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ひとり親・寡婦の人的非課税
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。地方税法・同施行令・同施行規則は e-Gov の2027年4月1日時点版。例とドリルは令和9年度分(賦課期日 令和9年1月1日、前年の令和8年中の所得に課税)で作る。令和10年度以後に適用される改正は、成立済みの令和8年法律第2号のうちこの単元に関わるもの(ひとり親控除の330,000円)を本文に書いた。令和9年の税制改正は成立後に見直す
位置づけ
ひとり親と寡婦は、前年の合計所得金額が135万円以下であれば、均等割も所得割も課されません(人的非課税措置)。所得税のひとり親控除・寡婦控除は税額を減らす仕組みですが、住民税には、さらに「課税しない」という措置が上乗せされています。この単元は、ひとり親・寡婦の要件、135万円の判定、所得税の控除との違いを扱います。第71回の第一問で出題されました。
- 前の段: 非課税の全体像(生活扶助、障害者・未成年者、均等割・所得割の限度額)は非課税となる者の判定が受け持ちます。この単元は、そのうちひとり親と寡婦の要件を詳しく書きます
- 横の段: 所得税の寡婦控除・ひとり親控除は寡婦控除・ひとり親控除・勤労学生控除が受け持ちます。この単元は、要件が共通する部分は書かず、住民税との違い(控除の額と人的非課税)だけを比べます
- 次の段: 住民税のひとり親控除・寡婦控除(所得控除の額と人的控除差)はひとり親控除と寡婦控除が受け持ちます
- この単元が受け持つのは、住民税のひとり親・寡婦の定義、前年の合計所得金額135万円の判定、人的非課税の効果(均等割と所得割の両方、退職所得の分離課税は除く)、所得税との違いの4つです
制度・処理の理由
ひとり親と寡婦は、一人で家計を支えるため、担税力が低いとされる者です。住民税は、そのうち所得が一定以下の者には、税負担を求めない措置を置いています。国税庁の第71回の出題のポイントは、寡婦またはひとり親(前年の合計所得金額が135万円を超える場合を除く)に対しては、個人住民税の均等割および所得割を課することができない(人的非課税措置)としています。条文は、法295条1項2号(市町村民税)と24条の5第1項2号(道府県民税)です。非課税の全体像は非課税となる者の判定にあります。
ひとり親の定義(法292条1項12号。道府県民税は23条1項12号)。現に婚姻をしていない者、または配偶者の生死が明らかでない者(政令で定めるもの)のうち、次の3つの要件をすべて満たす者です。
- イ: その者と生計を一にする子で政令で定めるものを有する。子は、前年の総所得金額、退職所得金額および山林所得金額の合計額が62万円以下で、他の者の同一生計配偶者または扶養親族とされていない者(令7条の2の2第2項)
- ロ: 前年の合計所得金額が500万円以下
- ハ: その者と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる者として総務省令で定めるものがいない。住民票の世帯主との続柄に「未届の夫」「未届の妻」など、事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる続柄が記載されているときに、いると扱います(規則1条の9の8)
配偶者の生死が明らかでない者は、太平洋戦争終結時に復員していない者、船舶・航空機の事故で3月以上生死が明らかでない者、3年以上生死が明らかでない者などの配偶者です(令7条の2の2第1項、7条の2)。
寡婦の定義(法292条1項11号)。次の者で、ひとり親に該当しないものです。
- イ: 夫と離婚した後に婚姻をしていない者のうち、(1)扶養親族を有する、(2)前年の合計所得金額が500万円以下、(3)事実上婚姻関係と同様の事情にある者がいない(規則1条の9の7)、のすべてを満たす者
- ロ: 夫と死別した後に婚姻をしていない者、または夫の生死が明らかでない者で、(2)と(3)を満たす者。死別・生死不明の場合は、扶養親族を有することを要しません
人的非課税の判定は、前年の合計所得金額が135万円を超えるかどうか。 合計所得金額は、総所得金額、退職所得金額および山林所得金額の合計額で、純損失・雑損失の繰越控除前の額です(法23条1項13号、292条1項13号)。ちょうど135万円は非課税です(「超える場合を除く」)。
ひとり親控除・寡婦控除(所得控除)と人的非課税の違い。
| 所得税 | 住民税 | |
|---|---|---|
| ひとり親控除の額 | 35万円(令和8年分。所得税法81条1項。令和9年分から38万円) | 30万円(法314条の2第1項8号の2) |
| 寡婦控除の額 | 27万円(所得税法80条1項) | 26万円(法314条の2第1項8号) |
