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住宅借入金等特別控除と認定住宅特例

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。所得税法・租税特別措置法・同施行令は e-Gov の2027年4月1日時点版(令和8年法律第12号による改正後)、租税特別措置法関係通達(所得税)は2026年10月18日に国税庁サイトで取得した版。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

住宅借入金等特別控除(以下「住宅ローン控除」)は、所得税額の計算の順序のうち税額控除の段で、所得税の額から直接引く控除です(課税標準・税率と所得税額の計算の順序の手順5)。居住用財産を譲渡したときの特例は土地建物等の分離課税と居住用財産の特例で扱い、この単元は重ねて使えるかどうかだけを受け持ちます。親族の年齢の判定は配偶者控除・扶養控除・基礎控除と判定の時期、個人住民税への影響は住宅借入金等特別税額控除で扱います。

この単元が受け持つのは、住宅ローン控除(措置法41条)の控除額の計算、借入金の年末残高の数え方、認定住宅等を自己資金で取得した場合の特別控除(措置法41条の19の4)との選択と重複の排除、居住年ごとの違いです。

制度・処理の理由

住宅ローン控除は、年末の住宅借入金等の残高に控除率を掛けた額を、所得税額から引きます(措置法41条2項)。利息ではなく元本の残高で計算するので、利息に相当する金額や手数料は含めません(措通41-20)。借入限度額と控除率は、居住した年と住宅の性能で決まります。認定住宅などの性能の高い住宅ほど、借入限度額が大きい構造です。

条文の構造から、次の2点が読み取れます。

判断の順序

  1. 要件を確かめる。(措置法41条1項)次のすべてを満たす必要があります。

    • 国内の居住用家屋の新築、新築住宅の取得、買取再販住宅や既存住宅の取得、増改築等をして、取得などの日から6か月以内に居住の用に供した
    • 居住の用に供した日が、令和12年12月31日までである。令和9年度改正は未反映
    • 床面積が50平方メートル以上で、その2分の1以上が自分の居住用である(令26条1項、措通41-12)。合計所得金額が1,000万円以下で、令和5年12月31日以前に建築確認を受けた新築住宅は、40平方メートル以上でよい(41条16項)
    • 借入金が、金融機関などからの償還期間10年以上の割賦償還のものである(41条1項1号)
    • その年の合計所得金額が2,000万円以下である
    • 居住の用に供した日の属する年以後10年間(令和4年・5年に居住した新築等は13年間)、その年12月31日まで引き続き居住している

    控除は居住年から始まり、期間の途中でその年の合計所得金額が2,000万円を超える年は、その年だけ受けられません。

  2. 居住年と住宅の種類で、借入限度額を決める。(同条3項、7項、9項)控除率は居住年が令和4年から令和12年のとき0.7%です。

    居住年 控除期間 認定住宅 ZEH水準 省エネ基準 子育て特例の限度額(認定住宅/ZEH水準/省エネ基準)
    令和4年・5年 13年(新築等・買取再販) 5,000万円 4,500万円 4,000万円 なし
    令和6年・7年 10年 4,500万円 3,500万円 3,000万円 5,000万円/4,500万円/4,000万円
    令和8年〜12年 10年 4,500万円 3,500万円 2,000万円 5,000万円/4,500万円/3,000万円

    認定住宅は、認定長期優良住宅と低炭素建築物です。ZEH水準は特定エネルギー消費性能向上住宅、省エネ基準はエネルギー消費性能向上住宅で、いずれも新築等の場合の額です(41条6項)。令和4年・5年に居住した新築等で、いずれにも当たらない住宅の限度額は3,000万円、買取再販住宅や既存住宅は別の区分で、ここでは扱いません(同条3項、7項)。

