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基礎控除

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。地方税法は e-Gov の2027年4月1日時点版。例とドリルは令和9年度分(賦課期日 令和9年1月1日、前年の令和8年中の所得に課税)で作る。令和10年度以後の改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

基礎控除は、親族の有無や障害の有無などの個人的な事情に関係なく、納税義務者であれば誰でも受けられる控除です。合計所得金額がいくらのとき、いくら引けるかを決めるのが、この単元です。第二問では、家族の1人ひとりについて、合計所得金額に応じた基礎控除の額を当てはめます。問題本文に「基礎控除」の語は出ませんが、各人の税額を計算するときに必ず使います。

制度・処理の理由

基礎控除は、所得割の納税義務者全員に与えられる控除で、他の人的控除のように、親族や障害などの事情を要件にしません。合計所得金額が2,500万円以下の納税義務者だけが受けられ、合計所得金額が大きくなるにつれて控除額が減って、2,500万円を超えるとゼロになります(法34条2項、314条の2第2項)。令和3年度分から加わった仕組みで、所得税の令和2年分からの改正(合計所得金額が25,000,000円を超えるとゼロ)に合わせたものです。

住民税の基礎控除の額は、納税義務者の前年の合計所得金額に応じて次のとおりです。道府県民税も市町村民税も同じ額です。

前年の合計所得金額 基礎控除
24,000,000円以下 430,000円
24,000,000円超 24,500,000円以下 290,000円
24,500,000円超 25,000,000円以下 150,000円
25,000,000円超 0円

所得税の基礎控除(令和8年分)は、住民税より複雑です。本則(所得税法86条)が、合計所得金額23,500,000円以下で620,000円、23,500,000円超24,000,000円以下で480,000円、24,000,000円超24,500,000円以下で320,000円、24,500,000円超25,000,000円以下で160,000円です。これに租税特別措置法41条の16の2が、令和8年分と令和9年分に限り、合計所得金額4,890,000円以下で420,000円、4,890,000円超6,550,000円以下で50,000円を加算します。

前年の合計所得金額 住民税(令和9年度分) 所得税(令和8年分)
4,890,000円以下 430,000円 1,040,000円
4,890,000円超 6,550,000円以下 430,000円 670,000円
6,550,000円超 23,500,000円以下 430,000円 620,000円
23,500,000円超 24,000,000円以下 430,000円 480,000円
24,000,000円超 24,500,000円以下 290,000円 320,000円
24,500,000円超 25,000,000円以下 150,000円 160,000円

段階の境目が、所得税と住民税で違います。 住民税は24,000,000円・24,500,000円・25,000,000円の3つ、所得税は23,500,000円・24,000,000円・24,500,000円・25,000,000円の4つです。その間の区分(23,500,000円超24,000,000円以下)では、所得税が480,000円に減っているのに、住民税はまだ430,000円です。令和9年度分の住民税が比べる所得税の額は、同じ所得の年である令和8年分です。

住民税の基礎控除は、令和3年度分から2027年4月1日版まで変わっていません(2021年4月2日版と2027年4月1日版の法34条2項を並べて確かめた)。所得税の基礎控除が令和7年分以後に引き上げられても、法37条の調整控除の「五万円」(基礎控除の差の分)は、2027年4月1日版でも変わっていません。

判断の順序

  1. 納税義務者の前年の合計所得金額を求める。 合計所得金額は、純損失・雑損失の繰越控除をする前の総所得金額、退職所得金額、山林所得金額の合計額で、分離課税の長期譲渡所得の金額も入ります(法23条1項13号、附則34条3項1号)。分離課税の退職手当等(法50条の2)の退職所得は入れません。給与だけの人は、給与収入から給与所得控除額を引いて求めます。
  2. 段階に当てはめる。 上の表のとおり、24,000,000円以下なら430,000円、24,000,000円超24,500,000円以下なら290,000円、24,500,000円超25,000,000円以下なら150,000円、25,000,000円超なら0円です。境目に注意します。24,500,000円ちょうどは290,000円で、24,500,001円から150,000円です。
  3. 家族の人数分、それぞれ求める。 基礎控除は、納税義務者ごとに、その人の合計所得金額で決まります。家族の合計所得金額を合算しません。
  4. 所得控除の順序で引く。 基礎控除は、雑損控除の次に、ほかの所得控除と並べて総所得金額、山林所得金額、退職所得金額の順に引きます(法34条11項)。
  5. 時点を確かめる。 令和2年度分までは、合計所得金額に関係なく、一律330,000円でした。令和3年度分から、上の3段階になりました。第69回・第70回の問題は一律330,000円、第71回以後は3段階です。

