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ひとり親控除と寡婦控除
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。地方税法・同施行令・同施行規則は e-Gov の2027年4月1日時点版。例とドリルは令和9年度分(賦課期日 令和9年1月1日、前年の令和8年中の所得に課税)で作る。令和10年度以後に適用される改正は、成立済みの令和8年法律第2号のうちこの単元に関わるもの(ひとり親控除の330,000円)を本文に書いた。令和9年の税制改正は成立後に見直す
位置づけ
配偶者と離婚または死別して、ひとりで生計を支えている人は、同じ所得の人より担税力が低いとみて、所得から一定額を引くのがひとり親控除と寡婦控除です。だれがひとり親・寡婦に当たり、住民税ではいくら引けるかを決めるのが、この単元です。第71回は、ひとり親控除と寡婦控除の意義と概要を、所得税との相違に留意して述べさせました。第二問では、離婚・死別して再婚していない家族について、控除の適否を毎回のように問います。
- 前の段: 所得控除の全体は所得控除と所得税との差異、子が扶養親族に当たるかは扶養控除・特定親族特別控除と国外居住親族が受け持ちます
- 横の段: 所得税の側は寡婦控除・ひとり親控除・勤労学生控除が受け持ちます。この単元は、要件を繰り返さず、住民税の額と、住民税だけの扱いを比べます
- 関連: 寡婦・ひとり親の人的非課税(合計所得金額1,350,000円以下)はひとり親・寡婦の人的非課税が、人的控除差による調整控除は調整控除が受け持ちます
- この単元が受け持つのは、ひとり親・寡婦の意義と要件、控除額と所得税との比較、令和3年度分での改正の3つです
制度・処理の理由
ひとり親控除と寡婦控除は、本人の事情(子を養っている、夫と離婚または死別して単身である)に応じて、所得から一定額を引く人的控除です。令和3年度分から、控除の仕組みが変わりました。令和2年度分までは、夫と死別または離婚した女性を寡婦(扶養親族である子を有し合計所得金額5,000,000円以下の人は特別の寡婦として300,000円)、妻と死別または離婚した男性で生計を一にする子を有する人を寡夫として、どちらも260,000円を引いていました。令和2年法律第5号による改正で、婚姻歴や性別にかかわらず、生計を一にする子を有する単身の人をひとり親として300,000円を引き、寡婦はひとり親に該当しない人として260,000円を引く形に変わりました(令和3年度分から。2020年4月3日版と2021年4月2日版の法23条1項・34条1項を並べて確かめた)。
ひとり親(法23条1項12号、292条1項12号)は、現に婚姻をしていない人、または配偶者の生死が明らかでない人のうち、次の3つをすべて満たす人です。
- イ その人と生計を一にする子で、前年の総所得金額、退職所得金額、山林所得金額の合計額が620,000円以下の人(他の人の同一生計配偶者または扶養親族とされている人を除く)を有すること(令7条の2の2第2項)
- ロ 前年の合計所得金額が5,000,000円以下であること
- ハ 事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる人がいないこと。住民票に世帯主との続柄が「未届の夫」「未届の妻」などと記載された人が当たります(施行規則1条の9の8)
寡婦(法23条1項11号、292条1項11号)は、ひとり親に該当しない人のうち、次のどちらかです。
- イ 夫と離婚した後、婚姻をしていない人で、扶養親族を有し、前年の合計所得金額が5,000,000円以下で、事実上婚姻関係と同様の事情にある人がいないこと
- ロ 夫と死別した後、婚姻をしていない人、または夫の生死が明らかでない人で、前年の合計所得金額が5,000,000円以下で、事実上婚姻関係と同様の事情にある人がいないこと
死別と離婚で、扶養親族の要件が違います。 離婚の場合は扶養親族を有することが要りますが、死別の場合は扶養親族がいなくても寡婦になります。条文は「夫と」離婚・死別した人を定めるので、妻と離婚・死別した男性は寡婦に当たらず、ひとり親の要件で判定します。
控除額は、次のとおりです(法34条1項8号・8号の2、314条の2第1項8号・8号の2)。道府県民税も市町村民税も同じ額です。
| 区分 | 住民税 | 所得税(令和8年分) | 所得税(令和9年分) |
|---|---|---|---|
| ひとり親控除 | 300,000円 | 350,000円 | 380,000円 |
| 寡婦控除 | 260,000円 | 270,000円 | 270,000円 |