    • 省エネ基準に適合しない新築住宅は、令和6年1月1日以後の居住では対象になりません(同条24項)。ただし、令和5年12月31日以前に建築確認を受けたもの、または令和6年6月30日以前に建築されたものは、除外されず従来どおり対象です(令26条43項)
    • 令和10年1月1日以後の居住には、令和8年度改正で次の制限が加わりました。省エネ基準のみの住宅は、令和9年12月31日以前に建築確認を受けたものか令和10年6月30日以前に建築されたものでなければ対象外です(41条25項)。災害危険区域等内の新築も原則対象外です(同条26項)。令和9年居住の例にはかかりません
    • 子育て特例は、居住年の12月31日(死亡時はその時)に、40歳未満で配偶者のいる人、40歳以上で40歳未満の配偶者のいる人、または19歳未満の扶養親族のいる人に限ります(同条9項、10項)
    • 控除額は、年末残高(限度額を超えるときは限度額)に0.7%を掛けた額で、100円未満を切り捨てます(同条2項)
  3. 年末残高の数え方を確かめる。

    • 借入金のうち、居住用以外の部分があるときは、居住用の床面積の割合を掛けます(令26条7項1号。認定住宅等は同条27項)
    • 借入金が取得の対価を超えるときは、対価までです(令26条6項。認定住宅等は同条26項、措通41-23)
    • 繰上返済で、償還期間が10年未満になる年は、その年は適用されません(措通41-19)
    • 借換えは、新しい借入金が元の借入金を消滅させるためのものであれば対象です(措通41-16)。借換直前の元の残高をA、新しい借入金の当初の額をB、年末残高をCとすると、A≧BならC、A<BならC×A/Bが対象額です。手数料を含めて借り入れた部分は、元の借入金を消滅させるためのものではないので、含まれません
  4. 重複の排除を確かめる。 次のいずれかに当たると、住宅ローン控除は受けられません。

    • 居住年、その前年、前々年のいずれかに、居住用財産の譲渡の特例(措置法31条の3、35条、36条の2、36条の5、37条の5)を受けている(41条21項)
    • 居住年の翌年以後3年以内の各年に、その住宅とその敷地以外の居住用財産を譲渡して、これらの特例を受ける(同条22項)
    • 居住年と翌年に、認定住宅等新築等特別税額控除(41条の19の4)を受ける(同条23項)
  5. 自己資金で認定住宅等を取得したときの特別控除を確かめる。(措置法41条の19の4)認定住宅等は、認定長期優良住宅、低炭素建築物、ZEH水準の住宅です(41条6項1号〜3号)。居住日が令和10年12月31日までで、合計所得金額が2,000万円以下の年です。標準的な費用の額(国土交通大臣が告示する1平方メートル当たりの額に、床面積を掛けた額。居住用以外の部分があれば居住用部分の割合を掛けます。令26条の28の6)が上限650万円で、その10%が控除額です。補助金を受けても、条文は標準的な費用の額から補助金を引く定めを置いていません。所得税額が足りなければ、足りない額は翌年分で引きます(同条2項)。居住日の属する年分と翌年分のどちらも合計所得金額が2,000万円以下でなければ、翌年分への引継ぎは受けられません(同条4項)。床面積が50平方メートル以上で、その2分の1以上が専ら自分の居住用であることも要件です(41条6項、令26条21項〜24項。国税庁タックスアンサー No.1221)。居住年とその前2年、その後3年の計6年間に、居住用財産の譲渡の特例(31条の3、35条)を受けていないことも必要です(同条12項、13項)。

