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障害者控除と所得控除の残額

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。所得税法・同施行令・租税特別措置法・同施行令は e-Gov の2027年4月1日時点版(令和8年法律第12号による改正後)、所得税基本通達は2026年10月18日に国税庁の掲載ページで確かめた版。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

所得控除の段(課税標準・税率と所得税額の計算の順序)の最後に当たる事項を2つ扱います。1つは障害者控除、もう1つは、所得控除の合計が所得金額を超えたときに、控除しきれない額をどう扱うかです。控除の共通事項(支払った年、生計を一にする親族の分、控除の順序)は医療費控除に書いたので、この単元は差分だけを書きます。

制度・処理の理由

障害者は、普通の人より生活費がかさみ、所得を得るにもより多くの犠牲が必要です。障害者控除は、この追加的な費用などを斟酌する控除で、納税者本人、同一生計配偶者、扶養親族のいずれかが障害者なら、定額を所得から引きます(法79条)。昭和43年には、障害の程度に応じて斟酌の程度に差があってよいという考えから、特別障害者の控除が設けられました(税務大学校論叢第48号 田中康男「所得控除の今日的意義」が引く国税庁「昭和43年改正税法のすべて」)。さらに昭和57年に、寝たきり老人などの特別障害者が、できるだけ家族と一緒に生活できるようにするという観点から、同居の特別障害者の控除が創設されました(同論叢)。同居の場合に額が一番高いのは、このためです。

障害者控除は、扶養控除の対象にならない16歳未満の扶養親族にも適用します(国税庁 No.1160)。

所得控除は、引く先の所得を決めておかないと、税率の異なる所得のどれから引くかで税額が変わります。法87条2項は、総所得金額、山林所得金額、退職所得金額の順に引くと定めます。引ききれない部分は、その年の課税標準をゼロにする以上の効果を持たず、翌年へは繰り越せません。雑損控除だけは、控除しきれない部分が雑損失として3年間繰り越せます(法71条)。

判断の順序

  1. 障害者・特別障害者に当たるかを確かめる。(法2条1項28号・29号、令10条、通達2-38・2-39)

    • 障害者は令10条1項の者です。身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、戦傷病者手帳の交付を受けている人、児童相談所などの判定を受けた知的障害者などが挙げられます
    • 特別障害者は令10条2項の者です。身体障害者手帳の障害の程度が1級・2級、精神障害者保健福祉手帳の障害等級が1級、重度の知的障害者などです。常に就床を要し、複雑な介護を要する人(引き続き6か月以上、身体の障害により就床を要し、介護を受けなければ自ら排便等をすることができない状態。通達2-39)は、障害者ではなく特別障害者です(令10条2項5号)
    • 65歳以上の人は、障害の程度が知的障害者または身体障害者に準ずるとして市町村長等の認定(障害者控除対象者認定書)を受ければ、障害者に当たります(令10条1項7号)。認定が特別障害者に準ずる程度なら特別障害者です(同条2項6号)。介護保険の要介護認定を受けただけでは足りません(国税庁 No.1185)
    • 手帳の交付を申請中などでも、一定の要件を満たせば障害者として扱えます(通達2-38)
  2. 誰の控除かを確かめる。(法79条1項・2項、法85条)

    • 本人が障害者のときは、本人の控除です
    • 同一生計配偶者または扶養親族が障害者のときは、居住者の控除です。生計を一にし、合計所得金額が一定以下であることが要件です。合計所得金額の上限は、2019年4月5日版が38万円、2020年4月3日版〜2025年4月4日版が48万円、2026年4月3日版が58万円、2027年4月1日版が62万円です
    • 合計所得金額の求め方(公的年金等の雑所得、申告しない配当所得の扱いなど)は配偶者控除・扶養控除・基礎控除と判定の時期が受け持ちます
    • 障害者・特別障害者に当たるか、親族がこれらの要件を満たすかは、その年12月31日の現況で判定します。納税者本人が年の中途で死亡または出国するときは、その時の現況です(法85条1項)。判定の対象の親族が12月31日より前に死亡していたときは、その死亡の時の現況です(法85条2項・3項、通達85-1)
  3. 控除額を求める。(法79条)