令和9年度分の住民税が比べる所得税の額は、同じ所得の年である令和8年分です。ひとり親控除は、住民税の300,000円に対して所得税が350,000円で、差は50,000円です。所得税の令和9年分の380,000円と比べるのは令和10年度分の住民税で、住民税のひとり親控除もその年度分から330,000円に上がるので、差は50,000円のままです(令和8年法律第2号による法34条1項8号の2・314条の2第1項8号の2の改正。2028年1月1日施行で、令和10年度分以後に適用。同法附則1条6号、3条4項、11条3項)。寡婦控除の差は10,000円です。この差は調整控除の人的控除差と同じ額で、法37条1号イの表は、ひとり親のうち母である人に50,000円、父である人に10,000円、寡婦に10,000円と定めています(令7条の16の2)。令和8年法律第2号は、この表を改めていません。
住民税には、所得税にない人的非課税があります。寡婦またはひとり親で、前年の合計所得金額が1,350,000円以下の人には、均等割も所得割も課されません(法295条1項2号)。第71回の第一問 問1は、これを⑶で述べさせました(ひとり親・寡婦の人的非課税)。
子の所得の上限は、年度で変わってきました。 令和3年度分から令和7年度分は480,000円、令和8年度分は580,000円、令和9年度分から620,000円です(扶養親族と同じ。扶養控除・特定親族特別控除と国外居住親族)。合計所得金額の500万円は変わっていません。
判断の順序
- 判定の時点を決める。 ひとり親・寡婦に当たるかは、前年12月31日の現況で判定します(法34条8項)。死別・離婚・再婚の時期が前年の中途でも、12月31日の現況です。非課税の判定(法295条1項2号)だけは、賦課期日(1月1日)の現況です。
- 先にひとり親に当たるかを判定する。 寡婦はひとり親を除く概念なので、ひとり親から先に見ます(法23条1項11号)。
- 現に婚姻をしていないか、配偶者の生死が明らかでないか
- 生計を一にする子がいるか。子は、総所得金額等が620,000円以下で、他の人の同一生計配偶者・扶養親族でない人です。子の年齢は問いません。成人した子でも、所得が低く、他の人の扶養親族でなければ当たります
- 合計所得金額が5,000,000円以下か
- 事実婚の相手がいないか(住民票の続柄の記載で判断)
- ひとり親に当たらなければ、寡婦に当たるかを判定する。 夫と死別した後婚姻していない人なら、扶養親族の有無を問わず、合計所得金額5,000,000円以下と事実婚の相手がいないことで決まります。夫と離婚した後婚姻していない人なら、これらに加えて扶養親族を有することが要ります。
- 合計所得金額を数える。 分離課税の長期譲渡所得の金額も、合計所得金額に入ります(附則34条3項1号)。分離課税の退職所得は入れません。
- 控除額を決める。 ひとり親は300,000円、寡婦は260,000円です。両方の要件を満たしても、寡婦はひとり親を除くので、重ねて受けることはありません。
- 非課税を確かめる。 前年の合計所得金額が1,350,000円以下なら、均等割も所得割も非課税です(ひとり親・寡婦の人的非課税)。
- 時点を確かめる。 令和2年度分までは、寡婦260,000円(特別の寡婦300,000円)と寡夫260,000円、令和3年度分からは、寡婦260,000円とひとり親300,000円です。第69回・第70回の問題はこの旧制度の年度分で、第71回以後が新制度です。
基本例
令和8年中に、Bは前年に離婚して再婚していません。12歳の子と同居していて、子はBの扶養親族で、所得はありません。Bの合計所得金額は4,200,000円で、事実婚の相手はいません。令和9年度分のひとり親控除と、令和8年分の所得税のひとり親控除を求めます。
- 子は総所得金額等が620,000円以下で、Bだけの扶養親族です。合計所得金額は5,000,000円以下で、事実婚の相手もいません。Bはひとり親に当たります
- 住民税のひとり親控除は300,000円です。所得税(令和8年分)は350,000円で、所得税のほうが50,000円多くなります
比較例
基本例で、子だけを21歳に変えます。子はBと生計を一にし、総所得金額等は700,000円です。ほかの条件は同じです。
- 子の総所得金額等が700,000円で、620,000円を超えるので、ひとり親の子の要件を満たしません。扶養親族にも当たりません
- Bはひとり親に当たらず、離婚による寡婦の要件も扶養親族を有しないので満たしません。控除は0円になります
ひとり親の要件は、子の所得で決まります。 子の年齢が上がっても、所得が低いままなら要件を満たします。
過去問への接続
