住民税・税額控除と税額計算 > 人的控除差
調整控除
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。地方税法・同施行令は e-Gov の2027年4月1日時点版。例とドリルは令和9年度分(賦課期日 令和9年1月1日、前年の令和8年中の所得に課税)、所得税は令和8年分で作る。令和10年度以後に適用される改正は、成立済みの令和8年法律第2号のうちこの単元に関わるもの(ひとり親控除の330,000円)を本文に書いた。令和9年の税制改正は成立後に見直す
位置づけ
調整控除は、所得税と住民税の人的控除の額の差を、住民税の所得割額から差し引く税額控除です。所得控除ではなく、所得割の額(税額)から直接引きます。人的控除は住民税のほうが小さいので、所得税の基準で見た課税所得と、住民税の課税所得にずれが出ます。この単元が決めるのは、人的控除の差の合計を求め、合計課税所得金額に応じた式で、道府県民税と市町村民税の控除額を求める手順です。第二問では、毎回、各人の調整控除額を計算させます。
- 前の段: 人的控除の額は、所得控除と所得税との差異、配偶者控除と同一生計配偶者、配偶者特別控除、扶養控除・特定親族特別控除と国外居住親族、障害者控除、ひとり親控除と寡婦控除、基礎控除が受け持ちます。この単元は、それぞれの控除の「所得税との差」を拾って合計する段です
- 横の段: 所得税の側の人的控除は、配偶者控除・扶養控除・基礎控除と判定の時期、寡婦控除・ひとり親控除・勤労学生控除、障害者控除と所得控除の残額が受け持ちます
- 次の段: 配当割額などの税額控除は配当控除と配当割額等の控除、寄附金の税額控除は寄附金税額控除の一般・特例分が受け持ちます
- この単元が受け持つのは、調整控除の趣旨、適用範囲、人的控除差の表、合計課税所得金額による式、道府県民税と市町村民税の割合の5つです
制度・処理の理由
調整控除は、平成19年度の税源移譲に伴い生じる、所得税と個人住民税の人的控除額の差に基づく負担増を調整するための制度です(東京都主税局の個人住民税の案内)。税源移譲で所得税から個人住民税へ税が移り、住民税の所得割は一律の税率(標準税率は道府県民税4%、市町村民税6%)になりました。人的控除が住民税のほうが小さいので、同じ所得でも、住民税の課税所得は所得税より大きく出ます。この差で住民税の負担が増えないよう、人的控除の差の合計額に一定の割合を掛けた額を、所得割の額から差し引きます。
適用範囲: 前年の合計所得金額が2,500万円以下の納税義務者です(法37条、市町村民税は314条の6)。この制限は令和3年度分から入りました(2021年4月2日版の法37条。2020年4月3日版以前は制限がありません)
合計課税所得金額: 課税総所得金額、課税退職所得金額、課税山林所得金額の合計額です(法35条2項を引く)。分離課税の長期譲渡所得、短期譲渡所得、株式等の譲渡所得などの課税標準は入りません
控除額の式(法37条1号・2号、314条の6第1号・2号)
合計課税所得金額 控除額の元になる額 2,000,000円以下 人的控除差の合計額と、合計課税所得金額の少ないほう 2,000,000円超 人的控除差の合計額−(合計課税所得金額−2,000,000円)。この額が50,000円を下回るときは50,000円 この元になる額に、道府県民税は2%、市町村民税は3%を掛けます。指定都市の区域内に住所があるときは、道府県民税が1%、市町村民税が4%です(合計はどちらも5%)。
最低額: 合計課税所得金額が大きい人でも、元になる額は50,000円を下回りません。道府県民税は1,000円、市町村民税は1,500円が最低額です(合計2,500円)
人的控除差の合計額は、法37条1号イにある5万円に、次の表の金額を加えた額です。表は、納税義務者が該当する人(または該当する親族を有する人)ごとに加えます。
| 区分 | 住民税の控除額 | 所得税の控除額(令和8年分) | 調整控除の額(条文) |
|---|---|---|---|
| 基礎控除 | 430,000円 | 620,000円 | 一律50,000円(条文に固定) |
| 障害者 | 260,000円 | 270,000円 | 1人10,000円 |
| 特別障害者 | 300,000円 | 400,000円 | 1人100,000円 |
| 同居特別障害者 | 530,000円 | 750,000円 | 1人220,000円 |
