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土地建物等の分離課税と居住用財産の特例
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。所得税法・同施行令・租税特別措置法・同施行令は e-Gov の2027年4月1日時点版、国税庁のタックスアンサーは令和8年4月1日現在法令等の版。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)。措置法36条の2・36条の5・41条の5・41条の5の2は令和9年12月31日までの譲渡が対象で、延長は未反映
位置づけ
自宅(居住用財産)の譲渡は、土地建物等の分離課税(長期15%、短期30%。措法31条・32条)の中でも、特例が重なる場面です。この単元は、3,000万円特別控除、長期譲渡所得の軽減税率、特定の居住用財産の買換え、譲渡損失の損益通算の判定と計算を受け持ちます。
- 前提: 譲渡所得の基本は動産・事業資産の譲渡所得、相続した資産の取得費は相続財産の取得費と取得費加算が受け持ちます。税額を出す順序は課税標準・税率と所得税額の計算の順序が正本です
- 次に読む: 相続した空き家の3,000万円控除と事業用資産の買換えは相続空き家・事業用資産買換えが受け持ちます。住宅ローン控除は住宅借入金等特別控除と認定住宅特例が受け持ちます
制度・処理の理由
自宅は生活の基盤なので、売却益に通常どおり課税すると住み替えの妨げになります。そこで、売却益を3,000万円まで控除し、長く住んだ人には税率を下げ、住み替えなら課税を先送りします。国土交通省は、居住用財産の譲渡に関する特例措置を「多様なライフステージに応じた円滑な住替えを支援し、居住水準の向上、良質な住宅ストックの形成を図る制度」と説明しています。国税庁も、これらを居住用財産の特例として並べて説明しています。
特例どうしの重なりには制限があります。3,000万円控除と軽減税率は併用できますが、買換え特例とは選択です(措法36条の2第1項、35条2項)。住宅ローン控除は、居住の年とその前後に譲渡の特例を受けると使えません(措法41条)。同じ自宅について、利益を二重に有利にすることを防ぐ趣旨です。
判断の順序
- 居住用財産かを確かめる(措法31条の3第2項、35条2項、令20条の3第2項)。
- 居住の用に供している家屋(2つ以上あれば主として居住している1つ。居住部分だけ)と、その敷地です
- 居住の用に供さなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡する家屋と敷地も含みます。その間どう使ってもかまいません
- 家屋を取り壊したときの敷地は、取壊しから1年以内に譲渡契約をし、居住の用に供さなくなった日以後3年を経過する日の属する年の12月31日までの譲渡で、取壊しから契約まで貸駐車場などに使わないことが条件です。家屋を引き家して敷地だけを譲渡する場合は対象外です(措通35-2、国税庁 No.3302)
- 別荘や仮住まいの家屋は対象外です
- 相手方を確かめる。 配偶者、直系血族、生計を一にする親族、内縁関係の人、特殊関係のある法人などへの譲渡は、どの特例も使えません(令20条の3第1項、令23条2項)。
- 使える特例を並べる。
- 3,000万円特別控除(措法35条1項): 所有期間の要件はなく、長期にも短期にも使えます。譲渡所得の金額から3,000万円(譲渡益が少なければその額)を引きます。手順2の相手方に当たらないこと、前年・前々年に35条1項(相続空き家を除く)、36条の2、36条の5、41条の5、41条の5の2の適用を受けていないことが要件です(同条2項)
- 軽減税率(措法31条の3): 譲渡の年の1月1日で所有期間が10年を超えるとき、課税長期譲渡所得金額のうち6,000万円以下は10%、超える部分は15%です(600万円+超える部分×15%)。前年・前々年に同項の適用を受けていないことが要件です。3,000万円控除を引いた後の金額に適用します
- 買換え(措法36条の2): 次の手順4と5です。3,000万円控除・軽減税率とは併用できません
- 買換え特例の要件を確かめる(措法36条の2、令24条の2)。
- 譲渡資産: 居住期間が10年以上で、譲渡の年の1月1日で家屋と敷地の所有期間がともに10年を超えること。譲渡対価が1億円以下であること(一体として使っていた部分を前後3年に分けて売ったときは合算。同条3項・4項)
- 買換資産: 譲渡の年の前年1月1日から譲渡の年の12月31日までに取得し、翌年12月31日までに居住します。翌年に取得する見込みでも使えます(同条2項)。家屋の床面積が50㎡以上、土地が500㎡以下です
- 中古の買換家屋は、取得の日以前25年以内の建築か、耐震基準に適合していることが要件です。新築の家屋を令和6年1月1日以後に居住の用に供するときは、省エネ基準を満たさない特定居住用家屋でないことも要件です
- 買換えの計算をする。
- 譲渡収入が買換資産の取得価額以下なら、譲渡がなかったものとします
- 超えるときは、(譲渡収入−取得価額)を収入金額とし、(取得費+譲渡費用)×(その収入金額÷譲渡収入)を必要経費にします(令24条の2第5項)