  6. 居住年と基準日の版を確かめる。

    施行日 内容 過去問での扱い
    2022年4月1日(令和4年法律第4号。令和4年の居住分から) 控除率が1%から0.7%に。借入限度額の区分が新設され、令和4年・5年の新築等は控除期間13年。令和6年1月1日以後に居住する省エネ基準に適合しない新築住宅の除外も、この版から入っている 第69回の基準日(2019年4月5日)は旧規定。第70回(2020年4月3日)、第71回(2021年4月2日)も旧規定で、第73回(2023年4月7日)以後は新規定
    2024年4月1日(令和6年法律第8号) 令和6年・7年の居住について、子育て世帯等の特例(41条9項)が入った 第73回の基準日は前で、第74回の基準日(2024年4月5日)以後は後
    2026年4月1日(令和8年法律第12号) 居住期限が令和7年12月31日から令和12年12月31日に延びた。令和8年以後の居住の借入限度額の区分(既存住宅の拡充を含む)が加わり、41条の項番号が組み替えられた(認定住宅等が10項から6項に、重複排除が24項から21項に)。令和10年以後の居住の制限(25項、26項)も入った。41条の19の4の居住期限も令和7年12月31日から令和10年12月31日になった 第75回の基準日(2025年4月4日)は前で、令和7年居住の問題も旧規定。第76回の基準日(2026年4月3日)は後

基本例

令和9年に、乙が認定長期優良住宅を新築して居住しました。乙は子育て特例の対象ではありません。令和9年12月31日の借入金残高は38,000,000円です。

比較例

基本例で、住宅の種類だけを、省エネ基準に適合する新築住宅(認定住宅ではない)に変えます。

住宅の種類が変わると、借入限度額が下がり、控除額が減ります。

過去問への接続

各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。第二問の年分は基準日と同じ年です(第69回は令和元年分、第70回は令和2年分、第74回は令和6年分、第75回は令和7年分、第76回は令和8年分)。第71回・第72回・第73回は、小問粒度の対応表に、この単元の小問がない(出ないという意味ではない)。第72回は、問題本文を「住宅借入金」「住宅ローン」「認定住宅」で検索したが、この単元の内容を問う設問は見つからなかった。

ドリル

問1 住宅ローン控除の要件と重複の排除(記述)

住宅借入金等特別控除(措置法41条)について、控除額の計算方法と、受けられなくなる場合を、令和9年居住分で簡潔に説明しなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 控除額は、年末の住宅借入金等の残高(借入限度額まで)×0.7%。100円未満は切捨て(措置法41条2項、4項)
  • 借入限度額は、居住年と住宅の種類で決まる。認定住宅は4,500万円、ZEH水準は3,500万円、省エネ基準は2,000万円。子育て特例では上がる(同条3項、7項、9項)
  • 受けられない場合は、その年の合計所得金額が2,000万円を超える年、居住用財産の譲渡の特例との重複、41条の19の4の特別控除との重複
  • 重複は、居住年・前年・前々年の特例の適用と、居住年の翌年以後3年以内の譲渡、居住年と翌年の41条の19の4の適用(同条21項〜23項)

模範解答

控除額は、年末の住宅借入金等の残高(借入限度額が上限)に、居住年が令和4年から令和12年のときは0.7%を掛けた額で、100円未満を切り捨てます。借入限度額は、居住年と住宅の種類で決まり、令和9年居住の新築等は、認定住宅が4,500万円、ZEH水準が3,500万円、省エネ基準が2,000万円です。子育て世帯などは、認定住宅5,000万円、ZEH水準4,500万円、省エネ基準3,000万円になります。 その年の合計所得金額が2,000万円を超える年は受けられません。また、居住年、その前年、前々年に居住用財産の譲渡の特例を受けた場合や、居住年の翌年以後3年以内に別の居住用財産を譲渡して特例を受ける場合も、受けられません。居住年と翌年に認定住宅等新築等特別税額控除を受けるときも、住宅ローン控除は受けられません。

問2 子育て特例(計算)

令和7年に、甲と丙がそれぞれZEH水準の住宅を新築し、居住しました。令和7年12月31日の借入金残高は、いずれも40,000,000円です。甲は38歳で配偶者がいます。丙は45歳で、配偶者は43歳、扶養親族は20歳の子だけです。令和7年分の住宅ローン控除額を、それぞれ答えなさい。

