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寡婦控除・ひとり親控除・勤労学生控除
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。所得税法・同施行令・同施行規則・租税特別措置法は e-Gov の2027年4月1日時点版(令和8年法律第12号による改正後)、所得税基本通達は2026年10月18日に国税庁サイトで取得した版。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
この3つの控除は、所得税額の計算の順序のうち、所得控除の段で引く人的控除です(課税標準・税率と所得税額の計算の順序の手順3)。所得控除に共通する扱いは医療費控除に、同じ人的控除のうち生計を一にする親族に係る控除は配偶者控除・扶養控除・基礎控除と判定の時期に、障害者控除は障害者控除と所得控除の残額に置きます。個人住民税の同じ控除はひとり親控除と寡婦控除で扱います。
この単元が受け持つのは、3つの控除の該当者の判定、控除額、年分ごとの違いです。判定の時期(12月31日の現況)の全体像は、法85条を扱う071に置き、ここでは3つの控除に必要な部分だけを書きます。
制度・処理の理由
3つの控除は、いずれも本人の事情(ひとりで子を育てている、配偶者と死別または離婚した、働きながら学んでいる)に応じて、課税総所得金額などを減らす所得控除です。条文の構造から、次の3点が読み取れます。
- 寡婦はひとり親を除いた概念である。 法2条1項30号は、寡婦を「ひとり親に該当しないもの」と定めます。1人の人が寡婦とひとり親の両方に当たることはなく、判定はひとり親から先に行います
- 所得の上限は、基礎控除の本則の額に連動する。 令和9年分の基礎控除の本則の額は62万円(法86条1項1号)で、同一生計配偶者・扶養親族の合計所得金額の上限(法2条1項33号・34号)と、ひとり親の子の所得の上限(令11条の2第2項)は、この額と同じです。勤労学生の合計所得金額の上限89万円は、その62万円に勤労学生控除額27万円を足した額です。令和7年分は58万円と85万円、令和2年分から令和6年分は48万円と75万円で、いずれも同じ関係になっています。令和元年分以前の勤労学生の上限は65万円で、基礎控除38万円に27万円を足した額でした
- 合計所得金額は、繰越控除をする前の額で見る。 寡婦とひとり親の500万円の判定は、純損失・雑損失の繰越控除(法70条・71条)を適用しないで計算した額で行います(法2条1項30号イ(2)。ひとり親の同項31号ロの「合計所得金額」も、同じ定義の用語です)。繰越控除で課税標準が小さくなっても、判定は変わりません
判断の順序
年分と判定の時点を確かめる。 3つの控除に当たるかどうかは、その年12月31日の現況で判定します。年の途中で死亡または出国する場合は、その時の現況です(法85条1項)。控除額は年分で違います(手順7の表)
先にひとり親に当たるかを判定する。(法2条1項31号)次の4つをすべて満たす人です。
- 現に婚姻をしていない人、または配偶者の生死が明らかでない人(令11条の2第1項。生死が明らかでない人の範囲は令11条各号)
- 生計を一にする子がいる。この子は、その年の総所得金額、退職所得金額、山林所得金額の合計額が62万円以下で、他の人の同一生計配偶者または扶養親族とされていない子です(令11条の2第2項)
- 合計所得金額が500万円以下である
- 事実上婚姻関係と同様の事情にある人がいない。住民票で世帯主との続柄が「未届の夫」「未届の妻」などと記載された人が該当します(法2条1項31号ハ、施行規則1条の4)
控除額は法81条で定め、令和9年分から38万円です。
ひとり親でなければ、寡婦に当たるかを判定する。(法2条1項30号)寡婦になるのは、夫との関係で次の2つのいずれかに当たる人です。
- イ 夫と離婚した後、婚姻をしていない人。扶養親族がいること、合計所得金額が500万円以下であること、事実上婚姻関係と同様の事情にある人がいないこと(施行規則1条の3)の3つをすべて満たす必要があります。この扶養親族は、控除対象扶養親族に限らず、その人の扶養親族であればよいのです(基通2-40)
- ロ 夫と死別した後、婚姻をしていない人、または夫の生死が明らかでない人(令11条)。扶養親族がいなくてもよく、合計所得金額500万円以下と、事実上婚姻関係と同様の事情にある人がいないことを満たせば足ります
控除額は法80条で定め、27万円です。条文は「夫と」離婚・死別した人を定めているので、妻と離婚・死別した男性は寡婦に当たらず、ひとり親の要件で判定します。
合計所得金額を正しく数える。 非課税所得(法9条・10条など)は合計所得金額に含めず、所得計算の特例を受けた場合はその後の額で数えます。ただし、措置法の課税長期譲渡所得金額などを計算するときの特別控除は、この特例に当たりません(基通2-41)。
勤労学生に当たるかを判定する。(法2条1項32号)次の2つを満たす人です。