- 買換資産の取得価額は、実際の額ではなく引き継ぎます(措法36条の4)。取得価額が譲渡収入以上なら(取得費+譲渡費用)+(取得価額−譲渡収入)、譲渡収入未満なら(取得費+譲渡費用)×(取得価額÷譲渡収入)です。取得の時期は引き継ぎません(国税庁 No.3273)
- 損失が出るときを確かめる(措法41条の5、41条の5の2)。譲渡の年の1月1日で所有期間が5年を超える自宅の譲渡損失は、損益通算でき、残りは3年繰り越せます。繰越控除は合計所得金額が3,000万円以下の年に限ります。
- 買換えの場合(41条の5): 買換資産に償還期間10年以上の住宅ローンがあること
- 買換えのない場合(41条の5の2): 譲渡契約の前日に、譲渡資産にローンがあること。控除の上限は、ローン残高から譲渡対価を引いた額です
- 住宅ローン控除との関係を確かめる(措法41条21項・22項)。居住の年、その前2年、その後3年のうちに、31条の3、35条1項、36条の2、36条の5などの適用を受けると、住宅ローン控除は使えません。
- 時点を確かめる。 下の表のとおりです。
施行日で変わる点
| 施行日 | 内容 | 過去問での扱い |
|---|---|---|
| 2020年4月1日 | 36条の2・36条の5の期限が、平成31年12月31日から令和3年12月31日になる | 第69回の基準日(2019年4月5日)の版は平成31年末。第70回・第71回の版は令和3年末 |
| 2022年4月1日 | 期限が令和5年12月31日になる。令24条の2に、令和6年1月1日以後に居住の用に供する新築家屋から特定居住用家屋を除く規定が置かれる | 第73回の基準日(2023年4月7日)の版から。第69回〜第71回の版にはない |
| 2024年4月1日 | 期限が令和7年12月31日になる | 第74回・第75回の基準日の版 |
| 2026年4月1日 | 期限が令和9年12月31日になる。令24条の2は、特定居住用家屋の参照先が法41条24項に付け替わり、令和10年1月1日以後に居住の用に供する新築家屋から災害危険区域等内のものが除かれる | 第76回の基準日(2026年4月3日)の版 |
| 全期間 | 3,000万円、6,000万円と10%・15%、10年超、1億円は、2019年4月5日版から2027年4月1日版まで同じ | 第69回〜第76回のどの版でも同じ |
基本例
甲は、令和9年に自宅を第三者へ70,000,000円で譲渡しました。取得費(土地と減価償却後の建物の合計)は15,000,000円、譲渡費用は2,000,000円、所有期間は12年です。前年・前々年に特例は受けていません。
- 譲渡所得は、70,000,000円−15,000,000円−2,000,000円=53,000,000円です
- 3,000万円を控除して、課税長期譲渡所得金額は23,000,000円です。6,000万円以下なので、軽減税率の10%で、所得税額は2,300,000円です
- 令和9年分の復興特別所得税は2,300,000円×1.1%=25,300円、防衛特別所得税は2,300,000円×1%=23,000円です
比較例
基本例で、甲の自宅の所有期間が8年だったものとします。
- 3,000万円控除は所有期間を問わないので、課税長期譲渡所得金額は同じ23,000,000円です(所有期間は5年超なので長期)
- 10年以下なので軽減税率は使えず、税率は15%です。所得税額は、23,000,000円×15%=3,450,000円です
所有期間が10年以下だと軽減税率の10%が使えず、税率が15%になるので、税額が増えます。
過去問への接続
各回の基準日は、問題冒頭の「現在の施行法令等」の日付です。第二問の年分は、第69回が令和元年分、第70回が令和2年分、第71回が令和3年分、第73回が令和5年分、第74回が令和6年分、第75回が令和7年分、第76回が令和8年分です。
- 第69回(2019年4月5日) 第二問 問2【資料Ⅸ】2: 事業用資産の買換え特例(37条)の適用を受けて課税されない部分を除いた部分を、分離長期譲渡所得(措法31条)として計算させている。居住用財産の特例そのものは出ていない
- 第70回(2020年4月3日) 第二問 問2【資料Ⅳ】: 自宅の譲渡が措置法35条の3,000万円控除の要件を満たすとし、新居の取得に係る借入が住宅借入金等特別控除の要件を満たすとする。両方を適用できるかの判断を求めている
- 第71回(2021年4月2日) 第二問 問1【資料Ⅱ】1・7: 帰国後に賃貸していた米国の住宅の売却と、売却の年に結んだ新居の購入契約(引渡しは翌年)を示す。居住用財産の特例と買換え特例の有利不利の判定を求めている。問2【資料Ⅲ】: 相続した居住用財産の売却と、配偶者居住権等の合意解除の対価の支払を示す
- 第72回(2022年4月8日) 第二問: 【資料Ⅲ】店舗併用住宅と敷地の長期の分離譲渡所得を、区分計算表で居住用部分と店舗部分に分け、居住用財産の特例の適用を判定させている。
- 第73回(2023年4月7日) 第二問 問1【資料Ⅴ】: 居住の用に供さなくなった後に再び居住した自宅の売却を示す。この自宅は過去に36条の2の買換えで取得したもので、買換え時の取得価額の引継ぎの計算を求めている
