住民税・税額控除と税額計算 > 住宅
住宅借入金等特別税額控除
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。地方税法・同施行令・同施行規則は e-Gov の2027年4月1日時点版。例とドリルは令和9年度分(賦課期日 令和9年1月1日、前年の令和8年中の所得に課税)で作る。令和10年度以後の改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
住宅ローンを組んでマイホームを取得した人は、所得税の住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)で、年末のローン残高の一定割合を所得税から引けます。ただし、所得税の額が小さい人は、引ききれない分が出ます。所得税から引ききれなかった分を、住民税の所得割から引くのが、住民税の住宅借入金等特別税額控除です。 この単元は、どの人が、いくらまで、住民税から引けるかを受け持ちます。第72回の第一問がこの制度の背景・概要・改正を述べさせ、第71回〜第73回の第二問が控除額の計算を求めました。
- 前の段: 所得税の住宅ローン控除そのものは住宅借入金等特別控除と認定住宅特例が受け持ちます。この単元は、その控除可能額を前提に、住民税側の控除額と限度額を扱います
- 関連: 住民税の税額控除の全体の順序は配当控除と配当割額等の控除と調整控除に書いてあります
- この単元が受け持つのは、控除の趣旨、控除額の求め方、控除限度額、消費税率の引上げを踏まえた拡充措置、適用期間の5つです
制度・処理の理由
趣旨(導入の背景)。 平成19年に、いわゆる三位一体の改革で、所得税から住民税へ3兆円規模の税源移譲が行われました。これにより、中低所得者の所得税の額が減り、所得税から住宅ローン控除をしきれない人が出る問題が生じました。そこで、国策として、所得税から引ききれなかった控除額を、住民税の所得割から引くこととしました。この減収は、地方特例交付金または復興特別交付税で、全額国費で補塡する前提です(第72回の出題のポイント)。
適用の要件(附則5条の4第1項、5項)。 住民税の所得割の納税義務者が、前年分の所得税について租税特別措置法41条(住宅借入金等特別控除)または41条の2の2(年末調整に係る住宅借入金等特別控除)の適用を受けた場合です。居住年が平成21年から令和12年までの各年で、令和25年度分までの個人住民税に限ります(2027年4月1日時点版)。令和9年1月1日施行の改正後の附則5条の4は、令和8年以後に居住した人に適用され、令和7年以前に居住した人は従前の例(2026年4月3日時点版の附則5条の4)によります(令和8年法律第2号附則3条12項、11条10項)。どちらも、控除額・限度額・拡充措置・基礎控除の加算の定めは同じです。
控除額。 次の(ア)から(イ)を引いた額(0未満は0)に、道府県民税は5分の2、市町村民税は5分の3(指定都市は県5分の1、市5分の4)を掛けた額です(附則5条の4第1項、5項)。
- (ア)前年分の所得税で、措置法41条などを適用して計算した住宅借入金等特別控除可能額
- (イ)前年分の所得税の額。ただし、措置法41条、41条の2の2、41条の18、41条の18の2第2項、41条の18の3、41条の19の2〜41条の19の4、災害減免法2条、所得税法95条(外国税額控除)、165条の6のうち、前年分の所得税で適用があったものは、適用がなかったものとして計算した金額です。配当控除は引いたあとの額です
つまり、所得税の額が、住宅ローン控除可能額に満たない部分(引ききれなかった額)が、住民税で引ける額の元です。
控除限度額。 住民税の控除額は、次の限度額で頭打ちになります。限度額は、前年分の所得税の課税総所得金額、課税退職所得金額、課税山林所得金額の合計額に、道府県民税は2%、市町村民税は3%(指定都市は県1%、市4%)を掛けた額と、道府県民税39,000円、市町村民税58,500円(指定都市は県19,500円、市78,000円)の、低いほうです(附則5条の4第1項、5項)。合計で最大97,500円です。
居住年が平成28年から令和7年までのときの加算。 限度額の計算の基礎になる、前年分の所得税の課税所得の合計額に、所得税の基礎控除の額(措置法41条の16の2の加算後)から480,000円を引いた額(0未満は0)を加算します。所得税の基礎控除が引き上げられて課税所得が減った影響を、補うためです。たとえば、令和8年分の所得税の基礎控除が1,040,000円の人は、1,040,000円−480,000円=560,000円を加算します(基礎控除)。この加算は、第75回の基準日の2025年4月4日時点版(当時は附則5条の4の2)にはなく、2026年4月3日時点版の附則5条の4にあります。居住年が令和8年以後なら、加算はありません。