- 次のいずれかの学校の学生・生徒です。学校教育法1条の学校(児童を含む)、国・地方公共団体・学校法人などが設置する専修学校・各種学校の学生・生徒、職業訓練法人の認定職業訓練を受ける人。専修学校・各種学校と認定職業訓練は、履修する課程が令11条の3第2項の基準を満たす必要があります
- 自己の勤労に基づく事業所得、給与所得、退職所得、雑所得(「給与所得等」)があり、合計所得金額が89万円以下で、そのうち給与所得等以外の部分が10万円以下である
控除額は法82条で定め、27万円です。損益通算で合計所得金額が小さくなっている場合の「給与所得等以外の部分」は、合計所得金額から給与所得等の金額を引いて求めます。事業所得が損失のときは、その損失を給与・退職・雑の所得から引いた残りを、給与所得等の金額とします(基通2-44)。
重ねて受けられるかを確かめる。 年の途中で配偶者と死別した人は、死別した配偶者について配偶者控除を受けても、その年12月31日に要件を満たすかぎり、寡婦控除またはひとり親控除を受けられます(基通80-1、81-1)。ひとり親控除と寡婦控除は、手順3のとおり同時には受けられません。死亡した夫の準確定申告で長男が夫の扶養親族とされていても、その年中に妻(相続人)の扶養親族にも該当するなら、妻も自分の扶養親族として控除できます(基通83から84の2-1。国税庁の確定申告書等作成コーナーの質疑「年の途中で死亡した夫の控除対象配偶者とされた妻」も同じ趣旨)。この取扱いを、ひとり親の子の要件(令11条の2第2項の「他の者の同一生計配偶者又は扶養親族とされている者」を除く定め)にも当てはめると、妻は長男をひとり親の子として数えられる、と読めます。ただし、ひとり親の子の要件に及ぶと直接述べた国税庁の文書は見当たらないため、この点が答えを左右する問題では、問題文の指示に従ってください。
年分と基準日の版を確かめる。
施行日 内容 過去問での扱い 2020年1月1日(令和2年分から) 寡婦(寡夫)控除27万円が、寡婦控除27万円とひとり親控除35万円に分かれた。ひとり親は婚姻歴・性別を問わず、事実婚の相手がいないことが要件になった。子の所得の上限は、基礎控除の額から48万円に。勤労学生の上限は65万円から75万円に 第69回の基準日(2019年4月5日)は施行日の前で旧規定。扶養親族である子を持つ寡婦は、措置法41条の17で控除額が8万円増えて35万円だった。第70回の基準日(2020年4月3日)以後は新規定 2025年12月1日(令和7年分から) 勤労学生の上限が85万円に、ひとり親の子の所得の上限が58万円になった(令和7年法律第13号附則2条) 第75回の基準日(2025年4月4日)は施行日の前で、令和7年分の問題も旧規定(75万円、48万円)。第76回の基準日(2026年4月3日)は後 2026年12月1日(令和8年分から) 勤労学生の上限が89万円に、ひとり親の子の所得の上限が62万円になった(令和8年法律第12号附則2条) 第76回の基準日は施行日の前で、令和8年分の問題も2025年12月1日施行の規定。第77回の基準日(2027年4月1日)は後 2027年1月1日(令和9年分から) ひとり親控除が35万円から38万円になった(同法附則8条)。寡婦控除(27万円)と勤労学生控除(27万円)は変わらない 第77回の年分が令和9年分のとき、38万円で出題される。第69回〜第76回の問題は35万円
基本例
令和9年分の乙(42歳)は、12月31日現在、婚姻をしておらず、事実婚の相手もいません。生計を一にする子丙(15歳)は収入がなく、他の人の扶養親族ではありません。乙の合計所得金額は4,800,000円です。
- 丙の合計額は0円で、62万円以下です。乙の合計所得金額は500万円以下で、事実婚の相手もいません。乙はひとり親です
- ひとり親控除は380,000円です。令和2年分から令和8年分までなら350,000円です
比較例
基本例で、乙の合計所得金額だけを5,200,000円に変えます。
- 合計所得金額が500万円を超えるので、乙はひとり親に当たりません。離婚した場合の寡婦(イ)も、500万円以下の要件を満たさないので当たりません
- 控除額は0円です
合計所得金額が500万円を超えると、ひとり親控除も寡婦控除も受けられません。
過去問への接続
この単元に結び付く小問は、小問粒度の対応表(exam-map/shotoku.json)に載っていない。第69回〜第76回の第二問の対応表には、寡婦控除・ひとり親控除・勤労学生控除を求めさせる小問がなく、この単元の出題は確認できていない(出ないという意味ではない)。第72回は、問題本文を「寡婦」「ひとり親」「勤労学生」で検索したが、この単元の内容を問う設問は見つからなかった。
各回の基準日と年分は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。第二問の年分は基準日と同じ年です(第69回は令和元年分、第70回は令和2年分)。出題されるなら、施行日の表のとおり、第69回は寡婦(寡夫)控除、第70回以後は寡婦控除とひとり親控除に分かれた規定で出題されます。
