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障害者控除

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。地方税法・同施行令は e-Gov の2027年4月1日時点版。例とドリルは令和9年度分(賦課期日 令和9年1月1日、前年の令和8年中の所得に課税)で作る。令和10年度以後の改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

障害者は、そうでない人より生活費がかさみ、所得を得るにも負担が大きいとみて、所得から一定額を引くのが障害者控除です。誰が障害者・特別障害者・同居特別障害者に当たり、いくら引けるかを決めるのが、この単元です。第74回は、障害者控除の意義と概要を所得税との相違に留意して述べさせました。第二問では、子や親が持つ障害者手帳の等級から、控除の区分と額を判定させます。

制度・処理の理由

障害者控除は、担税力の差による負担の不均衡を調整するという所得控除の趣旨を、特によく表す控除です。国税庁の第74回の出題のポイントは、障害者控除を、納税義務者自身が障害者である場合、または障害者である同一生計配偶者もしくは扶養親族を有する場合に、税制上の配慮を行う仕組みだと説明します。所得税の側の沿革は障害者控除と所得控除の残額に書いてあり、住民税も同じ考え方で、額が所得税より低く置かれています(負担分任を基調とし、「地域社会の会費」としての性格を持つため。第74回の出題のポイント)。

控除額は、障害者1人につき次のとおりです(法34条1項6号、3項、314条の2第1項6号、第3項)。道府県民税も市町村民税も同じ額です。

区分 住民税 所得税(令和8年分) 所得税のほうが多い額
障害者 260,000円 270,000円 10,000円
特別障害者 300,000円 400,000円 100,000円
同居特別障害者 530,000円 750,000円 220,000円

表の「所得税のほうが多い額」は、調整控除の人的控除差と同じ額です(法37条1号イの表(1)・(2))。

障害者の範囲は、令7条が定めます。主なものは次のとおりです。

特別障害者は、このうち重度の人で、令7条の15の7が定めます。重度の知的障害者、精神障害者保健福祉手帳の障害等級が1級の人、身体障害者手帳の障害の程度が1級または2級の人、戦傷病者手帳の障害の程度が恩給法別表第1号表ノ2の特別項症から第3項症までの人、原爆被爆者の認定を受けている人、常に就床を要し複雑な介護を要する人、認定を受けた65歳以上の人のうち程度が重度の知的障害者または1級・2級に準ずる人です。身体障害者手帳が3級から6級の人や、精神障害者保健福祉手帳が2級・3級の人は、障害者にとどまります。

同居特別障害者は、同一生計配偶者または扶養親族である特別障害者で、納税義務者または納税義務者の配偶者もしくは納税義務者と生計を一にするその他の親族のいずれかとの同居を常況とする人です(法34条3項)。この場合、その特別障害者に係る控除額は530,000円になります。納税義務者本人が特別障害者であるときは、同居特別障害者の加算はありません(本人は300,000円)。

控除の対象になる人は、本人、同一生計配偶者、扶養親族です。次の3点が、取り違えやすい箇所です。

障害年金や特別障害者手当は非課税所得で(障害年金は所得税法9条1項3号ロ、特別障害者手当は特別児童扶養手当等の支給に関する法律16条)、合計所得金額に入れません。そのため、これらの収入が多くても、同一生計配偶者・扶養親族の620,000円の要件に影響しません。

判断の順序

  1. 判定の時点を決める。 障害者・特別障害者・同居特別障害者に当たるかは、前年12月31日の現況で判定します。その人が前年の中途で死亡したときは、死亡の時の現況です(法34条8項)。手帳の等級が年の中途で変わったときも、12月31日の等級によります。
  2. だれの障害かを確かめる。 本人、同一生計配偶者、扶養親族のどれかです。同一生計配偶者・扶養親族は、前年の合計所得金額が620,000円以下の人(令和9年度分。扶養控除・特定親族特別控除と国外居住親族)で、障害年金などの非課税所得は入れずに求めます。
  3. 手帳などの種類と等級から、障害者か特別障害者かを決める。
    • 身体障害者手帳1級・2級、精神障害者保健福祉手帳1級は特別障害者、身体障害者手帳3級〜6級や精神障害者保健福祉手帳2級・3級は障害者です。知的障害者は、判定機関の判定が重度かどうかで分けます
    • 戦傷病者手帳は、特別項症から第3項症までが特別障害者、第4項症以下が障害者です
    • 65歳以上で手帳を持たない人は、市町村長の認定(障害者控除対象者認定書)を受けて、手帳の等級に準ずる区分になります
  4. 特別障害者は、同居かどうかを確かめる。 対象が同一生計配偶者または扶養親族で、納税義務者・その配偶者・生計を一にする親族のいずれかと同居を常況としていれば、同居特別障害者の530,000円です。別居なら300,000円です。同居を常況としているかは、問題文に「同居を常況としている」と書かれているかで決めます。
  5. 控除額を合計する。 障害者1人ごとに額を決め、足し合わせます。同一生計配偶者が障害者なら、配偶者控除とは別に受けます。
  6. 時点を確かめる。 障害者控除の額(260,000円・300,000円・530,000円)は、第69回の基準日の版から2027年4月1日版まで変わっていません(2019年4月5日版、2020年4月3日版、2021年4月2日版の法34条を並べて確かめた)。変わったのは、同一生計配偶者・扶養親族の合計所得金額の上限だけです(令和2年度分まで380,000円、令和3年度分〜令和7年度分は480,000円、令和8年度分は580,000円、令和9年度分から620,000円)。