| 寡婦 | 260,000円 | 270,000円 | 10,000円 |
| ひとり親(父) | 300,000円 | 350,000円 | 10,000円 |
| ひとり親(母) | 300,000円 | 350,000円 | 50,000円 |
| 勤労学生 | 260,000円 | 270,000円 | 10,000円 |
| 控除対象配偶者 | 330,000円 | 380,000円 | 50,000円(老人控除対象配偶者は100,000円) |
| 控除対象扶養親族(一般) | 330,000円 | 380,000円 | 1人50,000円 |
| 特定扶養親族 | 450,000円 | 630,000円 | 1人180,000円 |
| 老人扶養親族 | 380,000円 | 480,000円 | 1人100,000円 |
| 同居老親等 | 450,000円 | 580,000円 | 1人130,000円 |
- ひとり親は、条文が、父を10,000円(表の(3))、母を50,000円(表の(4))とします(令7条の16の2、市町村民税は令48条の7の2)。寡婦と同じ区分に、父が入ります
- 令和10年度分以後は、住民税のひとり親控除が330,000円に上がります(令和8年法律第2号附則3条4項・11条3項)。比べる所得税は令和9年分の380,000円なので、控除額の差は50,000円のままです。同じ法律は法37条・314条の6の表を改めていないので、調整控除で加える額も父10,000円・母50,000円のままです
- 障害者は1人につき10,000円、特別障害者は1人につき100,000円です(納税義務者本人と、障害者である同一生計配偶者・扶養親族が数えられます)。同居特別障害者である同一生計配偶者または扶養親族は、1人につき220,000円です。扶養親族である同居特別障害者は、控除対象扶養親族としての50,000円に、220,000円を重ねて加えます
- 控除対象配偶者の50,000円と100,000円は、納税義務者の合計所得金額が900万円を超えると下がります。900万円超950万円以下は40,000円(老人60,000円)、950万円超1,000万円以下は20,000円(老人30,000円)です
- 配偶者特別控除の対象で、配偶者の合計所得金額が55万円未満の人は、表の(7)で、控除対象配偶者と同じ段階の金額(50,000円。50万円以上55万円未満は30,000円)を加えます。令和3年度分から令和7年度分までは、合計所得金額が48万円を超え55万円未満の配偶者がこれに当たりました。同一生計配偶者の合計所得金額の上限(法23条1項7号)は、令和8年度分が58万円、令和9年度分以後が62万円です(令和8年法律第2号附則3条2項)。どちらも55万円を上回るので、合計所得金額が55万円未満の配偶者は、事業専従者を除けば控除対象配偶者に当たります。条文の読みでは、令和8年度分以後、この区分に当たる人は残りません
- 基礎控除の差の50,000円は、所得税の基礎控除に令和8年分・9年分の加算があっても、条文のまま変わりません(基礎控除)
- 特定親族特別控除と、人的控除のうち雑損控除・医療費控除などの物的な控除は、表にありません
判断の順序
- 適用範囲を確かめる。(法37条)前年の合計所得金額が2,500万円を超えるときは、調整控除は0円です。令和2年度分以前の版には、この制限がありません。
- 人的控除差の合計額を求める。(法37条1号イの表)基礎控除の差の5万円に、障害者、寡婦、ひとり親、勤労学生、控除対象配偶者、配偶者特別控除の対象配偶者、控除対象扶養親族ごとの金額を加えます。判定の時点は前年12月31日です(法34条8項)。
- 控除対象配偶者は、納税義務者の合計所得金額が900万円を超えると下がる段階を確かめます
- 扶養親族は、年齢(特定は19歳以上23歳未満、老人は70歳以上)と、同居老親等かを確かめます
- ひとり親は、父か母かを確かめます
- 合計課税所得金額を求める。(法35条2項)課税総所得金額、課税退職所得金額、課税山林所得金額の合計です。分離課税の課税標準は入れません。
- 元になる額を求める。
- 2,000,000円以下なら、人的控除差の合計額と合計課税所得金額の少ないほうです
- 2,000,000円を超えるなら、人的控除差の合計額−(合計課税所得金額−2,000,000円)で、50,000円を下回るときは50,000円です