ドリル
問1 寡婦控除とひとり親控除の違い(記述)
寡婦控除とひとり親控除について、それぞれの要件の違いと、控除額、ひとり親に当たる人が寡婦の要件も満たすように見えるとき(夫と死別して子がいる場合)の扱いを簡潔に説明しなさい。令和9年分で答えなさい。
解答と解説を見る
答案に含める要素
- ひとり親は、婚姻歴・性別を問わず、現に婚姻をしていない人(または配偶者の生死不明の人)で、生計を一にする子(総所得金額等が62万円以下で、他の人の扶養親族でない子)がいるもの(法2条1項31号)
- 寡婦は、ひとり親に該当しない人で、夫と離婚・死別した後婚姻していない人など(法2条1項30号)。離婚の場合は扶養親族が必要で、死別の場合は不要
- 両方とも、合計所得金額500万円以下と、事実婚の相手がいないことが必要
- 控除額はひとり親38万円、寡婦27万円。寡婦はひとり親を除く概念なので、両方に当たることはない。ひとり親の要件を満たす人はひとり親控除だけを受ける
模範解答
ひとり親は、現に婚姻をしていない人で、生計を一にする子(その年の総所得金額、退職所得金額、山林所得金額の合計額が62万円以下で、他の人の扶養親族でない子)がいる人です。性別も婚姻歴も問いません。寡婦は、ひとり親に該当しない人のうち、夫と離婚した後婚姻をしていない人(扶養親族がいる人に限る)と、夫と死別した後婚姻をしていない人、夫の生死が明らかでない人です。どちらも、合計所得金額が500万円以下で、事実上婚姻関係と同様の事情にある人がいないことが要件です。 控除額は、ひとり親控除が38万円、寡婦控除が27万円(令和9年分)です。寡婦はひとり親に該当しない人と定められているので、夫と死別して子がいる人のようにひとり親の要件を満たす人は、ひとり親控除だけを受け、同じ年に両方を受けることはありません。
問2 4人の控除額(判定と計算)
次の4人の令和9年分の寡婦控除またはひとり親控除の額を、それぞれ答えなさい。4人とも、12月31日現在婚姻をしておらず、事実婚の相手はいません。
- 男性。妻と離婚し、生計を一にする子(収入なし)がいる。その子は他の人の扶養親族ではない。合計所得金額は3,000,000円。
- 女性。夫と離婚し、子はいない。生計を一にする母(70歳、収入は公的年金等のみで合計所得金額は0円)を扶養親族としている。合計所得金額は3,500,000円。
- 女性。夫と死別し、子も扶養親族もいない。合計所得金額は4,000,000円。
- 女性。夫と離婚し、子も扶養親族もいない。合計所得金額は2,000,000円。
解答と解説を見る
- 380,000円です。男性でも、子がいればひとり親に当たります
- 270,000円です。子がいないのでひとり親ではなく、離婚後の寡婦(イ)です。扶養親族の母がいて、500万円以下の要件も満たします
- 270,000円です。死別後の寡婦(ロ)は、扶養親族がいなくてもかまいません
- 0円です。離婚後の寡婦(イ)は扶養親族が必要で、子も扶養親族もいないので当たりません
離婚と死別で、扶養親族の要否が違う点が、取り違えやすいところです。
問3 勤労学生の判定(計算)
大学生の丙は、令和9年中にアルバイトをして、給与収入だけがあります。令和8年又は令和9年に適用される措置法29条の4により、給与収入が741,000円以上2,190,999円以下のとき、給与所得の金額は収入金額から740,000円を引いた額です。次のそれぞれで、令和9年分の勤労学生控除の額を答えなさい。
- 給与収入が1,630,000円
- 給与収入が1,640,000円
- 給与収入が1,000,000円で、ほかに不動産所得が150,000円ある(給与所得等以外の所得はこれだけ)
解答と解説を見る
- 給与所得は890,000円で、合計所得金額が89万円以下です。270,000円です
- 給与所得は900,000円で、89万円を超えます。0円です
- 給与所得は260,000円、合計所得金額は410,000円で、89万円以下です。しかし給与所得等以外の所得が150,000円で、10万円を超えます。0円です
合計所得金額が89万円以下でも、給与所得等以外の所得が10万円を超えると該当しない点が、取り違えやすいところです。
問4 年の途中で夫が死亡した場合(判定)
令和9年分の戊(38歳)は、9月に夫が死亡し、12月31日現在婚姻をしておらず、事実婚の相手もいません。戊の合計所得金額は500,000円で、夫の死亡の時には夫と生計を一にしていました。生計を一にする長男(10歳、収入なし)は、夫の準確定申告では扶養親族に入れず、戊だけの扶養親族としています。夫の合計所得金額は6,000,000円です。戊の令和9年分で受けられる控除と、夫の準確定申告で戊について受けられる控除を、それぞれ答えなさい。
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- 戊は、12月31日の現況で婚姻をしておらず、生計を一にする長男(総所得金額等が62万円以下で、他の人の扶養親族でない)がいます。合計所得金額も500万円以下です。ひとり親控除380,000円を受けられます