| 人的な課税除外 | なし(控除で税額が減る) | 前年の合計所得金額135万円以下なら、均等割も所得割も課されない(法295条1項2号) |
ひとり親・寡婦の定義の骨格(所得500万円以下、事実上婚姻関係と同様の事情にある者がいないこと、子の所得要件62万円)は、所得税(所得税法2条1項30号・31号、同施行令11条の2第2項)と同じです。違いは、控除の額と、人的非課税の有無です。
令和9年度分の住民税と比べる所得税は、同じ所得の年である令和8年分です。所得税のひとり親控除は、令和8年法律第12号で38万円に上がりましたが、令和9年分以後に適用し、令和8年分は従前の35万円です(同法附則8条)。38万円と比べるのは令和10年度分の住民税で、住民税のひとり親控除もその年度分から33万円に上がります(令和8年法律第2号、2028年1月1日施行。同法附則3条4項・11条3項)。
人的非課税は、退職手当等の分離課税に係る所得割には及びません(法295条1項かっこ書)。ひとり親・寡婦(2号の者)にも、退職所得の分離課税の所得割は課されます。
判断の順序
- ひとり親に当たるか。 現に婚姻をしていない(または配偶者の生死が明らかでない)者で、次の3つがそろうこと(法292条1項12号)。
- 生計を一にする子がいる。子の前年の所得が62万円以下で、他の者の同一生計配偶者・扶養親族でない(令7条の2の2第2項)
- 前年の合計所得金額が500万円以下
- 住民票に事実上の婚姻関係を示す続柄の記載がない(規則1条の9の8)
- ひとり親でなければ、寡婦に当たるか。 離婚後婚姻していない者は、扶養親族を有し、所得500万円以下、事実上の婚姻関係なし。死別・生死不明は、扶養親族の有無を問わず、所得500万円以下、事実上の婚姻関係なし(法292条1項11号)。
- 前年の合計所得金額が135万円以下か。 ひとり親・寡婦に当たるかは賦課期日(1月1日)の現況で、合計所得金額は前年の額で見ます(非課税となる者の判定)。 以下(ちょうど135万円を含む)なら、均等割も所得割も非課税。超えるなら、人的非課税は使えない(法295条1項2号)。
- 135万円を超えたら、通常の限度額で判定し直す。 均等割の限度額、所得割の限度額、調整措置(非課税となる者の判定)。
- 分離課税の退職所得を除いて考える。 退職所得の分離課税に係る所得割は、人的非課税の対象外(法295条1項かっこ書)。
- 時点を確かめる。 ひとり親・寡婦の要件と135万円は、第71回(2021年4月2日)の基準日の版から2027年4月1日の版まで変わっていません。令和9年度分から変わるのは、ひとり親の子の所得要件が58万円から62万円になる点(令7条の2の2第2項、法23条1項7号・9号と同じ改正)で、令和8年度分は58万円、令和7年度分までは48万円でした(第71回の令和3年度分は48万円。令和7年法律第7号、令和8年法律第2号の附則)。住民税のひとり親控除30万円・寡婦控除26万円は、2027年4月1日の版でも同額です。
基本例
令和9年1月1日にY市(条例は基本額35万円・加算額21万円)に住所を有するPは、夫と離婚して婚姻しておらず、住民票の続柄に未届の夫の記載はありません。生計を一にする10歳の子(所得なし。Pの扶養親族)がいます。Pの前年の合計所得金額は1,300,000円です。Pの令和9年度分の均等割と所得割が課されるかを求めます。
- Pは、婚姻をしておらず、生計を一にする子(総所得金額等62万円以下)がいて、合計所得金額は500万円以下、事実上の婚姻関係なしの記載もないので、ひとり親です
- 合計所得金額1,300,000円は、135万円以下です
- したがって、均等割も所得割も課されません(法295条1項2号)
- 参考: ひとり親でないと仮定すると、n = 1(10歳の子)の限度額は、均等割 350,000円 × 2 + 100,000円 + 210,000円 = 1,010,000円、所得割 350,000円 × 2 + 100,000円 + 320,000円 = 1,120,000円で、1,300,000円はどちらも超えるので課税されます
比較例
基本例のPの前年の合計所得金額が、1,360,000円だったとします。他の条件は変わりません。
- 合計所得金額1,360,000円は、135万円を超えます
- 人的非課税は使えないので、通常の限度額(均等割1,010,000円、所得割1,120,000円)で判定すると、どちらも超えます。均等割も所得割も課されます(ひとり親控除30万円は所得割の計算で引かれる)
前年の合計所得金額が135万円を超えるか超えないか、わずか1万円の差で、課税が全部なくなるか全部残るかが分かれます。
過去問への接続
各回の基準日は、問題冒頭の注意事項の「現在の施行法令等」の日付です。
