所得税法・所得から税額を求める > 所得控除
配偶者控除・扶養控除・基礎控除と判定の時期
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。所得税法・同施行令・租税特別措置法は e-Gov の2027年4月1日時点版(令和8年法律第12号による改正後)、所得税基本通達は2026年10月18日に国税庁サイトで取得した版。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
生計を一にする親族に係る控除は、所得税額の計算の順序のうち所得控除の段で引きます(課税標準・税率と所得税額の計算の順序の手順3)。基礎控除の額の表と、令和7年分から令和10年分の年分ごとの違いは、057が正本です。ここには表を写さず、基礎控除が納税者本人の合計所得金額だけで決まる点を書きます。
- 同じ人的控除のうち、寡婦・ひとり親・勤労学生は寡婦控除・ひとり親控除・勤労学生控除に、障害者控除は障害者控除と所得控除の残額に置きます。親族の給与所得は給与所得控除・特定支出控除と所得金額調整控除、遺族年金などの非課税は非課税所得で扱います
- 給与の源泉徴収で使う扶養控除等申告書は給与等の源泉徴収と扶養控除等申告書が受け持ちます。個人住民税の同じ控除は配偶者控除と同一生計配偶者で扱います
- この単元が受け持つのは、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、特定親族特別控除の判定と控除額、判定の時期、複数の納税者が同じ親族を数える場合の決め方、年分ごとの違いです
制度・処理の理由
配偶者や子などの親族と生計を一にしていると、その分だけ納税者の担税力が下がります。そこで法は、親族の所得が小さいことを条件に、納税者の所得から一定額を引きます。条文の構造から、次の4点が読み取れます。
- 親族の所得の上限は、基礎控除の本則の額と同じ額である。 令和9年分の上限は62万円で、同一生計配偶者と扶養親族の合計所得金額の上限(法2条1項33号・34号)が、基礎控除の本則の額(法86条1項1号)と並びます。年分ごとの額は手順8の表のとおり、どの年分でも基礎控除の本則と同じです
- 配偶者の所得が上限を超えても、控除が急にゼロにならない。 配偶者特別控除は、配偶者の合計所得金額が上限を超えた配偶者に、所得が増えるにつれて控除額を段階的に減らして適用します(法83条の2)
- 納税者本人の所得が高いと配偶者への控除が減る。 扶養控除には、納税者の所得による制限がありません
- 判定は年末で締めて、死亡・出国は別に扱う。 12月31日にはすでにいない人は判定できないので、その人については死亡の時の現況によります(手順1)
判断の順序
判定の時点を決める。 配偶者や親族が控除の対象に当たるかは、12月31日の現況で判定します(法85条3項)。判定される親族がその時までに死亡していれば、死亡の時の現況です(同項ただし書)。このとき親族の合計所得金額は、1月1日から死亡の日までの額で見ます(国税庁の確定申告書等作成コーナーの質疑「年の中途で控除対象配偶者が死亡した場合」)。控除を受ける納税者本人が年の中途で死亡・出国する場合は、その死亡・出国の時の現況で判定し、親族の合計所得金額は、その時の現況で見積もった1月から12月までの額で判定します(基通85-1)。年齢は判定の時で数えます。
親族が生計を一にする人かを確かめる。 「配偶者」は民法上の配偶者で、内縁の人は含みません(基通2-46)。「生計を一にする」は同居を要件とせず、別居でも常に生活費・学資金の送金があれば足り、同居していれば独立した生活を営むと認められる場合を除いて生計を一にします(基通2-47)。青色事業専従者で給与を受ける人と、事業専従者は、配偶者と扶養親族から除かれます(法2条1項33号・34号、基通2-48)。
親族の合計所得金額を求めて上限と比べる。 令和9年分の上限は62万円です。給与だけの人は、給与収入が1,360,000円以下(給与所得控除額74万円(措置法29条の4)と上限62万円の合計)なら、同一生計配偶者または扶養親族に当たります。遺族年金などの非課税所得は合計所得金額に含めません(法9条1項3号ロ)。
配偶者は、控除の種類を決める。
- 配偶者の合計所得金額が62万円以下の同一生計配偶者で、納税者の合計所得金額が1,000万円以下なら控除対象配偶者です(法2条1項33号の2)。配偶者控除を受けます(法83条)
- 配偶者の合計所得金額が62万円を超え133万円以下で、納税者の合計所得金額が1,000万円以下なら、配偶者特別控除です(法83条の2)。配偶者自身が配偶者特別控除を受ける居住者である場合などは、適用しません(同条2項)