- 夫の準確定申告では、夫の死亡の時の現況で、戊は夫と生計を一にし、合計所得金額が62万円以下なので、同一生計配偶者であり、控除対象配偶者です。夫の合計所得金額が1,000万円以下なので、配偶者控除380,000円を受けられます(法85条3項ただし書、基通85-1)
- 夫につき配偶者控除を受ける場合でも、戊のひとり親控除は受けられます(基通81-1)
夫の準確定申告で戊が配偶者控除の対象になっていることを理由に、戊のひとり親控除を否定する誤りが、取り違えやすいところです。
問5 繰越控除と合計所得金額(判定)
令和9年分の己(女性、夫と離婚)は、事実婚の相手がおらず、生計を一にする子(収入なし)がいます。事業所得が6,000,000円あり、前年からの純損失の繰越控除が1,500,000円あります。繰越控除をした後の総所得金額は4,500,000円です。己が受けられるひとり親控除の額を答えなさい。
解答と解説を見る
0円です。合計所得金額は、純損失の繰越控除を適用しないで計算します(法2条1項30号イ(2))。事業所得6,000,000円がそのまま合計所得金額で、500万円を超えるので、ひとり親に当たりません。
繰越控除後の総所得金額(4,500,000円)で判定する誤りが、取り違えやすいところです。
根拠
- 所得税法 第2条第1項第30号〜第32号(寡婦・ひとり親・勤労学生の定義)、第80条〜第82条(寡婦控除・ひとり親控除・勤労学生控除)、第85条(扶養親族等の判定の時期等)。第81条の控除額は、令和9年分から38万円(令和8年法律第12号附則8条) https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033
- 所得税法施行令 第11条(寡婦の範囲)、第11条の2(ひとり親の範囲)、第11条の3(勤労学生の範囲) https://laws.e-gov.go.jp/law/340CO0000000096
- 所得税法施行規則 第1条の3・第1条の4(事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる者の範囲) https://laws.e-gov.go.jp/law/340M50000040011
- 租税特別措置法 第29条の4(給与所得控除の最低控除額等の特例。令和8年・9年)、第41条の17(2019年4月5日時点版の寡婦控除の特例) https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000026
- 所得税基本通達 2-40〜2-45の2(寡婦・ひとり親・勤労学生)、80-1・81-1(配偶者控除との重複)、83から84の2-1、85-1 https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/01/07.htm https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/16/06.htm
- 国税庁 タックスアンサー No.1171 ひとり親控除(令和8年4月1日現在法令等)、質疑応答事例「配偶者控除とひとり親控除の双方適用」、確定申告書等作成コーナー よくある質問「年の途中で死亡した夫の控除対象配偶者とされた妻」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1171_qa.htm https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/03/10.htm https://www.keisan.nta.go.jp/r2yokuaru/cat2/cat22/cat22b/cid032.html
- 財務省 所得税法等の一部を改正する法律案要綱(令和8年2月、第221回国会提出。令和8年法律第12号の元の法律案) https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/221diet/st080220y.pdf
- 条文の版: 勤労学生の合計所得金額(65万円、75万円、85万円、89万円)、ひとり親控除の額(35万円、38万円)、令11条の2第2項の子の所得の上限(基礎控除の額、48万円、58万円、62万円)は、2019年4月5日、2020年4月3日、2025年4月4日、2026年4月3日、2027年4月1日の各版の差で確認した。施行日と適用年分は、令和7年法律第13号附則1条・2条、令和8年法律第12号附則1条・2条・8条による
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 過去問での出題を確認できていない単元です(未出題という意味ではありません)。
出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。