- 道府県民税と市町村民税に分ける。(法37条、314条の6)元になる額に、道府県民税は2%、市町村民税は3%を掛けます。指定都市の区域内に住所があるときは、それぞれ1%、4%です。
- 所得割額から引く。 所得控除でなく、算出した所得割の額(法35条、314条の3)から直接引きます。所得割の額が調整控除額より小さいときは、所得割の額まで引きます。
- 時点を確かめる。 法37条と314条の6は、令和元年度分(第69回)、令和3年度分(第71回)、令和8年度分以後で表の中身が変わっています(下の「過去問への接続」)。
基本例
令和9年度分の己は、X県Y市(指定都市ではない)に住所があります。前年の合計所得金額は3,50,000円、合計課税所得金額は1,50,000円です。家族は、控除対象配偶者(45歳)、一般の控除対象扶養親族(17歳)、特定扶養親族(20歳)で、障害者、ひとり親、勤労学生はいません。
人的控除差の合計額は、基礎控除の差50,000円、控除対象配偶者50,000円、一般の控除対象扶養親族50,000円、特定扶養親族180,000円を合わせて、330,000円です。合計課税所得金額1,50,000円は2,000,000円以下で、330,000円と1,50,000円の少ないほうの330,000円が元になる額です。
- 道府県民税: 330,000円×2%=6,600円
- 市町村民税: 330,000円×3%=9,900円
- 合計は16,500円です
比較例
基本例で、合計課税所得金額だけを2,100,000円に変えます。ほかの条件は同じです。
- 2,000,000円を超えるので、超える額は100,000円です。元になる額は、330,000円−100,000円=230,000円です(50,000円以上なので、そのまま使います)
- 道府県民税は230,000円×2%=4,600円、市町村民税は230,000円×3%=6,900円で、合計は11,500円です。基本例より5,000円少なくなります
合計課税所得金額が200万円を超えると、超えた額だけ元になる額が減ります。 所得が大きい人ほど、調整控除は小さくなります。
過去問への接続
各回の基準日は、問題冒頭の注意事項の「現在の施行法令等」の日付です。第二問の前提には、毎回「標準税率を採用している」ことと、Y市が政令市に該当しない(または同旨)ことが書かれています(抽出した問題本文で確かめた)。調整控除は、道府県民税を2%、市町村民税を3%で求める前提です。
- 第69回 第一問 問1 ③: 調整控除の趣旨と、令和元年度分から適用される内容を述べさせる。2018年4月2日版の法37条の表と比べると、令和元年度分(2019年4月5日版)から、表の(6)(7)に、納税義務者の合計所得金額が900万円を超えるときの段階が入っている。配偶者控除・配偶者特別控除の見直しに伴う改正である。国税庁の出題のポイントは、問1の(3)に「調整控除の趣旨と配偶者控除等の見直しに伴う改正の内容」を挙げる
- 第69回・第70回 第二問: 各人の所得税との人的控除差に基づく調整控除額を求める。この版には、合計所得金額2,500万円の制限がなく、表の(3)が寡婦・寡夫、(4)が扶養親族である子を有する一定の寡婦、(7)の配偶者の上限が45万円(2019年4月5日版、2020年4月3日版で確かめた)
- 第71回 第二問: 令和3年度分で、表が改正されて、(3)が寡婦またはひとり親(父)、(4)がひとり親(母)に変わり、(7)の上限が55万円になり、合計所得金額2,500万円の制限が入った。国税庁の出題のポイントは(7)に「ひとり親控除の人的控除差による調整控除」を挙げる。なお、抽出した第71回の問題本文は⑹までで、⑺は確かめられていない
- 第72回〜第76回 第二問: 各人の所得税との人的控除差に基づく調整控除額を求める(単元マップの対応)。この版の表は、令和3年度分の版と同じ内容である(2022年4月1日版、2025年4月4日版、2026年4月3日版で確かめた)
- 国税庁の出題のポイントは、第69回・第70回が税額控除の列挙に調整控除を挙げます。第72回〜第75回の出題のポイントは、調整控除を個別には挙げていません(第76回の出題のポイントは取得できていません)
ドリル
問1 人的控除差の合計額(計算)
次の人の、令和9年度分の人的控除差の合計額(法37条1号イ)を求めなさい。
- 合計所得金額8,000,000円の人。控除対象配偶者(45歳)と、一般の控除対象扶養親族(17歳)がいる