納税者の合計所得金額 配偶者控除(老人控除対象配偶者=70歳以上) 配偶者特別控除 900万円以下 38万円(48万円) 配偶者の所得が95万円以下で38万円。95万円超130万円以下は、38万円から、配偶者の合計所得金額から93万1円を引いた額を「5万円の整数倍から3万円を引いた額」(2万円、7万円、12万円、…)のうち、その額に満たない最大のものに切り下げた額を引く。130万円超133万円以下は3万円 900万円超950万円以下 26万円(32万円) 納税者が900万円以下の場合の配偶者特別控除の額の3分の2(1万円未満の端数は切上げ) 950万円超1,000万円以下 13万円(16万円) 同じ額の3分の1(同上) 扶養親族は、年齢で控除額を決める。(法84条)手順2・3の生計を一にする親族で、合計所得金額が62万円以下の人が扶養親族です(法2条1項34号)。そのうち年齢16歳以上の人が控除対象扶養親族です(同項34号の2)。納税者本人の所得による制限はありません。控除額は1人38万円で、19歳以上23歳未満の特定扶養親族は63万円、70歳以上の老人扶養親族は48万円です。老人扶養親族が納税者または配偶者の直系尊属で、いずれかと同居を常況としているときは、10万円を加算して58万円です(措置法41条の16)。16歳未満の人は扶養親族ですが、控除はありません。
扶養控除に当たらない19歳以上23歳未満の親族は、特定親族特別控除を確かめる。(法84条の2)生計を一にする親族(青色事業専従者で給与を受ける人と事業専従者を除く)で、合計所得金額が62万円を超え123万円以下の人が対象です。納税者本人の所得による制限はありません。控除額は親族の合計所得金額が85万円以下なら63万円です。85万円超115万円以下は、63万円から「合計所得金額から84万1円を引いた額を2倍し、10万円の整数倍から8万円を引いた額に切り下げた額」を引きます。115万円超120万円以下は6万円、120万円超123万円以下は3万円です。
ほかの納税者と重ならないようにする。 同じ人が2人以上の居住者の扶養親族に当たるときは、1人の扶養親族にだけ数えます(法85条6項)。どの納税者に数えるかは、納税者が提出した申告書の記載で決めます(令219条1項)。決まらないときは、その年に既に申告書で数えている居住者、それもなければ総所得金額・退職所得金額・山林所得金額の合計額(またはその見積額)が最も大きい居住者の扶養親族にします(同条2項)。配偶者を自分の同一生計配偶者としても、他の居住者の扶養親族としても記載して決まらないときは、その夫または妻の同一生計配偶者にします(令218条2項)。
年分と基準日の版を確かめる。
施行日 内容 過去問での扱い 2020年1月1日(令和2年分から) 同一生計配偶者と扶養親族の上限が38万円から48万円に。配偶者特別控除は、配偶者の合計所得金額の限度が123万円から133万円に、38万円となる範囲が85万円以下から95万円以下に、段階の上限が120万円から130万円になった 第69回の基準日(2019年4月5日)は施行日の前で旧規定。第70回の基準日(2020年4月3日)以後は新規定 2023年1月1日(令和5年分から) 非居住者の控除対象扶養親族の要件が加わった。30歳以上70歳未満では、留学・障害者・年38万円以上の生活費等の受領のいずれかが必要(法2条1項34号の2ロ) 第73回の基準日(2023年4月7日)は施行日の後で、令和5年分の問題は新規定 2025年12月1日(令和7年分から) 上限が58万円に。特定親族特別控除(法84条の2)が新設された。法85条は、5項に特別控除対象配偶者と特定親族の所属が入り、旧5項(二以上の居住者の扶養親族)が6項に、旧6項(再婚の特例)が7項に移った(令和7年法律第13号附則2条・6条) 第75回の基準日(2025年4月4日)は施行日の前で、令和7年分でも旧規定(上限48万円)。第76回の基準日(2026年4月3日)は後で、令和8年分の問題も新規定 2026年12月1日(令和8年分から) 上限が62万円に(令和8年法律第12号附則2条)。令和8年分・9年分は給与収入220万円以下の給与所得控除額が74万円 第76回の基準日は施行日の前で、令和8年分の問題は58万円。第77回の基準日(2027年4月1日)は後で、62万円
基本例
令和9年分の甲は、給与所得だけで合計所得金額が8,000,000円です。生計を一にする妻乙は、給与収入だけで1,300,000円です。長女丙(17歳)には収入がありません。
- 乙の給与所得は1,300,000円−740,000円=560,000円で、62万円以下です。乙は同一生計配偶者で、甲の合計所得金額が1,000万円以下なので、控除対象配偶者です。甲の合計所得金額は900万円以下なので、配偶者控除は380,000円です