- 第71回(2021年4月2日) 第一問 問1⑶: 令和3年度分の個人住民税における「寡婦及びひとり親に対する人的非課税措置」の意義・概要を、所得税との相違に留意して述べさせる(⑴はひとり親控除、⑵は寡婦控除)。出題のポイントは、寡婦またはひとり親(前年の合計所得金額が135万円を超える場合を除く)には均等割・所得割を課せないこと(人的非課税措置)を挙げています。令和3年度分は、ひとり親控除が新設された最初の年度です(令和2年中の所得から)
- 第76回(2026年4月3日) 第一問 問2: 個人の市町村民税の非課税措置(非課税所得は除く)の意義と概要を述べさせる。出題のポイントは、非課税の範囲に「障害者、未成年者、寡婦又はひとり親で前年の合計所得金額が135万円以下の者」を挙げています
- 第69回〜第70回、第72回〜第75回: 対応表に、この単元に結びつく小問は無い(確認できていない。出題されないという意味ではない)
ドリル
問1 ひとり親・寡婦の判定
次の者が、住民税のひとり親または寡婦に当たるかを答えなさい。いずれも前年の合計所得金額は400万円、住民票に事実上の婚姻関係を示す続柄の記載はありません。
- 夫と離婚して婚姻しておらず、生計を一にする子もほかの扶養親族もいない
- 夫と死別して婚姻しておらず、生計を一にする子もほかの扶養親族もいない
- 夫と離婚して婚姻しておらず、生計を一にする所得のない15歳の子(扶養親族)がいる
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- どちらでもない。 離婚の寡婦は扶養親族を有することが要件(法292条1項11号イ(1))で、子もいないのでひとり親にも当たりません
- 寡婦。 死別は扶養親族の有無を問いません(同号ロ)。子がいないのでひとり親ではなく、ひとり親でない者に限る寡婦に当たります
- ひとり親。 子が総所得金額等62万円以下で、他の者の扶養親族でないので、ひとり親です。寡婦は、ひとり親に当たらない者に限るので、寡婦ではありません
寡婦とひとり親が両方に当たる場合は、ひとり親として扱います。
問2 135万円の判定
ひとり親のQの前年の合計所得金額が次の場合に、人的非課税が使えるかを答えなさい。
- 1,350,000円
- 1,351,000円
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- 使える。 「135万円を超える場合を除く」ので、ちょうど135万円は非課税です(法295条1項2号)。均等割も所得割も課されません
- 使えない。 135万円を超えるので、人的非課税は使えません。通常の限度額で判定します
人的非課税の上限は、条文に135万円と固定されていて、扶養親族の数で変わりません。
問3 子の所得要件
ひとり親に当たるかの判定で、生計を一にする子の前年の総所得金額、退職所得金額および山林所得金額の合計額が次の場合に、その子は法292条1項12号イの子に当たるか答えなさい。他の者の同一生計配偶者・扶養親族ではないものとします。令和9年度分で判定すること。
- 600,000円
- 700,000円
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- 当たる。 62万円以下です(令7条の2の2第2項)
- 当たらない。 62万円を超えます
子の所得が62万円を超えると、その子を有する者はひとり親にならず、人的非課税も使えません。令和8年度分までは、この要件は58万円以下でした(法23条1項7号・9号の改正と同じ時期の改正)。
問4 正誤
次の記述の正誤を答えなさい。
- 前年の合計所得金額が135万円以下の寡婦には、退職手当等の分離課税に係る所得割も課すことができない
- 住民票の世帯主との続柄に「未届の妻」と記載されている者を有する世帯主は、ひとり親の要件(ハ)を満たさない
- 寡婦の合計所得金額の要件は、所得税と住民税のどちらも500万円以下である
- 所得税のひとり親控除は、住民税のひとり親控除より金額が大きい
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- 誤り。 2号の者(寡婦を含む)には、退職所得の分離課税に係る所得割は課されます(法295条1項かっこ書)
- 正しい。 事実上婚姻関係と同様の事情にある者がいると扱われます(規則1条の9の8)
- 正しい。 法292条1項11号イ(2)・ロ、所得税法2条1項30号
- 正しい。 令和9年度分の住民税と比べる令和8年分の所得税は35万円、住民税は30万円です(所得税は令和9年分から38万円)
問5 ひとり親・寡婦に対する措置(論述)
令和9年度分の個人住民税における寡婦およびひとり親に対する人的非課税措置の意義と概要を、所得税との相違に留意して述べなさい。
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答案に含める要素
