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非課税となる者の判定

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。地方税法・同施行令・同施行規則は e-Gov の2027年4月1日時点版。例とドリルは令和9年度分(賦課期日 令和9年1月1日、前年の令和8年中の所得に課税)で作る。令和10年度以後の改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

住所があっても、個人住民税が課されない者がいます。この単元は、非課税の3つの仕組み(生活扶助を受けている者と障害者等の人的非課税、均等割の非課税限度額、所得割の非課税限度額)と、非課税の限度額を若干上回る者の所得割の調整措置を扱います。第二問は毎回、家族ごとに非課税かどうかを判定させます。第76回の第一問でも、この制度の意義と概要が問われました。

制度・処理の理由

個人住民税の非課税は、担税力のない者または著しく薄弱な者にまで税負担を求めることは適当ではないという趣旨で設けられています(第76回の出題のポイント)。地域社会の会費でも、払えない者にまで払わせないという考え方です(地域社会の会費と負担分任)。仕組みは3つの層になっています。

1. 人的非課税(法295条1項、24条の5第1項)。 市町村は、次の者に市町村民税を課せません(この法律の施行地、つまり国内に住所を有しない者を除く。同項ただし書)。

2号の者には、退職手当等の分離課税に係る所得割(法328条)は非課税になりません(同項かっこ書)。1号の者は、退職所得の分離課税に係る所得割も非課税です。分離課税に係る所得割での1号の判定は、退職手当等の支払を受けるべき日の属する年の1月1日の現況によります(法295条2項)。

判定の時点。 生活扶助を受けているか、障害者・未成年者・寡婦・ひとり親に当たるかは、賦課期日(1月1日)の現況で判定します。条文が時点を明示しているのは上の法295条2項だけですが、納税義務は賦課期日の現況で確定し(法318条)、市町村の課税実務も賦課期日現在で判定しています(西宮市の案内)。所得控除(障害者控除・寡婦控除・ひとり親控除など)の該当の判定が前年12月31日の現況による(法314条の2第8項)のと取り違えないようにします。135万円の判定に使う合計所得金額は前年の額です。

2. 均等割の非課税限度額(法295条3項、令47条の3)。 この法律の施行地(国内)に住所を有する者で均等割だけを課すべき者のうち、前年の合計所得金額が、政令の基準に従い市町村の条例で定める金額以下の者には、均等割を課せません。条例の金額の基準(令47条の3)は次のとおりです。

第二問は毎回、Y市の条例が基本額35万円・加算額21万円であると指示するので、この単元の例もそれに合わせます。市町村民税の均等割が非課税なら、併せて賦課徴収する道府県民税の均等割も非課税です(法24条の5第3項)。

3. 所得割の非課税限度額(附則3条の3第1項・第4項)。 当分の間、前年の総所得金額、退職所得金額および山林所得金額の合計額(総所得金額等)が、次の金額以下の者には、所得割(退職所得の分離課税に係るものを除く)を課せません。

均等割は条例に委ねる額(35万円・21万円は上限)、所得割は法律が定める固定の額(35万円・32万円)です。扶養親族がいるとき、均等割の加算額(21万円)が所得割の加算額(32万円)より小さいので、「均等割は課され、所得割は課されない」という中間の者が生じます。

調整措置(附則3条の3第2項・第5項)。 総所得金額等が限度額を若干上回るために所得割が課されたら、かえって手取りが限度額を下回ることがあります。そこで、総所得金額等から、道府県民税と市町村民税の所得割の算出税額の合計額を引いた額が非課税限度額を下回るときは、下回る額を所得割から控除します。控除は、道府県民税と市町村民税の所得割の算出税額の比で按分します。

算出税額には、調整控除などの税額控除を引いた後の額を使います。配当割額・株式等譲渡所得割額の控除(法37条の4)は、この調整の後に適用します(附則3条の3第3項・第6項)。

判定の対象に注意。 人的非課税と均等割の非課税の判定は「前年の合計所得金額」(法23条1項13号。純損失・雑損失の繰越控除前の額)、所得割の非課税の判定は「総所得金額等」(法32条の規定で算定した、繰越控除後の額)です。