    • 障害者は1人につき270,000円、特別障害者は1人につき400,000円です
    • 特別障害者である同一生計配偶者・扶養親族が、納税者、その配偶者、または納税者と生計を一にする他の親族のいずれかと同居を常況としているときは、1人につき750,000円です(同居特別障害者。法79条3項)
    • 老人ホームなどに入所しているときは、同居を常況としているとはいえません(国税庁の手引き)。病気の治療のための入院は、長期でも同居として扱ってよいとされています(質疑応答事例「同居の範囲」。同居老親等の取扱い)
  4. 同じ人について控除を重複させない。(法85条6項、令219条、通達79-1)障害者の親族が2人以上の居住者の扶養親族に当たるときは、1人の居住者の扶養親族にだけ当たるものとみなします(配偶者が同一生計配偶者にも他の居住者の扶養親族にも当たるときは法85条4項)。一方が扶養控除を受け、他方が障害者控除を受けることはできません

  5. 所得控除の合計を引く順序を守る。(法87条)まず雑損控除を行います。その後の控除の合計額を、総所得金額、山林所得金額、退職所得金額の順に引きます(法87条2項)

  6. 分離課税の所得があるときは、その所得からも引く。措置法の分離課税の特例は、法72条〜87条の「総所得金額」を読み替えます。たとえば長期譲渡所得では、「総所得金額、長期譲渡所得の金額」とします(措置法31条3項3号)。長期と短期の両方があるときは、総所得金額、短期譲渡所得の金額、長期譲渡所得の金額の順で、そのあとに山林所得金額、退職所得金額です(措置令21条8項による法87条2項の読替え)。ほかの分離課税の所得(株式等の譲渡所得など)も、それぞれの条文が「総所得金額」に自分の所得を並べる読替えをするだけで、相互の順序を定める規定はありません。この順序は、申告書の記載の手引きに従います

  7. 引ききれない額を切り捨てる。すべての所得から引いてもなお残る額は、課税標準をゼロにするだけで、繰り越せません。税額は計算しません

  8. 年分と時点を確かめる。 法79条、令10条、法87条2項は、2019年4月5日時点版から2027年4月1日時点版まで同じ内容です。法87条1項は、控除の種類が増えた分だけ文言が変わりました。変わったのは扶養親族等の合計所得金額の上限です。

    施行日 内容 過去問での扱い
    2020年1月1日(令和2年分から) 同一生計配偶者・扶養親族の合計所得金額の上限が38万円から48万円になった 第69回の基準日(2019年4月5日)は施行日の前で38万円。第70回〜第75回の基準日(2020年4月3日〜2025年4月4日)は48万円
    2025年12月1日(令和7年分から) 上限が48万円から58万円になった 第75回の基準日(2025年4月4日)は施行日の前で、令和7年分でも48万円で出題された。第76回の基準日(2026年4月3日)は後で、58万円
    2026年12月1日(令和8年分から) 上限が58万円から62万円になった 第77回の基準日(2027年4月1日)は施行日の後で、62万円

基本例

令和8年分の甲には、障害者控除に関係する次の親族がいます。いずれも甲と生計を一にし、扶養親族の要件を満たします。

妻は同居特別障害者なので750,000円です。15歳の長男は、扶養控除の対象ではありませんが、障害者控除は受けられるので270,000円です。母は老人ホームに入所して同居を常況としていないので、特別障害者の400,000円です。障害者控除の合計は1,420,000円です。

甲の所得控除の合計は、障害者控除1,420,000円と、ほかの所得控除の合計1,180,000円で2,600,000円です。総所得金額は1,500,000円、山林所得金額は600,000円、退職所得金額は300,000円です。

比較例

基本例の母が、老人ホームに入所せず、甲と同居しているとします。ほかの条件は同じです。

特別障害者の控除は、同居を常況としているかで、400,000円と750,000円に分かれます。

過去問への接続

各回の基準日は問題冒頭の注意事項で確かめた日付です。

ドリル

問1 障害者控除の範囲と金額(記述)

障害者控除について、対象になる人、控除額、判定の時期を説明しなさい。65歳以上の人の取扱いにも触れなさい。

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答案に含める要素

  • 本人、同一生計配偶者、扶養親族が障害者のときに控除する。障害者27万円、特別障害者40万円、同居特別障害者75万円である(法79条)
  • 障害者の範囲は令10条で、手帳の交付を受けた人などである。65歳以上の人は市町村長等の認定でも障害者になる(令10条1項7号)
  • 判定は12月31日の現況(納税者本人が年の中途で死亡・出国するときはその時)である(法85条)