各回の基準日は、問題冒頭の注意事項の「現在の施行法令等」の日付です。
- 第71回(2021年4月2日) 第一問 問1: 令和3年度分の個人住民税における⑴ひとり親控除、⑵寡婦控除、⑶寡婦およびひとり親に対する人的非課税措置の意義と概要を、所得税との相違に留意して述べさせた。出題のポイントは、ひとり親控除300,000円、寡婦控除260,000円、合計所得金額1,350,000円以下の人的非課税措置を挙げる
- 第69回・第70回 第二問【資料】: 第69回は⑸④の母(夫と平成30年6月に死別し再婚していない)の寡婦控除の所得要件と、⑶⑦の長男(妻と平成30年6月に死別し再婚していない)の寡夫控除の適否を問う。旧制度(令和元年度分)の問題
- 第71回 第二問【資料】⑶④: 長男(離婚して5年、再婚していない)が19歳の子(長男と生計を一にし、長男の扶養親族)を扶養している。ひとり親控除の適否
- 第72回 第二問【資料】⑸⑦・⑹: 甲の弟(妻と6年前に死別、再婚していない)と、その子(平成13年1月16日生、国立大学の学生、甲の弟の扶養親族)。ひとり親控除の適否
- 第73回 第二問【資料】⑸⑥・⑹: 甲の長女(平成30年12月20日に離婚し再婚していない)と、その子(平成13年8月31日生、国立大学の学生、給与収入1,000,000円、長女の扶養親族)。ひとり親控除の適否
- 第76回 第二問【資料】⑷⑦・⑧: 甲の姉(夫と3年前に死別し、その後再婚していない)。祖母を扶養している。夫と死別した場合の寡婦控除(扶養親族の有無を問わない)の適否
- 第74回・第75回の問題本文には、ひとり親・寡婦の記述が見当たりません(抽出した問題本文を「死別」「離婚」「ひとり親」「寡婦」で検索して確かめた)。単元マップの対応にもありません
ドリル
問1 ひとり親・寡婦の判定(判定)
次の人について、令和9年度分の住民税で受けられる、ひとり親控除または寡婦控除の額を答えなさい。いずれも、事実婚の相手はいないものとする。
- 妻と離婚して再婚していない男性。合計所得金額は4,800,000円で、生計を一にする10歳の子(所得なし、この男性の扶養親族)がいる
- aと同じだが、合計所得金額が5,200,000円
- 夫と死別して再婚していない女性。子はなく、合計所得金額は4,000,000円
- 夫と離婚して再婚していない女性。子はなく、扶養親族もいない。合計所得金額は3,000,000円
- 夫と離婚して再婚していない女性。生計を一にする21歳の子(総所得金額等が700,000円)がいる。合計所得金額は4,000,000円
- aと同じだが、住民票の続柄が「妻(未届)」と記載された同居人がいる
解答と解説を見る
- 300,000円(ひとり親控除)。 子の総所得金額等が620,000円以下で、合計所得金額が5,000,000円以下です。男性でも要件を満たせば当たります
- 0円。 合計所得金額が5,000,000円を超えます
- 260,000円(寡婦控除)。 死別なので、扶養親族は要りません。ひとり親には、子がいないので当たりません
- 0円。 離婚による寡婦には扶養親族が要ります
- 0円。 子の総所得金額等が620,000円を超えるので、ひとり親の子に当たらず、子は扶養親族にも当たりません。離婚による寡婦の要件も満たしません
- 0円。 事実婚の相手がいます(住民票の続柄による判断)
死別と離婚の違い(扶養親族の要否)と、子の所得の上限を、別々に確かめます。
問2 所得税との差と人的非課税(計算)
次の①②について答えなさい。
- ① 令和9年度分の、母であるひとり親の住民税のひとり親控除と、令和8年分の所得税のひとり親控除との差はいくらか。また、寡婦控除の差はいくらか
- ② 合計所得金額が1,300,000円のひとり親と、1,400,000円のひとり親は、それぞれ令和9年度分の均等割・所得割が課されるか
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- ① ひとり親控除は350,000円−300,000円=50,000円、寡婦控除は270,000円−260,000円=10,000円です。この差は、調整控除の人的控除差として加算されます(ひとり親のうち母である人は50,000円、寡婦は10,000円)
- ② 1,300,000円は1,350,000円以下なので、課されません(人的非課税)。1,400,000円は1,350,000円を超えるので、課されます(所得割は所得控除後の金額で計算します)
人的非課税は、所得税にない住民税だけの制度です。判定は賦課期日の現況で、1,350,000円は前年の合計所得金額で見ます。
問3 ひとり親控除と寡婦控除の意義と概要(論述)