- 第74回〜第76回 第二問: 相続したアパート(第74回)、法人へ贈与した更地(第75回)、相続した家屋と敷地(第76回)の譲渡を、分離長期譲渡所得(措法31条)として計算させている
- 譲渡対価が1億円を超えるか、相手方が親族かといった、適用除外の判定が前提になる
ドリル
問1 3,000万円特別控除の判定(判定)
令和9年に自宅を第三者へ売却する次のア〜オのうち、措置法35条1項の3,000万円特別控除を受けられるものを選びなさい。いずれも、居住用財産で、1億円以下の譲渡です。
- ア: 所有期間6年。前年・前々年に特例は受けていない
- イ: 生計を別にする長男への売却。所有期間20年
- ウ: 所有期間15年。令和8年に3,000万円特別控除を受けている
- エ: 令和6年8月に転居して住まなくなった自宅を、令和9年11月に売却した
- オ: 令和5年12月に転居して住まなくなった自宅を、令和9年11月に売却した
解答と解説を見る
ア・エです。
- アは所有期間の要件がないので受けられます
- イは直系血族への譲渡なので、受けられません(令23条2項、令20条の3第1項)
- ウは前年に35条1項の適用を受けているので、受けられません(措法35条2項)
- エは、住まなくなった日から3年を経過する日の属する年(令和9年)の12月31日までの譲渡なので受けられます
- オは、同じ期限が令和8年12月31日で、令和9年の売却は期限後です
アを「所有期間が短いから不可」とする誤りが多いところです。所有期間が問われるのは軽減税率です。
問2 買換え特例の計算(計算)
丙は、令和9年に居住期間15年・所有期間15年の自宅を50,000,000円で譲渡し、同年に買換資産(要件を満たす)を40,000,000円で取得して居住しました。譲渡資産の取得費は20,000,000円、譲渡費用は1,000,000円です。措置法36条の2を適用するとき、(1)譲渡所得の金額、(2)長期譲渡所得に対する所得税額(税率15%)、(3)買換資産の取得価額として引き継ぐ金額を答えなさい。
解答と解説を見る
(1)は5,800,000円、(2)は870,000円、(3)は16,800,000円です。
- 譲渡収入50,000,000円が取得価額40,000,000円を超えるので、収入金額は50,000,000円−40,000,000円=10,000,000円です
- 必要経費は、(20,000,000円+1,000,000円)×10,000,000円÷50,000,000円=4,200,000円です。譲渡所得は10,000,000円−4,200,000円=5,800,000円です
- 所得税額は5,800,000円×15%=870,000円です
- 引き継ぐ取得価額は、(20,000,000円+1,000,000円)×40,000,000円÷50,000,000円=16,800,000円です
実際の取得価額40,000,000円ではなく、引き継いだ16,800,000円が将来の取得費になります。
問3 特定居住用財産の譲渡損失(計算)
丁は、令和9年に、ローンが残る自宅を27,000,000円で売却し、譲渡損失15,000,000円が生じました。譲渡契約の前日のローン残高は35,000,000円です。ほかに譲渡所得はなく、措置法41条の5の2の要件は満たしています。損益通算の対象にできる譲渡損失の上限額を答えなさい。
解答と解説を見る
8,000,000円です。
- 上限は、契約の前日のローン残高から譲渡対価を引いた額です(措法41条の5の2第7項1号)
- 35,000,000円−27,000,000円=8,000,000円で、譲渡損失15,000,000円より小さいので、8,000,000円が上限です
問4 特例の適用関係(記述)
自宅を譲渡した年に新居を取得して住宅ローン控除を受けようとする人が、3,000万円特別控除、軽減税率、買換え特例、住宅ローン控除をどの範囲で併用できるかを述べなさい。
解答と解説を見る
答案に含める要素
- 3,000万円特別控除と軽減税率は、要件を満たせば併用できる(措法31条の3、35条1項)
- 買換え特例は、3,000万円特別控除・軽減税率とは併用できない(措法36条の2第1項、35条2項)
- 住宅ローン控除は、居住の年とその前2年、後3年のうちに31条の3、35条1項、36条の2、36条の5などの適用を受けると使えない(措法41条21項・22項)
模範解答
3,000万円特別控除と軽減税率は、それぞれの要件を満たせば併用できます。買換え特例は、これらを受ける年やその前年・前々年には使えず、選択になります。住宅ローン控除は、居住の年とその前2年、後3年のうちに、軽減税率、3,000万円特別控除、買換え特例のいずれかを受けると使えません。したがって、新居に住宅ローン控除を受けるなら、自宅の譲渡では特例を受けない、または特例を受けて住宅ローン控除を諦めるかの選択になり、有利なほうを計算で決めます(措法41条21項・22項)。
問5 正誤
「3,000万円特別控除は、譲渡の年の1月1日で所有期間が10年を超える自宅でなければ受けられない」。正しいか誤りか答え、理由を述べなさい。
解答と解説を見る
誤り。 3,000万円特別控除に所有期間の要件はありません(措法35条1項・2項)。10年超が要件なのは、軽減税率(措法31条の3)と買換え特例(措法36条の2)です。