- 合計所得金額8,000,000円の人。同居している父(78歳、老人扶養親族)と、別居している母(75歳、老人扶養親族)がいる
- 合計所得金額9,200,000円の人。控除対象配偶者(45歳)がいる
- 合計所得金額4,000,000円で、ひとり親に当たる人。特定扶養親族(20歳)がいる。①母である場合と②父である場合
- 合計所得金額6,000,000円の人。同居している特別障害者である子(35歳)がいて、この子は控除対象扶養親族である
解答と解説を見る
- 基礎控除の差50,000円+50,000円+50,000円=150,000円
- 基礎控除の差50,000円+同居老親等130,000円+老人扶養親族100,000円=280,000円。父は同居の直系尊属なので130,000円、母は同居でないので100,000円です
- 合計所得金額が900万円を超え950万円以下なので、控除対象配偶者は40,000円です。50,000円+40,000円=90,000円
- ①母は、50,000円+50,000円+180,000円=280,000円。②父は、50,000円+10,000円+180,000円=240,000円
- 基礎控除の差50,000円+控除対象扶養親族50,000円+同居特別障害者220,000円=320,000円
d は、同じひとり親でも、父は10,000円、母は50,000円です。e は、同居特別障害者の220,000円を、扶養親族の50,000円に重ねて加えます。
問2 調整控除額(計算)
人的控除差の合計額が330,000円の人(基本例と同じ家族)について、令和9年度分の調整控除額を道府県民税と市町村民税に分けて求めなさい。Y市は指定都市でなく、前年の合計所得金額は2,500万円以下である。
- 合計課税所得金額が1,800,000円
- 合計課税所得金額が250,000円
- 合計課税所得金額が2,200,000円
- 合計課税所得金額が4,000,000円
解答と解説を見る
- 2,000,000円以下で、330,000円と1,800,000円の少ないほうの330,000円。道府県民税6,600円、市町村民税9,900円
- 2,000,000円以下で、330,000円と250,000円の少ないほうの250,000円。道府県民税250,000円×2%=5,000円、市町村民税250,000円×3%=7,500円
- 2,000,000円を超えるので、330,000円−(2,200,000円−2,000,000円)=130,000円。道府県民税2,600円、市町村民税3,900円
- 330,000円−(4,000,000円−2,000,000円)はマイナスで50,000円を下回るので、50,000円。道府県民税1,000円、市町村民税1,500円
b は、合計課税所得金額が小さいときは、課税所得の額が元になる額の上限になります。
問3 指定都市(計算)
問2 a の人が、指定都市の区域内に住所がある場合の調整控除額を、道府県民税と市町村民税に分けて求めなさい。
解答と解説を見る
元になる額は同じ330,000円です。道府県民税は1%で330,000円×1%=3,300円、市町村民税は4%で330,000円×4%=13,200円です。合計は16,500円で、問2 a の合計(6,600円+9,900円)と同じです。
指定都市では、道府県民税と市町村民税の割合が入れ替わりますが、合計の5%は変わりません。
問4 合計課税所得金額の範囲(計算)
人的控除差の合計額が280,000円の人について、令和9年度分の調整控除額を求めなさい。この人には、課税総所得金額が1,200,000円、課税山林所得金額が1,000,000円、分離課税の課税長期譲渡所得金額が4,000,000円ある。Y市は指定都市でない。
解答と解説を見る
合計課税所得金額は、課税総所得金額と課税山林所得金額の1,200,000円+1,000,000円=2,200,000円です。分離課税の課税長期譲渡所得金額は入れません。2,000,000円を超える額は200,000円で、元になる額は280,000円−200,000円=80,000円です。道府県民税は80,000円×2%=1,600円、市町村民税は80,000円×3%=2,400円です。
分離課税の課税長期譲渡所得金額を入れて6,200,000円で計算すると、元になる額が50,000円の下限になり、道府県民税1,000円、市町村民税1,500円と誤ります。