判断の順序

  1. 国内に住所があるかを確かめる。 この法律の施行地(国内)に住所を有しない者には、生活扶助・障害者等の非課税は適用しません(法295条1項ただし書)。国内の他の市町村に住所があり、この市町村では事務所・家屋敷の均等割だけを課される者は、ただし書に当たりません。
  2. 生活扶助を受けているか(賦課期日の現況)。 受けていれば、均等割も所得割も非課税です(法295条1項1号)。
  3. 障害者・未成年者・寡婦・ひとり親か。 該当し、前年の合計所得金額が135万円以下なら、均等割も所得割も非課税です(同項2号。退職所得の分離課税は課される)。寡婦・ひとり親の要件はひとり親・寡婦の人的非課税。
  4. 同一生計配偶者と扶養親族の数 n を数える。 16歳未満の者と控除対象扶養親族に限ります(令47条の3第1号、附則3条の3第1項)。
  5. 均等割の限度額を出し、前年の合計所得金額と比べる。 限度額 = 基本額35万円 × (n+1) + 10万円(+ n が1以上なら加算額21万円)。以下なら均等割は非課税(法295条3項)。
  6. 所得割の限度額を出し、総所得金額等と比べる。 限度額 = 35万円 × (n+1) + 10万円(+ n が1以上なら32万円)。以下なら所得割は非課税(附則3条の3)。
  7. 所得割が課されるときは、調整措置の要否を確かめる。 総所得金額等 − 所得割の算出税額(県+市)が所得割の限度額を下回れば、下回る額を県・市の算出税額の比で按分して控除する。
  8. 時点を確かめる。 人的非課税の135万円、均等割・所得割の限度額の枠(35万円、10万円、21万円・32万円)は、第69回から2027年4月1日までの基準日の版で変わっていません。令和9年度分から、同一生計配偶者・扶養親族の合計所得金額の要件が58万円以下から62万円以下になります(法23条1項7号・9号)。この単元の例では、扶養親族の所得は要件内とします。

基本例

令和9年1月1日にY市(条例は基本額35万円・加算額21万円、均等割の軽減なし)に住所を有する会社員Kは、同一生計配偶者(妻)1人と、扶養親族である12歳と17歳の子を有します。前年の総所得金額等と合計所得金額は1,750,000円です。令和9年度分の均等割と所得割は課されるか求めます。

比較例

基本例のKの前年の総所得金額等と合計所得金額が、1,700,000円だったとします。他の条件は変わりません。

前年の所得が限度額(1,710,000円)を挟んで上下するだけで、均等割の課税・非課税が分かれます。 所得割の限度額(1,820,000円)はその上にあります。

過去問への接続

各回の基準日は、問題冒頭の注意事項の「現在の施行法令等」の日付です。

ドリル

問1 非課税限度額の計算

Y市の条例は基本額35万円・加算額21万円です。次の各人について、令和9年度分の均等割の非課税限度額と、所得割の非課税限度額を求めなさい。数える親族は、すべて同一生計配偶者または16歳未満の者か控除対象扶養親族とします。

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    1. 均等割も所得割も 450,000円(350,000円 × 1 + 100,000円。加算額なし)
    1. n = 1。均等割 350,000円 × 2 + 100,000円 + 210,000円 = 1,010,000円、所得割 350,000円 × 2 + 100,000円 + 320,000円 = 1,120,000円
    1. n = 4。均等割 350,000円 × 5 + 100,000円 + 210,000円 = 2,060,000円、所得割 350,000円 × 5 + 100,000円 + 320,000円 = 2,170,000円

扶養親族がないと両方の限度額は同じで、扶養親族がいると所得割の限度額のほうが11万円高くなります。

問2 単身者の判定

Y市に住所を有する単身のLは、前年の合計所得金額が440,000円でした。また、同じく単身のMは前年の合計所得金額が460,000円でした。2人とも純損失・雑損失の繰越控除はなく、総所得金額等は合計所得金額と同額です。それぞれ、令和9年度分の均等割と所得割は課されるか。調整措置は考えず、Mは所得割の算出税額が生じるものとします。

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  • Lは、440,000円が限度額450,000円以下なので、均等割も所得割も課されません
  • Mは、460,000円が限度額450,000円を超えるので、均等割も所得割も課されます