- 丙は16歳以上で、合計所得金額が0円です。扶養控除は一般の380,000円です。合計は760,000円です
比較例
基本例で、甲の合計所得金額だけを9,200,000円に変えます。
- 甲の合計所得金額が900万円を超え950万円以下なので、配偶者控除は260,000円に下がります。扶養控除は変わらず380,000円で、合計は640,000円です
納税者本人の合計所得金額が900万円を超えると、配偶者控除だけが減り、扶養控除は変わりません。
過去問への接続
各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。第二問の年分は基準日と同じ年です(第69回は令和元年分、第70回は令和2年分、第71回は令和3年分、第73回は令和5年分、第74回は令和6年分、第75回は令和7年分、第76回は令和8年分)。いずれも第二問問1の親族の状況の資料で、控除の可否を判定させている。
- 第69回 資料Ⅳ 5: 妻(給与収入1,500,000円)の配偶者特別控除、高校生の長女(16歳)の扶養控除、遺族厚生年金だけを受け取る同居の母(75歳)の扱いを判定させている。遺族年金は非課税で、母の合計所得金額に入らない点も問われている
- 第70回 資料Ⅳ 5: 事業専従者の妻、アルバイト収入だけの大学生の長男(21歳)、老人ホームに入居している父(年の途中で死亡)と母について、判定の時期と扶養控除を判定させている
- 第71回 資料Ⅴ 3: 専業主婦の妻(配偶者控除)、特別障害者で老齢基礎年金と上場株式の配当金がある妻の父の所得要件を判定させている。資料Ⅴ 1⑵には、母について「兄は甲の母を扶養控除の対象としている」との記載もある
- 第73回 資料Ⅵ 3: 給与収入1,400,000円だけの配偶者について、配偶者特別控除を判定させている
- 第74回 資料Ⅸ 2: 給与収入1,500,000円の配偶者の配偶者特別控除と、別生計の母(68歳)の扱いを判定させている
- 第75回 資料Ⅷ 2: 配偶者、個人事業を営む長男(22歳)、長女(19歳、アルバイト収入)について、扶養親族・特定扶養親族の判定をさせている。基準日は令和7年分の施行日の前なので、旧規定(上限48万円)で出題された
- 第76回 資料Ⅷ: 配偶者(アルバイト収入)、長男(22歳、給与収入1,800,000円)、長女(19歳、暗号資産の譲渡収入)について、扶養控除、特定親族特別控除、基礎控除の判定をさせている。令和8年分の問題で、参考資料に基礎控除の表がある
- 第72回(2022年4月8日) 第二問 資料Ⅵ 4: 専従者の配偶者、年の中途で死亡した母、無職の姉について配偶者控除・扶養控除の要件と、基礎控除の額を判定させている。
ドリル
問1 配偶者・扶養に係る控除の種類(記述)
居住者の配偶者と、19歳以上23歳未満の子について、控除の種類を決める手順を、令和9年分で簡潔に説明しなさい。納税者の合計所得金額による違いにも触れなさい。
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答案に含める要素
- 配偶者の合計所得金額が62万円以下なら同一生計配偶者で、納税者の合計所得金額が1,000万円以下なら配偶者控除。62万円超133万円以下なら配偶者特別控除(法2条1項33号・33号の2、83条、83条の2)
- 納税者の合計所得金額が900万円を超えると減額され、1,000万円を超えると受けられない
- 19歳以上23歳未満の子は、合計所得金額が62万円以下なら特定扶養親族で扶養控除63万円。62万円超123万円以下なら特定親族特別控除(法84条、84条の2)
- 判定は12月31日の現況(法85条3項)
模範解答
配偶者は、その合計所得金額が62万円以下であれば同一生計配偶者です。納税者の合計所得金額が1,000万円以下であれば控除対象配偶者になり、配偶者控除を受けます。納税者の合計所得金額が900万円を超えると控除額は段階的に減り、1,000万円を超えると受けられません。配偶者の合計所得金額が62万円を超え133万円以下であれば、配偶者特別控除を受けます。 19歳以上23歳未満の子は、合計所得金額が62万円以下であれば特定扶養親族で、扶養控除は63万円です。合計所得金額が62万円を超え123万円以下であれば、特定親族特別控除を受けます。どの親族も、12月31日の現況で判定します。
問2 家族全員の控除額(判定と計算)