消費税率の引上げを踏まえた拡充措置。 居住年が平成26年から令和3年までで、住宅の取得等の対価の額に含まれる消費税額等が8%または10%の税率で課されるもの(措置法41条5項の特定取得、同条12項の特別特定取得)は、限度額が1.4倍になります。率は県2.8%、市4.2%、金額は県54,600円、市81,900円(指定都市は県27,300円、市109,200円)です。合計で最大136,500円です(附則5条の4第3項、7項)。居住年の範囲に注意が要ります。 居住年が平成25年以前や令和4年以後の住宅は、消費税が8%や10%でも、この拡充の対象になりません。
判断の順序
- 所得税で適用を受けた人かを確かめる。 前年分の所得税で措置法41条の適用を受けていることが前提です。問題文の「前年の所得税において住宅借入金等特別税額控除の適用を受けている」を拾います(附則5条の4第1項)。
- 居住年を確かめる。 平成21年から令和12年の間かを見ます。拡充の対象(平成26年〜令和3年)か、基礎控除の加算の対象(平成28年〜令和7年)かも、居住年で決まります。
- 引ききれなかった額を求める。 住宅借入金等特別控除可能額から、前年分の所得税の額を引きます(0未満は0)。問題文が「所得税額(税額控除前)」と示すときは、その額です。
- 県と市に配分する。 引ききれなかった額に、県は5分の2、市は5分の3を掛けます(指定都市は5分の1、5分の4)。
- 限度額を求める。 課税総所得金額、課税退職所得金額、課税山林所得金額の合計額に、必要なら基礎控除の加算額を足します。これに県2%、市3%(拡充なら2.8%、4.2%)を掛け、金額の上限(39,000円・58,500円、拡充なら54,600円・81,900円)と比べて低いほうを取ります。
- 配分額と限度額の低いほうを取る。 県と市それぞれで、4の額と5の限度額を比べます。
- 他の税額控除との関係を確かめる。 住宅借入金等特別税額控除は、調整控除(法37条)を適用した後の所得割の額から引きます。外国税額控除と配当割額等の控除は、そのあとに引きます(附則5条の4第2項、6項)。
- 時点を確かめる。 令和4年度税制改正で、居住年が4年間延長されました(令和7年まで。第72回の出題のポイント)。2027年4月1日時点版では令和12年までです。基礎控除の加算は2026年4月3日時点版からあり、第71回〜第73回の問題には出てきません。
基本例
令和7年に居住を始めたZは、令和8年分の所得税で住宅ローン控除の適用を受けました。前年分の所得税の課税総所得金額は3,000,000円、所得税の控除可能額は285,000円、合計所得金額が小さいため基礎控除は1,040,000円です。Zは指定都市以外に住所があり、居住年は令和7年の通常の住宅(拡充の対象外)です。令和9年度分の住民税の控除を求めます。
- 所得税の額は3,000,000円×10%−97,500円=202,500円です。引ききれなかった額は285,000円−202,500円=82,500円です
- 県への配分は82,500円×5分の2=33,000円、市への配分は82,500円×5分の3=49,500円です
- 限度額の基準は、居住年が令和7年なので、3,000,000円+(1,040,000円−480,000円=560,000円)=3,560,000円です。県は3,560,000円×2%=71,200円、市は3,560,000円×3%=106,800円で、金額の上限(39,000円、58,500円)より高いので、上限が限度額です
- 配分額は限度額に収まるので、控除は県33,000円、市49,500円で、合わせて82,500円です
比較例
基本例で、所得税の控除可能額だけを400,000円に変えます。ほかの条件は同じです。
- 引ききれなかった額は400,000円−202,500円=197,500円です。県への配分は79,000円、市への配分は118,500円です
- 限度額は県39,000円、市58,500円なので、配分額が限度額を超えます。控除は県39,000円、市58,500円で、合わせて97,500円です
- 引ききれなかった197,500円のうち、100,000円は住民税でも控除されません
控除額は、所得税から引ききれなかった額と、課税所得に応じた限度額の、低いほうで決まります。 限度額は97,500円(通常)が頭打ちです。
過去問への接続
各回の基準日は、問題冒頭の注意事項の「現在の施行法令等」の日付です。以下は問題本文と国税庁の出題のポイントで確かめた内容です。模範解答は書きません。