令和9年度分の個人住民税におけるひとり親控除と寡婦控除の意義と概要を、所得税における取扱いとの相違に留意して述べなさい。人的非課税措置についても触れること。
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答案に含める要素
- ひとり親: 現に婚姻をしていない人などで、生計を一にする子(総所得金額等620,000円以下で他の人の扶養親族でない人)を有し、合計所得金額5,000,000円以下で、事実婚の相手がいない人。婚姻歴・性別を問わない(法23条1項12号)。控除額300,000円(法34条1項8号の2。令和10年度分から330,000円)
- 寡婦: ひとり親に該当しない人で、夫と離婚後婚姻していない人(扶養親族を有すること、合計所得金額5,000,000円以下、事実婚の相手がいないこと)、または夫と死別後婚姻していない人もしくは夫の生死が明らかでない人(合計所得金額5,000,000円以下、事実婚の相手がいないこと)。控除額260,000円(法23条1項11号、34条1項8号)
- 所得税との相違: 所得税はひとり親350,000円(令和8年分)・380,000円(令和9年分)、寡婦270,000円で、住民税は低い。差は調整控除の人的控除差として加算する(法37条)
- 人的非課税: 寡婦またはひとり親で前年の合計所得金額が1,350,000円以下の人には、均等割も所得割も課さない(法295条1項2号)。所得税にない措置
- 判定の時点: 控除は前年12月31日の現況、非課税は賦課期日(1月1日)の現況
根拠
- 地方税法 第23条第1項第11号・第12号(寡婦・ひとり親)、第34条第1項第8号・第8号の2・第8項(寡婦控除・ひとり親控除・判定の時点)、第295条第1項第2号(人的非課税)、第37条第1号イの表(調整控除の人的控除差) https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226
- 地方税法等の一部を改正する法律(令和8年法律第2号)第1条(法34条1項8号の2・314条の2第1項8号の2の「三十万円」を「三十三万円」に改める)、附則第1条第6号(2028年1月1日施行)、附則第3条第4項・第11条第3項(令和10年度分以後に適用) https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/housei/22120260331002.htm
- 地方税法施行令 第7条の2の2(ひとり親の範囲)、第7条の16の2(調整控除のひとり親) https://laws.e-gov.go.jp/law/325CO0000000245
- 地方税法施行規則 第1条の9の7(寡婦の事実婚の相手の範囲)、第1条の9の8(ひとり親の事実婚の相手の範囲) https://laws.e-gov.go.jp/law/329M50000002023
- 国税庁 タックスアンサー No.1171「ひとり親控除」、No.1170「寡婦控除」(所得税の要件と額) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1171.htm https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1170.htm
- 国税庁「令和3年度(第71回)税理士試験 出題のポイント」住民税(第一問 問1) https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/point2021/09.htm
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第69回:第二問(【資料】⑸④ 夫と死別した母の寡婦控除(所得要件)、⑶⑦ 妻と死別し4歳の子を扶養する長男のひとり親控除の適否)
- 第71回:第一問 問1(問1⑴⑵ ひとり親控除・寡婦控除の意義と概要を所得税との相違に留意して述べる);第二問(【資料】⑶④ 離婚して再婚していない長男のひとり親控除の適否)
- 第72回:第二問(【資料】⑸⑦ 妻と死別して再婚していない弟のひとり親控除の適否)
- 第73回:第二問(【資料】⑸⑥ 離婚して再婚していない長女のひとり親控除の適否)
- 第76回:第二問(【資料】⑷⑦ 夫と死別し再婚していない姉の寡婦控除の適否)
第69〜76回の8回のうち、5回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 所得控除を人的事情で整理する(段下げリスト)
- ひとり親と寡婦は重ならない(包含図)