- 趣旨: 一人で家計を支える者は担税力が低いので、所得が一定以下の者には負担を求めない
- 内容: 寡婦またはひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下の者には、均等割・所得割を課せない(法295条1項2号、24条の5第1項2号)。退職所得の分離課税に係る所得割は除く
- 要件: ひとり親は婚姻していない者などで、生計を一にする子(総所得金額等62万円以下)がいる、合計所得金額500万円以下、事実上婚姻関係と同様の事情にある者がいない。寡婦はひとり親に該当しない者で、離婚は扶養親族を有する、死別・生死不明は不要。いずれも合計所得金額500万円以下
- 所得税との相違: 控除の額(ひとり親控除は令和8年分の所得税35万円・住民税30万円、寡婦控除は所得税27万円・住民税26万円)、人的非課税は住民税にだけある
模範解答
寡婦またはひとり親で前年の合計所得金額が135万円以下の者には、個人住民税の均等割および所得割を課することができません(人的非課税措置)。一人で家計を支える者は担税力が低いため、所得が一定以下の場合に負担を求めない趣旨です。ただし、退職所得の分離課税に係る所得割は課されます。 ひとり親は、現に婚姻をしていない者などで、生計を一にする子(前年の総所得金額等が62万円以下で、他の者の同一生計配偶者・扶養親族でない者)を有し、前年の合計所得金額が500万円以下で、事実上婚姻関係と同様の事情にある者がいないものをいいます。寡婦は、ひとり親に該当しない者のうち、夫と離婚後婚姻しておらず扶養親族を有する者、または夫と死別して婚姻していない者などで、同じく合計所得金額が500万円以下、事実上婚姻関係と同様の事情にある者がいない者です。 所得税では、ひとり親控除(令和8年分は35万円)・寡婦控除(27万円)により所得を減らして税額を軽くするだけで、課税しない措置はありません。住民税のひとり親控除は30万円、寡婦控除は26万円で、所得税より小さい額です。これに加えて、人的非課税措置があることが住民税の特徴です。
根拠
- 地方税法 第23条第1項第11号〜第13号・第292条第1項第11号〜第13号(寡婦・ひとり親・合計所得金額の定義)、第24条の5第1項第2号・第295条第1項第2号(人的非課税)、第314条の2第1項第8号・第8号の2(寡婦控除・ひとり親控除の額)、令和8年法律第2号附則第3条第4項・第11条第3項(ひとり親控除33万円は令和10年度分以後に適用) https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226
- 地方税法施行令 第7条の2(寡婦の範囲)・第7条の2の2(ひとり親の範囲、子の所得要件) https://laws.e-gov.go.jp/law/325CO0000000245
- 地方税法施行規則 第1条の9の7(寡婦の事実上婚姻関係と同様の事情)・第1条の9の8(ひとり親の事実上婚姻関係と同様の事情) https://laws.e-gov.go.jp/law/329M50000002023
- 所得税法 第2条第1項第30号・第31号(寡婦・ひとり親の定義)、第80条(寡婦控除)、第81条(ひとり親控除)、令和8年法律第12号附則第8条(新第81条は令和9年分以後に適用) https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033
- 所得税法施行令 第11条の2(ひとり親の範囲) https://laws.e-gov.go.jp/law/340CO0000000096
- 国税庁「令和3年度(第71回)税理士試験 出題のポイント」住民税(寡婦・ひとり親に対する人的非課税措置) https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/point2021/09.htm
- 国税庁「令和8年度(第76回)税理士試験 出題のポイント」住民税(非課税の範囲) https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/point2026/pdf/09.pdf
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第71回:第一問 問1(問1⑶ 寡婦及びひとり親に対する人的非課税措置の要件(所得要件等)を所得税との相違に留意して述べる)
- 第76回:第一問 問2(問2 ひとり親・寡婦などの人的非課税措置を含む非課税措置の意義と概要を述べる)
第69〜76回の8回のうち、2回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 個人住民税と所得税の基本比較(比較表)
- 個人の市町村民税の均等割・所得割が課されるかの判定の順序(判定フロー)
- ひとり親と寡婦は重ならない(包含図)