住民税・税額控除と税額計算 > 人的控除差

調整控除

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。地方税法・同施行令は e-Gov の2027年4月1日時点版。例とドリルは令和9年度分(賦課期日 令和9年1月1日、前年の令和8年中の所得に課税)、所得税は令和8年分で作る。令和10年度以後に適用される改正は、成立済みの令和8年法律第2号のうちこの単元に関わるもの(ひとり親控除の330,000円)を本文に書いた。令和9年の税制改正は成立後に見直す

位置づけ

調整控除は、所得税と住民税の人的控除の額の差を、住民税の所得割額から差し引く税額控除です。所得控除ではなく、所得割の額(税額)から直接引きます。人的控除は住民税のほうが小さいので、所得税の基準で見た課税所得と、住民税の課税所得にずれが出ます。この単元が決めるのは、人的控除の差の合計を求め、合計課税所得金額に応じた式で、道府県民税と市町村民税の控除額を求める手順です。第二問では、毎回、各人の調整控除額を計算させます。

制度・処理の理由

調整控除は、平成19年度の税源移譲に伴い生じる、所得税と個人住民税の人的控除額の差に基づく負担増を調整するための制度です(東京都主税局の個人住民税の案内)。税源移譲で所得税から個人住民税へ税が移り、住民税の所得割は一律の税率(標準税率は道府県民税4%、市町村民税6%)になりました。人的控除が住民税のほうが小さいので、同じ所得でも、住民税の課税所得は所得税より大きく出ます。この差で住民税の負担が増えないよう、人的控除の差の合計額に一定の割合を掛けた額を、所得割の額から差し引きます。

人的控除差の合計額は、法37条1号イにある5万円に、次の表の金額を加えた額です。表は、納税義務者が該当する人(または該当する親族を有する人)ごとに加えます。

区分 住民税の控除額 所得税の控除額(令和8年分) 調整控除の額(条文)
基礎控除 430,000円 620,000円 一律50,000円(条文に固定)
障害者 260,000円 270,000円 1人10,000円
特別障害者 300,000円 400,000円 1人100,000円
同居特別障害者 530,000円 750,000円 1人220,000円
寡婦 260,000円 270,000円 10,000円
ひとり親(父) 300,000円 350,000円 10,000円
ひとり親(母) 300,000円 350,000円 50,000円
勤労学生 260,000円 270,000円 10,000円
控除対象配偶者 330,000円 380,000円 50,000円(老人控除対象配偶者は100,000円)
控除対象扶養親族(一般) 330,000円 380,000円 1人50,000円
特定扶養親族 450,000円 630,000円 1人180,000円
老人扶養親族 380,000円 480,000円 1人100,000円
同居老親等 450,000円 580,000円 1人130,000円

判断の順序

  1. 適用範囲を確かめる。(法37条)前年の合計所得金額が2,500万円を超えるときは、調整控除は0円です。令和2年度分以前の版には、この制限がありません。
  2. 人的控除差の合計額を求める。(法37条1号イの表)基礎控除の差の5万円に、障害者、寡婦、ひとり親、勤労学生、控除対象配偶者、配偶者特別控除の対象配偶者、控除対象扶養親族ごとの金額を加えます。判定の時点は前年12月31日です(法34条8項)。
    • 控除対象配偶者は、納税義務者の合計所得金額が900万円を超えると下がる段階を確かめます
    • 扶養親族は、年齢(特定は19歳以上23歳未満、老人は70歳以上)と、同居老親等かを確かめます
    • ひとり親は、父か母かを確かめます
  3. 合計課税所得金額を求める。(法35条2項)課税総所得金額、課税退職所得金額、課税山林所得金額の合計です。分離課税の課税標準は入れません。
  4. 元になる額を求める。
    • 2,000,000円以下なら、人的控除差の合計額と合計課税所得金額の少ないほうです
    • 2,000,000円を超えるなら、人的控除差の合計額−(合計課税所得金額−2,000,000円)で、50,000円を下回るときは50,000円です
  5. 道府県民税と市町村民税に分ける。(法37条、314条の6)元になる額に、道府県民税は2%、市町村民税は3%を掛けます。指定都市の区域内に住所があるときは、それぞれ1%、4%です。
  6. 所得割額から引く。 所得控除でなく、算出した所得割の額(法35条、314条の3)から直接引きます。所得割の額が調整控除額より小さいときは、所得割の額まで引きます。
  7. 時点を確かめる。 法37条と314条の6は、令和元年度分(第69回)、令和3年度分(第71回)、令和8年度分以後で表の中身が変わっています(下の「過去問への接続」)。

基本例

令和9年度分の己は、X県Y市(指定都市ではない)に住所があります。前年の合計所得金額は3,50,000円、合計課税所得金額は1,50,000円です。家族は、控除対象配偶者(45歳)、一般の控除対象扶養親族(17歳)、特定扶養親族(20歳)で、障害者、ひとり親、勤労学生はいません。

人的控除差の合計額は、基礎控除の差50,000円、控除対象配偶者50,000円、一般の控除対象扶養親族50,000円、特定扶養親族180,000円を合わせて、330,000円です。合計課税所得金額1,50,000円は2,000,000円以下で、330,000円と1,50,000円の少ないほうの330,000円が元になる額です。

