の取得に要した金額は15,000,000円である。当期に、補助金6,000,000円の返還を要しないことが確定し、積立金の全額を取り崩して繰越利益剰余金に戻した。確定日の機械装置の帳簿価額は12,000,000円で、当期に固定資産圧縮損4,800,000円を損金経理した。圧縮限度額と、当期の別表四の調整を答えなさい。
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圧縮限度額は4,800,000円で、別表四は6,000,000円の加算(留保)です。
- 令82条により、特別勘定の金額6,000,000円のうち、確定日の帳簿価額12,000,000円に、取得に要した金額15,000,000円のうち返還不要の補助金6,000,000円が占める割合(6,000,000円÷15,000,000円=2/5)を掛けた額が圧縮限度額です。12,000,000円×2/5=4,800,000円は特別勘定の金額以下なので、4,800,000円です
- 特別勘定は、返還不要が確定した当期に取り崩し、6,000,000円を益金に入れます(法43条2項・3項、令81条1号)。会計の積立金の取崩しは剰余金の動きで収益に出ないので、加算・留保です
- 損金経理した圧縮損4,800,000円は限度額と同額なので、圧縮の損金算入に調整はありません
帳簿価額に割合を掛けるのは、取得後に償却して小さくなった帳簿価額の分だけが、まだ課税を延ばされた状態にあるからです。
問4 工事負担金の圧縮限度額
電気事業を営む丁社は、受益者から工事負担金3,000,000円の金銭を受け、当期に施設を構成する固定資産を取得した。取得に要した金額は2,400,000円である。圧縮限度額を答えなさい。
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圧縮限度額は2,400,000円です。
交付を受けた金銭の額のうち、その固定資産の取得に要した金額に達するまでの金額が限度です(法45条1項)。3,000,000円のうち2,400,000円までが限度で、残りの600,000円は圧縮の対象になりません。
問5 返還の条件(正誤)
次の記述の正誤を答え、理由を述べなさい。
「補助金の交付条件に、条件に違反したときは返還するとの定めがあるので、返還を要しないことが確定していないものとして、法42条の圧縮記帳は適用できない。」
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誤りです。
条件に違反した場合には返還しなければならない、といった一般的な条件が付されていても、返還を要しないことが確定しているかどうかの判定には関係しません(基通10-2-1)。補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律により金額が確定し、その通知を受けた補助金は、返還を要しないことが確定したものです。
根拠
- 法人税法 第42条(国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入)、第43条(特別勘定の金額の損金算入)、第44条(特別勘定を設けた場合の圧縮額の損金算入)、第45条(工事負担金)、第46条(非出資組合の賦課金) https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000034
- 法人税法施行令 第79条・第79条の2(国庫補助金等の範囲と交付前に取得した資産の圧縮限度額)、第80条(積立金による経理)、第80条の2、第81条、第82条〜第82条の3、第83条〜第83条の5、第93条 https://laws.e-gov.go.jp/law/340CO0000000097
- 法人税法施行規則 第24条の2(国庫補助金等の対象となる助成金の使途) https://laws.e-gov.go.jp/law/340M50000040012
- 所得税法等の一部を改正する法律(令和4年法律第4号)附則第10条(経過措置)。法人税法の附則に抄録されたものを、e-Gov の2027年4月1日時点版で確かめた https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000034
- 法人税基本通達 10-1-1〜10-1-3(圧縮記帳の通則)、10-2-1〜10-2-5(国庫補助金等)、10-3-1・10-3-3(工事負担金)、10-4-1・10-4-2(賦課金) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/10/10_02.htm https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/10/10_03.htm https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/10/10_04.htm
- 条文の版の確認: 法人税法 第42条・第45条・第46条は、2021年4月2日の版と2023年4月7日の版で本文が異なる。第43条・第44条は2019年4月5日の版から2027年4月1日の版まで同じ。令79条の2・82条の3・83条の4・83条の5は、2021年4月2日の版には無く、2022年4月1日施行の改正後の版(2023年4月7日の版など)にある
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第73回:第二問 問1(【資料4】注4 機械装置Pの国庫補助金と圧縮特別勘定の取崩し、固定資産圧縮損の調整。)
第69〜76回の8回のうち、1回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。