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  • 甲は、40歳未満で配偶者がいるので、子育て特例の対象です。ZEH水準の限度額は4,500万円で、年末残高40,000,000円はそのまま使います。40,000,000円×0.7%=280,000円です
  • 丙は、本人も配偶者も40歳以上で、19歳未満の扶養親族もいないので、特例の対象外です。限度額は3,500万円です。35,000,000円×0.7%=245,000円です

子育て特例の対象かどうかで、同じ住宅でも限度額が変わる点が、取り違えやすいところです。

問3 借換え(計算)

令和5年に認定住宅ではない新築住宅を取得して居住した乙は、令和9年に住宅ローンを借り換えました。借換直前の元の借入金の残高は30,000,000円です。新しい借入金は、元の借入金の返済に30,000,000円、残りの1,500,000円は借換えの手数料などに充てる金額として、合計31,500,000円でした。令和9年12月31日の新しい借入金の残高は29,400,000円です。令和9年分の住宅ローン控除額を、他の要件はすべて満たすものとして答えなさい(令和5年居住の新築等の借入限度額は3,000万円、控除率は0.7%)。

解答と解説を見る

借換直前の元の残高(A)は30,000,000円、新しい借入金の当初の額(B)は31,500,000円で、A<Bです。

  • 対象額は、年末残高(C)29,400,000円×A(30,000,000円)/B(31,500,000円)=28,000,000円です。限度額の3,000万円以下です
  • 控除額は、28,000,000円×0.7%=196,000円です

年末残高(C)をそのまま対象額にしてしまう誤りが、取り違えやすいところです。

問4 重複の排除(判定)

次の4つの場合に、新居の住宅ローン控除を受けられるかを、それぞれ答えなさい。ほかの要件はすべて満たしています。新居には令和9年に居住しました。

  1. 令和9年に旧自宅を譲渡して、3,000万円の特別控除(措置法35条)を受けた
  2. 令和8年に旧自宅を譲渡して、居住用財産の軽減税率の特例(措置法31条の3)を受けた
  3. 令和14年に、新居とその敷地以外の居住用財産を譲渡して、3,000万円の特別控除を受けた
  4. 令和11年の合計所得金額が2,100万円だった(令和11年分について)
解答と解説を見る
    1. 受けられません。 居住した日の属する年に、居住用財産の譲渡の特例を受けているためです(措置法41条21項)
    1. 受けられません。 居住年の前年分に特例を受けているためです(同項)
    1. 受けられます。 居住年(令和9年)の翌年以後3年以内(令和10年〜12年)の譲渡ではないためです(同条22項)
    1. 令和11年分は受けられません。 その年の合計所得金額が2,000万円を超えるためです。この年を除く他の年は、要件を満たせば受けられます
  1. でその年だけ除かれ、10年間の全体が失われないことが、取り違えやすいところです。

問5 自己資金で取得した認定住宅(計算)

令和9年に、丁が認定長期優良住宅を自己資金で新築し、同年中に居住しました。借入れはありません。居住用部分の床面積は120平方メートルで、国土交通大臣が定める標準的な費用の額は1平方メートルあたり48,000円とします。令和9年分の控除前の所得税額は400,000円です。令和9年分の認定住宅等新築等特別税額控除の額と、翌年に引き継ぐ額を答えなさい。

解答と解説を見る
  • 標準的な費用の額は、48,000円×120平方メートル=5,760,000円で、650万円以下です
  • 控除額の上限は、5,760,000円×10%=576,000円です
  • 令和9年分の控除前の所得税額が400,000円なので、控除は400,000円が限度です
  • 引ききれない576,000円−400,000円=176,000円は、翌年分で引きます(措置法41条の19の4第2項)

控除額の上限(576,000円)ではなく、所得税額を限度に控除し、残りを翌年に引き継ぐ点が、取り違えやすいところです。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、5回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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