基本例

令和8年中に、Aは次の人を有しています。Aは指定都市の区域外に住んでいます。令和9年度分の障害者控除の合計と、令和8年分の所得税の障害者控除の合計を求めます。

住民税は、Aが障害者で260,000円、母が同居特別障害者で530,000円、長男は障害者で260,000円です。長男は16歳未満ですが、障害者控除の対象になります。合計は1,050,000円です。所得税は、270,000円と750,000円と270,000円で、合計1,290,000円です。所得税のほうが240,000円多くなります。

比較例

基本例で、母だけをAと別居に変えます(生活費の送金を続けて、生計は一にしている)。ほかの条件は同じです。

同居かどうかだけで、控除が230,000円変わります。 特別障害者であることと、同居を常況とすることの両方を確かめます。

過去問への接続

各回の基準日は、問題冒頭の注意事項の「現在の施行法令等」の日付です。

ドリル

問1 障害者と特別障害者の区分(判定)

次の人は、障害者控除の区分で、障害者と特別障害者のどちらか。いずれも、控除の対象になる同一生計配偶者または扶養親族とする。

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    1. 特別障害者(300,000円)。身体障害者手帳が1級または2級です
    1. 障害者(260,000円)。3級〜6級は障害者です
    1. 障害者(260,000円)。精神障害者保健福祉手帳は、1級だけが特別障害者です
    1. 特別障害者(300,000円)
    1. 障害者(260,000円)。戦傷病者手帳は、特別項症から第3項症までが特別障害者で、第4項症は障害者です
    1. 障害者(260,000円)。認定を受けた65歳以上の人は、準ずる区分によって、1級・2級に準ずるなら特別障害者、そうでなければ障害者です。3級に準ずるので障害者です

控除の区分は、手帳の種類ごとに特別障害者になる等級が違います。精神障害者保健福祉手帳は1級だけ、身体障害者手帳は1級と2級です。

問2 同居特別障害者を含む合計額(計算)

納税義務者Yは、令和9年度分で次の人を有している。Y本人は障害者でない。障害者控除の合計額を求めなさい。

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  • 妻は特別障害者で、Yと同居を常況としているので、同居特別障害者の530,000円です
  • 父は特別障害者ですが、別居なので同居特別障害者ではありません。300,000円です
  • 長女は障害者で、16歳未満でも対象です。260,000円です
  • 合計は530,000円+300,000円+260,000円=1,090,000円です

同居の確認は、特別障害者の1人ごとに行います。同じ納税義務者の中でも、同居の有無で控除額が分かれます。

問3 納税義務者の所得が高いとき(判定)

納税義務者Zの合計所得金額は12,000,000円である。Zの妻(合計所得金額なし、身体障害者手帳1級、Zと同居)について、令和9年度分の配偶者控除と障害者控除は受けられるか。

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  • 配偶者控除は受けられません。控除対象配偶者は、納税義務者の合計所得金額が10,000,000円以下であることが要件で、Zは超えています
  • 障害者控除は受けられます。妻は合計所得金額が620,000円以下の同一生計配偶者であり、特別障害者でZと同居を常況としているので、同居特別障害者の530,000円です。障害者控除の対象は同一生計配偶者で、控除対象配偶者であることは要件でありません

配偶者控除の要件(納税義務者の所得制限)を、障害者控除に持ち込まないようにします。

問4 障害者控除の意義と概要(論述)

令和9年度分の個人住民税における障害者控除の意義と概要を、所得税における取扱いとの相違に留意して述べなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 趣旨: 担税力の差による負担の不均衡を調整する所得控除の趣旨を特に表す。納税義務者自身が障害者である場合、または障害者である同一生計配偶者もしくは扶養親族を有する場合に、税制上の配慮を行う(法34条1項6号)
  • 額: 障害者260,000円、特別障害者300,000円、同居特別障害者530,000円(同居特別障害者は、同一生計配偶者・扶養親族である特別障害者で、納税義務者・その配偶者・生計を一にする親族のいずれかと同居を常況とする人。法34条3項)
  • 範囲: 障害者の範囲は令7条(手帳の交付を受けている人など)、特別障害者の範囲は令7条の15の7(身体障害者手帳1級・2級、精神障害者保健福祉手帳1級など)
  • 対象者: 本人、同一生計配偶者、扶養親族(16歳未満の扶養親族を含む)。配偶者特別控除の対象配偶者は含まない
  • 所得税との相違: 所得税は270,000円・400,000円・750,000円で、住民税は負担分任を基調とする「地域社会の会費」であり低い。差は調整控除の人的控除差になる
  • 判定の時点: 前年12月31日の現況(法34条8項)

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、7回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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