模範解答

障害者控除は、納税者本人、同一生計配偶者、または扶養親族が障害者のときに、1人につき270,000円を総所得金額などから引きます。特別障害者は400,000円で、特別障害者である同一生計配偶者・扶養親族が納税者らと同居を常況としているときは750,000円です。障害者は令10条に定める人で、障害者手帳の交付を受けた人などです。65歳以上の人は、障害の程度が知的障害者や身体障害者に準ずるとして市町村長等の認定を受ければ、手帳がなくても障害者に当たります。判定は、その年12月31日の現況で行い、納税者本人が年の中途で死亡または出国するときはその時の現況です。

問2 障害者控除の額(計算)

令和8年分の乙の親族の状況は次のとおりです。親族はすべて乙と生計を一にし、乙が障害者控除の適用を受けます。妻は同一生計配偶者の、長女と父は扶養親族の、所得の要件を満たしています。父について、市町村長等の認定を申請している事実はありません。障害者控除の額を答えなさい。

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  • 乙自身は障害者(令10条1項2号)で270,000円です
  • 妻は特別障害者(身体障害者手帳2級。令10条2項3号)で同居なので750,000円です
  • 長女は重度の知的障害者で特別障害者(令10条2項1号)です。同居しているので750,000円です。12歳でも障害者控除は受けられます
  • 父は障害者に当たりません。要介護認定だけでは足りず、市町村長等の認定もありません(国税庁 No.1185)。0円です
  • 合計は270,000円+750,000円+750,000円=1,770,000円です

問3 総所得金額・山林所得金額・退職所得金額からの控除(計算)

令和8年分の丙の総所得金額は400,000円、山林所得金額は200,000円、退職所得金額は500,000円で、分離課税の所得はありません。所得控除の合計は900,000円です。課税総所得金額、課税山林所得金額、課税退職所得金額と、課税退職所得金額に対する所得税額(復興特別所得税を除く)を答えなさい。

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  • 総所得金額から400,000円、山林所得金額から200,000円を引き、残りの300,000円を退職所得金額から引きます(法87条2項)
  • 課税総所得金額は0円、課税山林所得金額は0円、課税退職所得金額は500,000円−300,000円=200,000円です
  • 課税退職所得金額200,000円に5%を乗じて、所得税額は10,000円です(法89条の税率表。195万円以下は5%)

問4 分離課税の長期譲渡所得がある場合(計算)

令和8年分の丁の総所得金額は800,000円で、一般の長期譲渡所得(措置法31条1項)の金額が2,000,000円です。山林所得と退職所得はありません。所得控除の合計は1,500,000円です。課税総所得金額と、課税長期譲渡所得金額に対する所得税額(復興特別所得税を除く)を答えなさい。

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  • 措置法31条3項3号の読替えで、所得控除は「総所得金額、長期譲渡所得の金額」から引きます。まず総所得金額800,000円から引き、残りの700,000円を長期譲渡所得の金額から引きます
  • 課税総所得金額は0円、課税長期譲渡所得金額は2,000,000円−700,000円=1,300,000円です
  • 所得税額は、1,300,000円に15%を乗じた195,000円です(措置法31条1項)

総所得金額から引けなかった額を切り捨てると、課税長期譲渡所得金額を2,000,000円とする誤りになります。

問5 扶養親族の重複と障害者控除(判定)

戊の父は特別障害者で、戊と戊の弟の双方と生計を一にする扶養親族の要件を満たします。戊が父について扶養控除を受け、弟が父について障害者控除だけを受けることはできますか。理由とともに答えなさい。

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  • できません。
  • 扶養親族が2人以上の居住者の扶養親族に当たるときは、政令で定めるところにより、1人の居住者の扶養親族にだけ当たるものとみなします(法85条6項)。父は戊か弟のどちらか一方の扶養親族にだけなり、その居住者が扶養控除も障害者控除も受けます(通達79-1)
  • 戊が父を扶養親族として選ぶなら、障害者控除も戊が受けます。弟が受けることはできません

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、3回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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