比較例

基本例で、合計課税所得金額だけを2,100,000円に変えます。ほかの条件は同じです。

合計課税所得金額が200万円を超えると、超えた額だけ元になる額が減ります。 所得が大きい人ほど、調整控除は小さくなります。

過去問への接続

各回の基準日は、問題冒頭の注意事項の「現在の施行法令等」の日付です。第二問の前提には、毎回「標準税率を採用している」ことと、Y市が政令市に該当しない(または同旨)ことが書かれています(抽出した問題本文で確かめた)。調整控除は、道府県民税を2%、市町村民税を3%で求める前提です。

ドリル

問1 人的控除差の合計額(計算)

次の人の、令和9年度分の人的控除差の合計額(法37条1号イ)を求めなさい。

解答と解説を見る
    1. 基礎控除の差50,000円+50,000円+50,000円=150,000円
    1. 基礎控除の差50,000円+同居老親等130,000円+老人扶養親族100,000円=280,000円。父は同居の直系尊属なので130,000円、母は同居でないので100,000円です
    1. 合計所得金額が900万円を超え950万円以下なので、控除対象配偶者は40,000円です。50,000円+40,000円=90,000円
    1. ①母は、50,000円+50,000円+180,000円=280,000円。②父は、50,000円+10,000円+180,000円=240,000円
    1. 基礎控除の差50,000円+控除対象扶養親族50,000円+同居特別障害者220,000円=320,000円

d は、同じひとり親でも、父は10,000円、母は50,000円です。e は、同居特別障害者の220,000円を、扶養親族の50,000円に重ねて加えます。

問2 調整控除額(計算)

人的控除差の合計額が330,000円の人(基本例と同じ家族)について、令和9年度分の調整控除額を道府県民税と市町村民税に分けて求めなさい。Y市は指定都市でなく、前年の合計所得金額は2,500万円以下である。

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    1. 2,000,000円以下で、330,000円と1,800,000円の少ないほうの330,000円。道府県民税6,600円、市町村民税9,900円
    1. 2,000,000円以下で、330,000円と250,000円の少ないほうの250,000円。道府県民税250,000円×2%=5,000円、市町村民税250,000円×3%=7,500円
    1. 2,000,000円を超えるので、330,000円−(2,200,000円−2,000,000円)=130,000円。道府県民税2,600円、市町村民税3,900円
    1. 330,000円−(4,000,000円−2,000,000円)はマイナスで50,000円を下回るので、50,000円。道府県民税1,000円、市町村民税1,500円

b は、合計課税所得金額が小さいときは、課税所得の額が元になる額の上限になります。

問3 指定都市(計算)

問2 a の人が、指定都市の区域内に住所がある場合の調整控除額を、道府県民税と市町村民税に分けて求めなさい。

解答と解説を見る

元になる額は同じ330,000円です。道府県民税は1%で330,000円×1%=3,300円、市町村民税は4%で330,000円×4%=13,200円です。合計は16,500円で、問2 a の合計(6,600円+9,900円)と同じです。

指定都市では、道府県民税と市町村民税の割合が入れ替わりますが、合計の5%は変わりません。

問4 合計課税所得金額の範囲(計算)

人的控除差の合計額が280,000円の人について、令和9年度分の調整控除額を求めなさい。この人には、課税総所得金額が1,200,000円、課税山林所得金額が1,000,000円、分離課税の課税長期譲渡所得金額が4,000,000円ある。Y市は指定都市でない。

解答と解説を見る

合計課税所得金額は、課税総所得金額と課税山林所得金額の1,200,000円+1,000,000円=2,200,000円です。分離課税の課税長期譲渡所得金額は入れません。2,000,000円を超える額は200,000円で、元になる額は280,000円−200,000円=80,000円です。道府県民税は80,000円×2%=1,600円、市町村民税は80,000円×3%=2,400円です。

分離課税の課税長期譲渡所得金額を入れて6,200,000円で計算すると、元になる額が50,000円の下限になり、道府県民税1,000円、市町村民税1,500円と誤ります。

問5 調整控除の趣旨と計算(論述)

調整控除について、趣旨と計算の概要を述べなさい。

答案に含める要素:

解答と解説を見る

調整控除は、平成19年度の税源移譲で所得税から個人住民税へ税が移った際に、所得税と個人住民税の人的控除額の差に基づく負担増を調整するため、所得割の額から差し引く税額控除です。人的控除差の合計額は、基礎控除の差50,000円に、障害者、寡婦、ひとり親、勤労学生、配偶者、扶養親族に係る控除の差を加えて求めます。合計課税所得金額が200万円以下のときは、人的控除差の合計額と合計課税所得金額の少ないほうに、200万円を超えるときは、人的控除差の合計額から、合計課税所得金額が200万円を超える額を引いた額(50,000円を下回るときは50,000円)に、道府県民税は2%、市町村民税は3%(指定都市は1%、4%)を掛けた額を、所得割の額から引きます。前年の合計所得金額が2,500万円を超えるときは適用しません。

人的控除差の表は、年度によって中身が変わっています。令和元年度分の見直し(納税義務者の合計所得金額による段階)と、令和3年度分の改正(ひとり親の父・母の区分、2,500万円の制限)を押さえます。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、8回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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