- 第72回(2022年4月8日) 第一問 問1 ⑴〜⑶: 個人住民税の住宅借入金等特別税額控除について、制度の導入の背景、制度の概要(控除額の算出方法と、消費税率の引上げを踏まえた控除額の拡充措置)、令和4年度税制改正の概要を述べさせています(東日本大震災・新型コロナの特例と所得税の制度は説明不要)。出題のポイントは、平成19年の税源移譲、控除限度額と拡充措置、居住年の延長を挙げます
- 第72回 第二問 ⑴ 甲【資料】: 前年分の所得税の控除可能額6,186,900円、課税総所得金額22,306,000円、所得税額(税額控除前)6,126,400円。居住の開始は平成27年3月5日(問題用紙の「平成23年」は、試験当日の正誤表で「平成27年」に訂正されました)で、消費税額等は全て8%と注記されています。居住年が平成27年なので、拡充措置(居住年が平成26年から令和3年まで)の対象になるかを、居住年の範囲で確かめます
- 第71回(2021年4月2日) 第二問 ⑷ 甲の次男【資料】: 控除可能額400,000円、課税総所得金額3,880,000円、所得税額348,500円。居住の開始は平成27年3月5日で、消費税額等は全て8%と注記されています
- 第73回(2023年4月7日) 第二問 ⑸ 甲の長女【資料】: 控除可能額150,600円、課税総所得金額1,922,000円、所得税額96,100円。居住の開始は平成30年4月1日で、消費税額等は全て8%と注記されています。国税庁の出題のポイントは、住宅ローン控除、寄附金税額控除の計算を挙げます
ドリル
問1 拡充措置を使う場合の控除額(計算)
Uは、令和2年に居住を始めた。住宅の取得等の対価に含まれる消費税額等は、全て10%の税率で課されたものである(特別特定取得)。令和8年分の所得税の課税総所得金額は5,000,000円で、住宅ローン控除可能額は800,000円、基礎控除は620,000円(加算なし)である。Uは指定都市以外に住所がある。令和9年度分の住民税の住宅借入金等特別税額控除を、県と市に分けて求めなさい。
解答と解説を見る
- 所得税の額は5,000,000円×20%−427,500円=572,500円。引ききれなかった額は800,000円−572,500円=227,500円
- 配分は、県が227,500円×5分の2=91,000円、市が227,500円×5分の3=136,500円
- 居住年が令和2年(平成28年〜令和7年)なので、基礎控除の加算は620,000円−480,000円=140,000円。基準額は5,000,000円+140,000円=5,140,000円
- 拡充措置の対象(居住年が平成26年〜令和3年で、消費税額等が10%)なので、率は県2.8%、市4.2%。県は5,140,000円×2.8%=143,920円、市は5,140,000円×4.2%=215,880円で、どちらも金額の上限(54,600円、81,900円)より高い
- 控除額は、県が54,600円、市が81,900円。合わせて136,500円(配分額が上限を超えるので、上限が控除額)
問2 拡充措置の対象の判定(判定)
次の住宅について、消費税率の引上げを踏まえた拡充措置(限度額が1.4倍)の対象になるか、〇か×で答えなさい。
- 居住年が平成25年。住宅の対価に含まれる消費税額等は5%の税率で課された
- 居住年が平成27年。住宅の対価に含まれる消費税額等は全て8%の税率で課された
- 居住年が令和2年。消費税額等は全て10%の税率で課された
- 居住年が令和4年。消費税額等は全て10%の税率で課された
解答と解説を見る
- ×。居住年が平成26年より前で、消費税率も8%または10%でないため、対象外です
- 〇。居住年が平成26年から令和3年までで、8%の特定取得に当たります
- 〇。居住年が平成26年から令和3年までで、10%の特別特定取得に当たります
- ×。消費税額等が10%でも、居住年が令和4年なので、令和3年までの範囲から外れます(附則5条の4第3項)
居住年の範囲と消費税率の2つを、別々に確かめます。居住年が範囲外のとき、注記に「8%」「10%」と書いてあっても、拡充の対象ではありません。
問3 正誤(正誤)
次の記述が正しいか誤りかを答えなさい。誤りは、正しい形に直しなさい。
- ① 住民税の住宅借入金等特別税額控除は、前年分の所得税で住宅ローン控除の適用を受けた人だけが受けられる
- ② 住民税の控除額は、所得税の住宅ローン控除可能額と同額である
- ③ 住民税の控除の元になる所得税の額は、前年分の所得税の外国税額控除を引いたあとの額である
- ④ 通常の住宅の控除限度額は、県民税が39,000円、市民税が58,500円までである(指定都市以外)
解答と解説を見る
