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ひとり親控除と寡婦控除

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。地方税法・同施行令・同施行規則は e-Gov の2027年4月1日時点版。例とドリルは令和9年度分(賦課期日 令和9年1月1日、前年の令和8年中の所得に課税)で作る。令和10年度以後に適用される改正は、成立済みの令和8年法律第2号のうちこの単元に関わるもの(ひとり親控除の330,000円)を本文に書いた。令和9年の税制改正は成立後に見直す

位置づけ

配偶者と離婚または死別して、ひとりで生計を支えている人は、同じ所得の人より担税力が低いとみて、所得から一定額を引くのがひとり親控除と寡婦控除です。だれがひとり親・寡婦に当たり、住民税ではいくら引けるかを決めるのが、この単元です。第71回は、ひとり親控除と寡婦控除の意義と概要を、所得税との相違に留意して述べさせました。第二問では、離婚・死別して再婚していない家族について、控除の適否を毎回のように問います。

制度・処理の理由

ひとり親控除と寡婦控除は、本人の事情(子を養っている、夫と離婚または死別して単身である)に応じて、所得から一定額を引く人的控除です。令和3年度分から、控除の仕組みが変わりました。令和2年度分までは、夫と死別または離婚した女性を寡婦(扶養親族である子を有し合計所得金額5,000,000円以下の人は特別の寡婦として300,000円)、妻と死別または離婚した男性で生計を一にする子を有する人を寡夫として、どちらも260,000円を引いていました。令和2年法律第5号による改正で、婚姻歴や性別にかかわらず、生計を一にする子を有する単身の人をひとり親として300,000円を引き、寡婦はひとり親に該当しない人として260,000円を引く形に変わりました(令和3年度分から。2020年4月3日版と2021年4月2日版の法23条1項・34条1項を並べて確かめた)。

ひとり親(法23条1項12号、292条1項12号)は、現に婚姻をしていない人、または配偶者の生死が明らかでない人のうち、次の3つをすべて満たす人です。

寡婦(法23条1項11号、292条1項11号)は、ひとり親に該当しない人のうち、次のどちらかです。

死別と離婚で、扶養親族の要件が違います。 離婚の場合は扶養親族を有することが要りますが、死別の場合は扶養親族がいなくても寡婦になります。条文は「夫と」離婚・死別した人を定めるので、妻と離婚・死別した男性は寡婦に当たらず、ひとり親の要件で判定します。

控除額は、次のとおりです(法34条1項8号・8号の2、314条の2第1項8号・8号の2)。道府県民税も市町村民税も同じ額です。

区分 住民税 所得税(令和8年分) 所得税(令和9年分)
ひとり親控除 300,000円 350,000円 380,000円
寡婦控除 260,000円 270,000円 270,000円

令和9年度分の住民税が比べる所得税の額は、同じ所得の年である令和8年分です。ひとり親控除は、住民税の300,000円に対して所得税が350,000円で、差は50,000円です。所得税の令和9年分の380,000円と比べるのは令和10年度分の住民税で、住民税のひとり親控除もその年度分から330,000円に上がるので、差は50,000円のままです(令和8年法律第2号による法34条1項8号の2・314条の2第1項8号の2の改正。2028年1月1日施行で、令和10年度分以後に適用。同法附則1条6号、3条4項、11条3項)。寡婦控除の差は10,000円です。この差は調整控除の人的控除差と同じ額で、法37条1号イの表は、ひとり親のうち母である人に50,000円、父である人に10,000円、寡婦に10,000円と定めています(令7条の16の2)。令和8年法律第2号は、この表を改めていません。

住民税には、所得税にない人的非課税があります。寡婦またはひとり親で、前年の合計所得金額が1,350,000円以下の人には、均等割も所得割も課されません(法295条1項2号)。第71回の第一問 問1は、これを⑶で述べさせました(ひとり親・寡婦の人的非課税)。

子の所得の上限は、年度で変わってきました。 令和3年度分から令和7年度分は480,000円、令和8年度分は580,000円、令和9年度分から620,000円です(扶養親族と同じ。扶養控除・特定親族特別控除と国外居住親族)。合計所得金額の500万円は変わっていません。