単身者の限度額は、均等割も所得割も450,000円で同額です。

問3 人的非課税と退職所得

次の記述の正誤を答えなさい。

  1. 生活保護法の規定による生活扶助を受けている者には、均等割も所得割も課せない。退職手当等の分離課税に係る所得割も課せない
  2. 障害者で前年の合計所得金額が135万円以下の者には、退職手当等の分離課税に係る所得割は課せない
  3. 市町村民税の均等割が非課税とされる者には、道府県民税の均等割も課せない
  4. 均等割の非課税の判定は、前年の総所得金額等(純損失・雑損失の繰越控除後)による
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  1. 正しい。 1号の者は、分離課税に係る所得割も非課税です(法295条1項かっこ書は2号の者だけを除く)
  2. 誤り。 2号(障害者等)の者には、分離課税に係る所得割は課せます(法295条1項かっこ書)
  3. 正しい。 法24条の5第3項
  4. 誤り。 均等割の判定は「前年の合計所得金額」(法23条1項13号、繰越控除前)です。繰越控除後の総所得金額等で判定するのは所得割(附則3条の3)です

問4 所得割の調整措置

Y市に住所を有するNは、同一生計配偶者(妻)1人と扶養親族2人を有します(n = 3)。Nの前年の総所得金額等は1,830,000円、所得割の算出税額(調整控除などの税額控除後)は、道府県民税分8,000円、市町村民税分12,000円でした。調整措置による控除額を道府県民税分・市町村民税分に分けて求め、控除後の所得割の額も答えなさい。

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  • 所得割の非課税限度額: 350,000円 × 4 + 100,000円 + 320,000円 = 1,820,000円
  • 総所得金額等 − 算出税額の合計: 1,830,000円 − (8,000円 + 12,000円) = 1,810,000円。限度額を 10,000円 下回る
  • 道府県民税の控除: 10,000円 × 8,000円 / 20,000円 = 4,000円。控除後の所得割は 8,000円 − 4,000円 = 4,000円
  • 市町村民税の控除: 10,000円 × 12,000円 / 20,000円 = 6,000円。控除後の所得割は 12,000円 − 6,000円 = 6,000円
  • 控除後の所得割の合計は 10,000円で、総所得金額等と限度額の差 1,830,000円 − 1,820,000円 に一致します

調整後は、総所得金額等から所得割を引いた額がちょうど限度額になります。

問5 非課税措置の意義と概要(論述)

個人の市町村民税の非課税措置について、その意義と概要を述べなさい。非課税所得は述べなくてよい。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 意義: 担税力のない者、または著しく薄弱な者にまで税負担を求めることは適当ではない
  • 非課税の範囲: 生活保護法の生活扶助を受けている者、障害者・未成年者・寡婦・ひとり親で前年の合計所得金額が135万円以下の者(法295条1項)。2号の者には退職所得の分離課税に係る所得割は課される
  • 均等割: 前年の合計所得金額が、政令の基準に従い条例で定める金額以下の者は非課税(同条3項、令47条の3)。算式は、基本額 × (同一生計配偶者・扶養親族の数 + 1)+ 10万円(+ 加算額)。基本額は35万円、加算額は21万円を上限に、級地区分で参酌
  • 所得割: 当分の間、前年の総所得金額等が、35万円 × (同一生計配偶者・扶養親族の数 + 1)+ 10万円(+ 32万円)以下の者は非課税(附則3条の3)
  • 調整措置: 限度額を若干上回って所得割が課された結果、総所得金額等から所得割の算出税額を引いた額が限度額を下回るとき、下回る額を所得割から控除する

模範解答

個人住民税の非課税措置は、担税力のない者または著しく薄弱な者にまで税負担を求めることは適当ではないという趣旨によるものです。 地方税法本則は、生活保護法の規定による生活扶助を受けている者、および、障害者、未成年者、寡婦またはひとり親で前年の合計所得金額が135万円以下の者には、市町村民税を課すことができないとします。後者には、退職所得の分離課税に係る所得割は課されます。また、住所を有する者で均等割のみを課すべき者のうち、前年の合計所得金額が、政令の基準に従い市町村の条例で定める金額以下の者には、均等割を課すことができません。この金額は、基本額に、同一生計配偶者と扶養親族(16歳未満の者と控除対象扶養親族)の数に1を加えた数を乗じた金額に10万円を加え、同一生計配偶者または扶養親族を有するときは加算額を足した額で、基本額は35万円、加算額は21万円を上限とし、生活保護の級地区分に応じた率で参酌します。 このほか、地方税法附則は、当分の間、前年の総所得金額等が、35万円に同様の数に1を加えた数を乗じた金額に10万円(同一生計配偶者または扶養親族を有するときは、さらに32万円)を加えた金額以下の者には、所得割を課さないとします。さらに、限度額を若干上回る者が、所得割を課された結果、総所得金額等から所得割の算出税額を控除した額が非課税限度額を下回ることのないよう、下回る額を所得割から控除する調整措置があります。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、8回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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