問5 調整控除の趣旨と計算(論述)
調整控除について、趣旨と計算の概要を述べなさい。
答案に含める要素:
- 趣旨: 平成19年度の税源移譲に伴い生じる、所得税と個人住民税の人的控除額の差に基づく負担増の調整
- 性格: 所得割の額から直接引く税額控除である
- 人的控除差の合計額: 基礎控除の差と、障害者・寡婦・ひとり親・勤労学生・配偶者・扶養などの控除の差を合計する
- 合計課税所得金額による式: 200万円以下なら人的控除差と合計課税所得金額の少ないほう、200万円超なら人的控除差−(合計課税所得金額−200万円)で、50,000円を下回れば50,000円
- 割合: 道府県民税2%、市町村民税3%(指定都市は1%、4%)
- 範囲: 前年の合計所得金額が2,500万円以下(令和3年度分から)
解答と解説を見る
調整控除は、平成19年度の税源移譲で所得税から個人住民税へ税が移った際に、所得税と個人住民税の人的控除額の差に基づく負担増を調整するため、所得割の額から差し引く税額控除です。人的控除差の合計額は、基礎控除の差50,000円に、障害者、寡婦、ひとり親、勤労学生、配偶者、扶養親族に係る控除の差を加えて求めます。合計課税所得金額が200万円以下のときは、人的控除差の合計額と合計課税所得金額の少ないほうに、200万円を超えるときは、人的控除差の合計額から、合計課税所得金額が200万円を超える額を引いた額(50,000円を下回るときは50,000円)に、道府県民税は2%、市町村民税は3%(指定都市は1%、4%)を掛けた額を、所得割の額から引きます。前年の合計所得金額が2,500万円を超えるときは適用しません。
人的控除差の表は、年度によって中身が変わっています。令和元年度分の見直し(納税義務者の合計所得金額による段階)と、令和3年度分の改正(ひとり親の父・母の区分、2,500万円の制限)を押さえます。
根拠
- 地方税法 第37条(道府県民税の調整控除)、第314条の6(市町村民税の調整控除)、第35条第2項(課税総所得金額等)、第34条第8項(判定の時点)、第23条第1項第7号(同一生計配偶者)、地方税法等の一部を改正する法律(令和8年法律第2号)附則第3条第2項(第23条第1項第7号の改正の適用年度)。附則は地方税法の e-Gov の本文に収録されている https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226
- 地方税法等の一部を改正する法律(令和8年法律第2号)附則第1条第6号(2028年1月1日施行)、附則第3条第4項・第11条第3項(ひとり親控除330,000円を令和10年度分以後に適用。e-Gov の改正附則は施行前の項を収録しないので、改正法の本文で確かめた) https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/housei/22120260331002.htm
- 地方税法施行令 第7条の16の2(調整控除のひとり親)、第48条の7の2(市町村民税) https://laws.e-gov.go.jp/law/325CO0000000245
- 東京都主税局 個人住民税(調整控除の趣旨と算式) https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/kazei/life/kojin_ju
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第69回:第一問 問1(問1③ 調整控除の趣旨・計算と令和元年度から適用される内容を述べる);第二問(各人の所得税との人的控除差に基づく調整控除額)
- 第70回:第二問(各人の所得税との人的控除差に基づく調整控除額)
- 第71回:第二問(各人の所得税との人的控除差に基づく調整控除額)
- 第72回:第二問(各人の所得税との人的控除差に基づく調整控除額)
- 第73回:第二問(各人の所得税との人的控除差に基づく調整控除額)
- 第74回:第二問(各人の所得税との人的控除差に基づく調整控除額)
- 第75回:第二問(各人の所得税との人的控除差に基づく調整控除額)
- 第76回:第二問(各人の所得税との人的控除差に基づく調整控除額)
第69〜76回の8回のうち、8回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。