基本例

令和8年中に、Cの合計所得金額は4,500,000円です。令和9年度分の基礎控除と、令和8年分の所得税の基礎控除を求めます。

比較例

基本例で、合計所得金額だけを24,300,000円に変えます。ほかの条件は同じです。

低い所得の人ほど、所得税との差が大きくなります。 所得税の加算は合計所得金額6,550,000円以下の人だけに働き、高い所得の人では差が小さくなります。

過去問への接続

各回の基準日は、問題冒頭の注意事項の「現在の施行法令等」の日付です。第二問の問題本文に「基礎控除」の語は出ません(抽出した問題本文を検索して確かめた)。出題のポイントの列挙と単元マップが、各人の合計所得金額に応じた基礎控除の適用判定を挙げています。

ドリル

問1 基礎控除の額(計算)

次の人の、令和9年度分の住民税の基礎控除を求めなさい。数字は前年の合計所得金額である。

解答と解説を見る
  • ① 430,000円。 24,000,000円以下です
  • ② 430,000円。 ちょうど24,000,000円は「以下」の区分に入ります
  • ③ 290,000円。 24,000,000円超24,500,000円以下です
  • ④ 150,000円。 24,500,000円を超え、25,000,000円以下です
  • ⑤ 0円。 25,000,000円を超えます

境目の金額は、どちらの区分に入るかを「以下」「超」で確かめます。

問2 所得税との比較(計算)

次の合計所得金額の人について、令和8年分の所得税の基礎控除の額と、令和9年度分の住民税の基礎控除の額を答えなさい。

解答と解説を見る
  • ① 所得税は620,000円+420,000円=1,040,000円、住民税は430,000円で、差は610,000円です
  • ② 所得税は620,000円+50,000円=670,000円、住民税は430,000円です。4,890,000円を超えると、加算が420,000円から50,000円に下がります
  • ③ 所得税は加算がなく620,000円、住民税は430,000円です。6,550,000円を超えると、加算がありません

住民税は、これらの区分では同じ額です。段階の境目が所得税と違うことと、所得税の加算(令和8年分・9年分だけ)を取り違えないようにします。

問3 合計所得金額に入る所得(計算)

令和8年中の甲の所得は、給与所得の金額22,000,000円、不動産所得の金額2,100,000円と、分離課税の退職手当等の退職所得8,000,000円である。

解答と解説を見る
  • ① 合計所得金額は、22,000,000円+2,100,000円=24,100,000円です。分離課税の退職手当等の退職所得は入れません。24,000,000円超24,500,000円以下なので、基礎控除は290,000円です
  • ② 分離課税の長期譲渡所得の金額は合計所得金額に入るので、24,100,000円+1,000,000円=25,100,000円です。25,000,000円を超えるので、基礎控除は0円です

分離課税の退職所得は入れず、分離課税の長期譲渡所得は入れます。取り違えると、基礎控除の段階が変わります。

問4 令和2年度分までとの比較(判定)

合計所得金額が30,000,000円の納税義務者の基礎控除は、第69回の版(令和元年度分)と令和9年度分でそれぞれいくらか。

解答と解説を見る
  • 令和元年度分は、合計所得金額に関係なく一律330,000円です(法34条2項、2019年4月5日版)
  • 令和9年度分は、合計所得金額が25,000,000円を超えるので0円です(令和3年度分から)

令和3年度分の改正で、合計所得金額が大きい人の基礎控除が段階的に減り、25,000,000円超でなくなりました。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、8回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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