根拠
- 租税特別措置法 第31条(長期譲渡所得の課税の特例)、第31条の3(居住用財産の軽減税率)、第32条(短期譲渡所得)、第35条(居住用財産の3,000万円特別控除)、第36条の2・第36条の4・第36条の5(買換え・交換)、第41条(住宅借入金等特別控除。21項・22項)、第41条の5・第41条の5の2(譲渡損失の損益通算・繰越控除) https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000026
- 租税特別措置法施行令 第20条の3、第23条、第24条の2、第26条の7 https://laws.e-gov.go.jp/law/332CO0000000043
- 国税庁 タックスアンサー No.3302(マイホームを売ったときの特例)、No.3305(軽減税率)、No.3355(買換え)、No.3358(売った金額より少ない金額で買い換えたとき)、No.3362(買換資産の取得価額)、No.3273(買換えで取得した資産の取得費と取得の時期)、No.3370(買換えの場合の譲渡損失) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3302.htm https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3305.htm https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3355.htm https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3358.htm https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3362.htm https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3273.htm https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3370.htm
- 租税特別措置法関係通達(山林所得・譲渡所得関係)35-2(取壊し後の敷地の譲渡)、2026年10月18日に国税庁の掲載ページで確認 https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/shotoku/sochiho/710826/sanrin/sanjyou/soti35/01.htm
- 国土交通省 居住用財産の譲渡に関する特例措置(制度の趣旨) https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000029.html
- 条文の版: 措法36条の2・36条の5の期限は、2019年4月5日版(平成31年末)、2020年4月3日版・2021年4月2日版(令和3年末)、2023年4月7日版(令和5年末)、2024年4月5日版・2025年4月4日版(令和7年末)、2026年4月3日版・2027年4月1日版(令和9年末)を確認した。措法31条の3・35条1項は2019年4月5日版から2027年4月1日版まで内容が同じ。令24条の2は、特定居住用家屋の除外が2022年3月31日版にはなく4月1日版にある(2019年4月5日版・2021年4月2日版にもない)。2026年3月31日版と4月1日版の差は、参照先の付け替え(法41条27項から24項)と、災害危険区域等の除外(令和10年1月1日以後の居住)である
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第69回:第二問 問2(【資料Ⅸ】2 買換え特例で課税が繰り延べられない部分のBマンション301号室の譲渡を分離長期譲渡所得(措法31)として計算する。)
- 第70回:第二問 問2(【資料Ⅳ】自宅の譲渡について3,000万円の特別控除の要件と、住宅借入金等特別控除との適用関係を判断する。)
- 第71回:第二問 問1(【資料Ⅱ】1・7 米国住宅等の売却に居住用財産の譲渡特例を適用し、新居の購入契約に係る買換え特例の有利不利を判定する。);第二問 問2(【資料Ⅲ】居住用財産の譲渡(配偶者居住権の消滅対価を含む)について、居住用財産の譲渡特例の適用を判定する。)
- 第72回:第二問(【資料Ⅲ】店舗併用住宅と敷地の長期の分離譲渡所得を、区分計算表で居住用部分と店舗部分に分け、居住用財産の特例の適用を判定する。)
- 第73回:第二問(【資料Ⅴ】自宅売却と過去の買換特例を受けた財産の取得価額・取得時期)
- 第74回:第二問(【資料Ⅴ】相続したアパート建物・敷地の譲渡を分離長期譲渡所得(措法31)として計算する。)
- 第75回:第二問(【資料Ⅳ】法人への贈与でみなし譲渡となる更地の譲渡を分離長期譲渡所得(措法31)として計算する。)
- 第76回:第二問(【資料Ⅴ】3 相続した家屋・敷地の譲渡を分離長期譲渡所得(措法31)として計算する。)
第69〜76回の8回のうち、8回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 譲渡特例と住宅控除(比較表)