判断の順序

  1. 判定の時点を決める。 ひとり親・寡婦に当たるかは、前年12月31日の現況で判定します(法34条8項)。死別・離婚・再婚の時期が前年の中途でも、12月31日の現況です。非課税の判定(法295条1項2号)だけは、賦課期日(1月1日)の現況です。
  2. 先にひとり親に当たるかを判定する。 寡婦はひとり親を除く概念なので、ひとり親から先に見ます(法23条1項11号)。
    • 現に婚姻をしていないか、配偶者の生死が明らかでないか
    • 生計を一にする子がいるか。子は、総所得金額等が620,000円以下で、他の人の同一生計配偶者・扶養親族でない人です。子の年齢は問いません。成人した子でも、所得が低く、他の人の扶養親族でなければ当たります
    • 合計所得金額が5,000,000円以下か
    • 事実婚の相手がいないか(住民票の続柄の記載で判断)
  3. ひとり親に当たらなければ、寡婦に当たるかを判定する。 夫と死別した後婚姻していない人なら、扶養親族の有無を問わず、合計所得金額5,000,000円以下と事実婚の相手がいないことで決まります。夫と離婚した後婚姻していない人なら、これらに加えて扶養親族を有することが要ります。
  4. 合計所得金額を数える。 分離課税の長期譲渡所得の金額も、合計所得金額に入ります(附則34条3項1号)。分離課税の退職所得は入れません。
  5. 控除額を決める。 ひとり親は300,000円、寡婦は260,000円です。両方の要件を満たしても、寡婦はひとり親を除くので、重ねて受けることはありません。
  6. 非課税を確かめる。 前年の合計所得金額が1,350,000円以下なら、均等割も所得割も非課税です(ひとり親・寡婦の人的非課税)。
  7. 時点を確かめる。 令和2年度分までは、寡婦260,000円(特別の寡婦300,000円)と寡夫260,000円、令和3年度分からは、寡婦260,000円とひとり親300,000円です。第69回・第70回の問題はこの旧制度の年度分で、第71回以後が新制度です。

基本例

令和8年中に、Bは前年に離婚して再婚していません。12歳の子と同居していて、子はBの扶養親族で、所得はありません。Bの合計所得金額は4,200,000円で、事実婚の相手はいません。令和9年度分のひとり親控除と、令和8年分の所得税のひとり親控除を求めます。

比較例

基本例で、子だけを21歳に変えます。子はBと生計を一にし、総所得金額等は700,000円です。ほかの条件は同じです。

ひとり親の要件は、子の所得で決まります。 子の年齢が上がっても、所得が低いままなら要件を満たします。

過去問への接続

各回の基準日は、問題冒頭の注意事項の「現在の施行法令等」の日付です。

ドリル

問1 ひとり親・寡婦の判定(判定)

次の人について、令和9年度分の住民税で受けられる、ひとり親控除または寡婦控除の額を答えなさい。いずれも、事実婚の相手はいないものとする。

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    1. 300,000円(ひとり親控除)。 子の総所得金額等が620,000円以下で、合計所得金額が5,000,000円以下です。男性でも要件を満たせば当たります
    1. 0円。 合計所得金額が5,000,000円を超えます
    1. 260,000円(寡婦控除)。 死別なので、扶養親族は要りません。ひとり親には、子がいないので当たりません
    1. 0円。 離婚による寡婦には扶養親族が要ります
    1. 0円。 子の総所得金額等が620,000円を超えるので、ひとり親の子に当たらず、子は扶養親族にも当たりません。離婚による寡婦の要件も満たしません
    1. 0円。 事実婚の相手がいます(住民票の続柄による判断)

死別と離婚の違い(扶養親族の要否)と、子の所得の上限を、別々に確かめます。

問2 所得税との差と人的非課税(計算)

次の①②について答えなさい。

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  • ① ひとり親控除は350,000円−300,000円=50,000円、寡婦控除は270,000円−260,000円=10,000円です。この差は、調整控除の人的控除差として加算されます(ひとり親のうち母である人は50,000円、寡婦は10,000円)
  • ② 1,300,000円は1,350,000円以下なので、課されません(人的非課税)。1,400,000円は1,350,000円を超えるので、課されます(所得割は所得控除後の金額で計算します)

人的非課税は、所得税にない住民税だけの制度です。判定は賦課期日の現況で、1,350,000円は前年の合計所得金額で見ます。

問3 ひとり親控除と寡婦控除の意義と概要(論述)

令和9年度分の個人住民税におけるひとり親控除と寡婦控除の意義と概要を、所得税における取扱いとの相違に留意して述べなさい。人的非課税措置についても触れること。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • ひとり親: 現に婚姻をしていない人などで、生計を一にする子(総所得金額等620,000円以下で他の人の扶養親族でない人)を有し、合計所得金額5,000,000円以下で、事実婚の相手がいない人。婚姻歴・性別を問わない(法23条1項12号)。控除額300,000円(法34条1項8号の2。令和10年度分から330,000円)
  • 寡婦: ひとり親に該当しない人で、夫と離婚後婚姻していない人(扶養親族を有すること、合計所得金額5,000,000円以下、事実婚の相手がいないこと)、または夫と死別後婚姻していない人もしくは夫の生死が明らかでない人(合計所得金額5,000,000円以下、事実婚の相手がいないこと)。控除額260,000円(法23条1項11号、34条1項8号)
  • 所得税との相違: 所得税はひとり親350,000円(令和8年分)・380,000円(令和9年分)、寡婦270,000円で、住民税は低い。差は調整控除の人的控除差として加算する(法37条)
  • 人的非課税: 寡婦またはひとり親で前年の合計所得金額が1,350,000円以下の人には、均等割も所得割も課さない(法295条1項2号)。所得税にない措置
  • 判定の時点: 控除は前年12月31日の現況、非課税は賦課期日(1月1日)の現況

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、5回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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