令和9年分の甲は、合計所得金額が8,500,000円です。生計を一にする家族は次のとおりです。いずれも甲以外の人の扶養親族ではありません。 (1) 妻乙(45歳)。給与収入だけがあり、1,360,000円 (2) 長男丙(21歳)。給与収入だけがあり、1,500,000円 (3) 長女丁(17歳)。収入はない (4) 母戊(72歳)。甲と同居している。収入はない
甲が受ける配偶者控除(または配偶者特別控除)、扶養控除、特定親族特別控除の合計額を答えなさい。次に、乙の給与収入が1,370,000円のときの合計額も答えなさい。給与所得は、収入金額から740,000円を引いた額です。
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- 乙: 給与所得は620,000円で、62万円以下です。同一生計配偶者で、配偶者控除は380,000円です
- 丙: 給与所得は760,000円で、62万円を超えるので扶養親族ではありません。85万円以下なので特定親族特別控除は630,000円です
- 丁: 17歳で16歳以上、合計所得金額0円。扶養控除は380,000円です
- 戊: 72歳で老人扶養親族、甲と同居する直系尊属なので、48万円に10万円を加えた580,000円です
- 合計は380,000円+630,000円+380,000円+580,000円=1,970,000円です
- 乙の給与収入が1,370,000円なら、給与所得は630,000円で62万円を超え、同一生計配偶者ではありません。しかし合計所得金額が95万円以下なので、配偶者特別控除が380,000円で、合計は変わらず1,970,000円です
名称が配偶者控除から配偶者特別控除に変わっても、額は同じになる場合がある点が、取り違えやすいところです。
問3 年の途中で死亡した親族(判定)
令和9年の甲(合計所得金額は6,000,000円)には、生計を一にする父(78歳)がいました。父は同年7月に死亡しました。父の収入は公的年金等だけで、1月1日から死亡の日までの合計所得金額は0円でした。父は甲と別居していました。甲が受けられる父に係る控除の額を答えなさい。父が甲と同居を常況としていた場合は、いくらになるかも答えなさい。
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父は、死亡の時の現況で判定します(法85条3項ただし書)。生計を一にし、1月1日から死亡の日までの合計所得金額が62万円以下なので、扶養親族です。
- 別居の場合は、死亡の時の年齢78歳で老人扶養親族に当たり、扶養控除は480,000円です
- 同居を常況としていた場合は、同居老親等として10万円を加えた580,000円です(措置法41条の16)
12月31日の現況で見ると父は対象にならない点が、取り違えやすいところです。
問4 2人の納税者が同じ親族を数える場合(判定)
令和9年の甲(総所得金額、退職所得金額、山林所得金額の合計額が6,000,000円)と、その兄乙(同じ合計額が7,000,000円)は、それぞれの申告書で、母(75歳、合計所得金額0円)を自分の扶養親族として記載しました。その年、母を申告書で扶養親族としていた居住者は、ほかにいません。母は甲と乙のどちらの扶養親族になりますか。
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乙の扶養親族です。1人の扶養親族は1人の居住者にだけ数えます(法85条6項)。申告書の記載では決まらず、既に申告書で数えている居住者もいないので、総所得金額・退職所得金額・山林所得金額の合計額(見積額)が最も大きい居住者の扶養親族にします(令219条2項2号)。乙の合計額が大きいので、乙です。
合計所得金額が大きい人を選ぶ(所得が小さい人ではない)点が、取り違えやすいところです。
問5 配偶者特別控除と特定親族特別控除の額(計算)
令和9年分について答えなさい。
- 甲の合計所得金額が9,300,000円。生計を一にする妻の合計所得金額が1,000,000円。甲の配偶者特別控除の額
- 甲の合計所得金額が9,700,000円で、妻の合計所得金額が(1)と同じ。甲の配偶者特別控除の額
- 甲の合計所得金額が10,200,000円で、妻の合計所得金額が(1)と同じ。甲の配偶者特別控除の額
- 甲と生計を一にする長男(21歳)の合計所得金額が1,000,000円で、扶養親族ではない。特定親族特別控除の額
解答と解説を見る
- 妻の合計所得金額1,000,000円は95万円を超え130万円以下です。1,000,000円−930,001円=69,999円を、5万円の整数倍から3万円を引いた額に切り下げて20,000円。380,000円−20,000円=360,000円です。甲の合計所得金額が900万円超950万円以下なので、360,000円×2/3=240,000円です