- ① 正しい。 前年分の所得税について措置法41条などの適用を受けた場合に限ります(附則5条の4第1項)
- ② 誤り。 所得税から引ききれなかった額(控除可能額−所得税の額)に、県5分の2、市5分の3を掛けた額です。控除可能額と同額ではありません
- ③ 誤り。 外国税額控除は、適用がなかったものとして計算した所得税の額を使います(附則5条の4第1項2号)。配当控除は引いたあとの額です
- ④ 正しい。 課税総所得金額等の2%・3%と、39,000円・58,500円の低いほうです
問4 制度の概要(論述)
個人住民税における住宅借入金等特別税額控除について、制度の導入の背景と概要(控除額の算出方法と、消費税率の引上げを踏まえた拡充措置を含む)を述べなさい。
解答と解説を見る
答案に含める要素
- 背景: 平成19年の三位一体の改革で、所得税から住民税へ3兆円規模の税源移譲が行われた。中低所得者の所得税が減り、住宅ローン控除を所得税から引ききれなくなった。この減収は、地方特例交付金または復興特別交付税で全額国費で補塡する前提で、住民税からの控除が設けられた
- 要件: 前年分の所得税について住宅借入金等特別控除の適用を受けていること
- 控除額: (所得税の控除可能額−所得税の額)の5分の2を県民税から、5分の3を市民税から控除する
- 控除限度額: 前年分の所得税の課税総所得金額等の合計額(居住年が平成28年〜令和7年は基礎控除の加算あり)の、県2%・市3%と、39,000円・58,500円の低い額。合計で97,500円が上限
- 拡充措置: 居住年が平成26年〜令和3年で、消費税率8%または10%で取得した住宅は、限度額が1.4倍(県2.8%・54,600円、市4.2%・81,900円。合計で136,500円)
- 適用期間: 居住年は令和12年まで、令和25年度分まで(2027年4月1日時点版)。令和4年度税制改正で、居住年が令和7年まで延長された
根拠
- 地方税法 附則第5条の4(個人の道府県民税及び市町村民税の住宅借入金等特別税額控除。第1項 道府県民税、第3項 拡充措置、第5項 市町村民税、第7項 拡充措置) https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226
- 地方税法等の一部を改正する法律(令和8年法律第2号)附則第1条第2号、第3条第12項、第11条第10項(改正後の附則5条の4の適用対象)。地方税法の e-Gov 本文の改正附則に収録 https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226
- 租税特別措置法 第41条(住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除。特定取得は第5項、特別特定取得は第12項)、第41条の16の2(基礎控除の特例) https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000026
- 国税庁「令和4年度(第72回)税理士試験 出題のポイント」住民税(第一問 問1) https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/point2022/09.htm
- 国税庁「令和5年度(第73回)税理士試験 出題のポイント」住民税(第二問) https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/point2023/09.htm
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第71回:第二問(【資料】⑷④ 次男の前年分所得税で引き切れない住宅借入金等特別税額控除可能額を住民税から控除)
- 第72回:第一問 問1 ⑴(問1⑴ 個人住民税の住宅借入金等特別税額控除制度が導入された背景を述べる);第一問 問1 ⑵(問1⑵ 制度の概要(控除額の算出方法と、消費税率の引上げを踏まえた控除額の拡充措置)を述べる);第一問 問1 ⑶(問1⑶ 住宅借入金等特別税額控除に係る令和4年度税制改正の概要を述べる);第二問(【資料】⑴⑤ 甲の前年分所得税で引き切れない住宅借入金等特別税額控除可能額を住民税から控除)
- 第73回:第二問(【資料】⑸⑤ 長女の前年分所得税で引き切れない住宅借入金等特別税額控除可能額の住民税控除)
第69〜76回の8回のうち、3回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 住民税の住宅ローン控除の位置(比較表)
- 個人住民税(市町村民税)の所得割額を求める計算の順序(手順表)