- 甲の合計所得金額が950万円超1,000万円以下なので、360,000円×1/3=120,000円です
- 甲の合計所得金額が1,000万円を超えるので、0円です
- 1,000,000円は85万円超115万円以下です。1,000,000円−840,001円=159,999円を2倍して319,998円。10万円の整数倍から8万円を引いた額に切り下げて220,000円です。630,000円−220,000円=410,000円です
納税者の所得で、控除額が3分の2、3分の1と下がり、1,000万円を超えると0になる点が、取り違えやすいところです。
根拠
- 所得税法 第2条第1項第33号〜第34号の5(同一生計配偶者・控除対象配偶者・扶養親族・源泉控除対象親族の定義)、第83条(配偶者控除)、第83条の2(配偶者特別控除)、第84条(扶養控除)、第84条の2(特定親族特別控除)、第85条(扶養親族等の判定の時期等)、第86条(基礎控除)、第9条第1項第3号ロ(遺族の受ける年金の非課税) https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033
- 所得税法施行令 第218条(二以上の居住者がある場合の同一生計配偶者の所属)、第218条の2、第219条(扶養親族及び特定親族の所属)、第220条(再婚の特例) https://laws.e-gov.go.jp/law/340CO0000000096
- 租税特別措置法 第29条の4(給与所得控除の最低控除額等の特例)、第41条の16(同居の老親等に係る扶養控除の特例) https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000026
- 所得税基本通達 2-46〜2-48の2(配偶者・生計を一にする・青色事業専従者等)、83から84の2-1、85-1、85-2 https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/01/07.htm https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/16/06.htm
- 国税庁 確定申告書等作成コーナー よくある質問「年の中途で控除対象配偶者が死亡した場合」(親族が死亡した場合の合計所得金額) https://www.keisan.nta.go.jp/r1yokuaru/cat2/cat22/cat22a/cid020.html
- 財務省 所得税法等の一部を改正する法律案要綱(令和8年2月、第221回国会提出。令和8年法律第12号の元の法律案) https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/221diet/st080220y.pdf
- 条文の版: 法2条1項33号・34号の上限(38万円、48万円、58万円、62万円)、法83条の2の範囲(123万円、133万円)、法34号の2の非居住者要件、法84条の2の新設、法85条の項移動は、2019年4月5日から2027年4月1日までの9時点の版の差で確認した。施行日と適用年分は、令和7年法律第13号附則1条・2条・6条、令和8年法律第12号附則1条・2条による
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第69回:第二問 問1(【資料Ⅳ】5 妻(配偶者特別控除)、16歳の長女、遺族年金のみの同居の母(老人扶養)の控除の可否を判定する。)
- 第70回:第二問 問1(【資料Ⅳ】5 事業専従者の妻、アルバイトの大学生の長男、老人ホーム入居の父(死亡)・母の扶養控除と判定の時期を判断する。)
- 第71回:第二問 問1(【資料Ⅴ】3 専業主婦の妻(配偶者控除)、母(兄が扶養控除)、特別障害者で介護老人保健施設に入所した妻の父(老齢基礎年金と上場株式の配当金)の所得要件を判定する。)
- 第72回:第二問(【資料Ⅵ】4 専従者の配偶者、年の中途で死亡した母、無職の姉について配偶者控除・扶養控除の要件と、基礎控除の額を判定する。)
- 第73回:第二問(【資料Ⅵ】3 配偶者特別控除・扶養控除)
- 第74回:第二問(【資料Ⅸ】2 配偶者特別控除・扶養親族の判定)
- 第75回:第二問(【資料Ⅷ】2 配偶者控除・扶養控除・特定親族の判定)
- 第76回:第二問(【資料Ⅷ】 配偶者控除・扶養控除・特定親族特別控除・基礎控除の判定)
第69〜76回の8回のうち、8回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 扶養控除の対象となる控除対象扶養親族かの判定の順序(判定フロー)