住民税・個人住民税の基本 > 課税・非課税

住所と納税義務者の認定

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。地方税法・同施行令・同施行規則は e-Gov の2027年4月1日時点版。例とドリルは令和9年度分(賦課期日 令和9年1月1日、前年の令和8年中の所得に課税)で作る。令和10年度以後の改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

個人住民税は、賦課期日(1月1日)に住所を有する市町村(と、その市町村を含む道府県)が課税する税です。この単元は、「住所」の意義、その認定の方法(住民基本台帳)、住所がなくても課税される者(事務所・事業所・家屋敷を有する個人)、納税義務者の区分ごとに何が課されるかを扱います。第73回の第一問では、住所の意義と認定方法そのものが問われました。

制度・処理の理由

個人の道府県民税・市町村民税は、市町村内に住所を有する個人には均等割額と所得割額の合算額で、住所を有しないが事務所・事業所・家屋敷を有する個人には均等割額だけで課します(法24条1項、294条1項)。道府県民税も、同じ者について道府県を単位に課されます。

住所とは、生活の本拠です(民法22条)。個人住民税でも同じ意味で使い、納税義務者自身の生活の本拠をいいます(国税庁の出題のポイント、第73回)。生活の本拠かどうかは、客観的な事実で決まります。

しかし、市町村が全住民について生活の本拠を一人ひとり調べることはできません。そこで、法は、住民基本台帳法の適用を受ける者については、住所を有する個人を、その市町村の住民基本台帳に記録されている者と定めます(法294条2項。道府県民税は、その道府県の区域内の市町村の住民基本台帳に記録されている者。法24条2項)。台帳を課税の基準にすることで、画一的に納税義務者を確定できます。

ただし、台帳の記録と生活の本拠が食い違うことがあります。そのため、法は次の調整を置いています。

賦課期日は、市町村民税も道府県民税も、年度の初日の属する年の1月1日です(法318条、39条)。住所の有無とどの市町村かは、この日の状況で決まります。年の途中で転居しても、その年度の納税義務者と課税する市町村は変わりません。

住所を有しない個人にも、均等割だけ課す場合があります。 市町村内に事務所・事業所・家屋敷を有する個人で、その市町村内に住所を有しない者です(法294条1項2号)。家屋敷は条文に定義がありません。市町村の課税実務では、自己または家族の居住の用に供する目的で住所地以外の場所に設けた独立性のある住宅で、常に居住できる状態にあるものをいい、自己の所有かどうか、現実に居住しているかどうかを問わないと扱われています(横浜市・新潟県の案内)。別荘・別宅・アパートなどが当たり、間借りは当たりません(新潟県の案内)。家屋敷があるかどうかも、賦課期日の現況で判定します。所得割は課されません。道府県民税は、市町村民税を均等割で課する市町村ごとに一の納税義務があるものとして課されます(法24条7項)。

東京都の特別区には、道府県民税の規定が都に、市町村民税の規定が特別区に準用されます(法1条2項。都民税・特別区民税と読み替える)。

前年中に非居住者だった期間がある者の所得は、賦課期日に住所がある限り納税義務は生じ、その所得の算定は、所得税法165条(非居住者の総合課税)・同施行令258条の計算の例によります(地方税法施行令7条の11、48条の5の3)。国内に住所がある期間は居住者として全世界の所得、非居住者であった期間は国内源泉所得だけを所得の計算に入れます(居住者・非永住者・非居住者と課税範囲)。

所得税の「居住者」との比較。 住所の意味(生活の本拠)は同じですが、判定の方法と時点が違います。所得税側の詳細は居住者・非永住者・非居住者と課税範囲にあります。

項目 個人住民税(住所を有する者) 所得税(居住者)
何を判定するか その市町村(道府県)の区域内に住所を有するか(法294条1項、24条1項) 国内に住所を有するか、現在まで引き続いて1年以上居所を有するか(所得税法2条1項3号)
住所の意味 生活の本拠(民法22条) 同じ。客観的事実で判定する(所得税基本通達2-1)
認定の方法 住民基本台帳に記録されている者が原則。記録が無くても住所があると認定されれば、記録されている者とみなして課税できる(法294条2項・3項) 職業や家族の状況から住所の有無を推定する規定がある(所得税法施行令14条・15条)
居所 居所で補う定めは無い。住所が無く、事務所・事業所・家屋敷を有すれば均等割だけを課す(法294条1項2号、24条1項2号) 住所が無くても、1年以上の居所があれば居住者になる(所得税法2条1項3号)
判定の時点 賦課期日(1月1日)の一時点だけで決め、年度の途中の転居は影響しない(法318条、39条) 年の途中で区分が変われば、期間ごとにその区分の範囲の所得に課税する(所得税法8条、102条)

判断の順序

  1. 賦課期日を確かめる。 令和9年度分なら令和9年1月1日です(法39条、318条)。以後の転居・転出入は、その年度の課税に影響しません。
  2. その日に住所を有する市町村を決める。 住民基本台帳法の適用を受ける者は、その日にその市町村の住民基本台帳に記録されている者です(法294条2項)。問題文の「住民票」「転入届」「住所」の日付を、1月1日の前か後かで拾います。
  3. 台帳と実態が食い違うときを確かめる。
    • 台帳に記録されていないが、市町村内に生活の本拠がある → 台帳記録者とみなして課税できる(法294条3項)。他の市町村の台帳に記録されているときは、その市町村の長に通知する
    • 3項で課税された者には、台帳の市町村は課税できない(同条4項)
  4. 住所がない場合は、事務所・事業所・家屋敷を確かめる。 その市町村内に事務所・事業所・家屋敷があれば、その市町村で均等割だけを課す(法294条1項2号)。道府県民税の均等割も、その市町村ごとに課される(法24条7項)。
  5. 所得の算定に、前年中の非居住者期間を反映する。 非居住者であった期間がある者は、その期間の所得の範囲が国内源泉所得に限られる(令7条の11、48条の5の3)。
  6. 時点を確かめる。 住所の意義と認定の規定は、第69回から2027年4月1日までの基準日の版で変わっていません。令和9年度分から変わるのは同一生計配偶者・扶養親族の合計所得金額要件(58万円から62万円。法23条1項7号・9号)などで、この単元の判断には影響しません。

基本例

令和8年12月20日に、X市からY市(一般の市)に住民票を移して転入し、Y市に生活の本拠を置く会社員Cがいます。令和8年中の所得に基づく課税総所得金額は3,000,000円、税額控除はないものとします。令和9年度分の個人住民税を、課税される団体ごとに求めます。

比較例

基本例のCが、Y市に転入したのが令和9年1月5日だったとします(それまではX市に住所があった)。他の条件は変わりません。

転入の日が賦課期日の前か後かで、課税する市町村が入れ替わります。 年の途中で何度転居しても、その年度は1月1日の住所地一つだけが課税します。

過去問への接続

各回の基準日は、問題冒頭の注意事項の「現在の施行法令等」の日付です。

ドリル

問1 課税する市町村

次のDの令和9年度分の個人住民税を課税する市町村はどこか答えなさい。

Dは、令和9年1月1日にはX市の住民基本台帳に記録されており、生活の本拠もX市にあった。令和9年3月10日にY市へ転居し、転入届を出して、Y市の住民基本台帳に記録された。

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X市です。賦課期日(令和9年1月1日)に住所を有する市町村が課税します(法294条1項1号・2項、318条)。Y市の台帳への記録は賦課期日の後なので、令和9年度分の課税には関係しません。Y市は令和10年度分から課税します。

年度の途中の転居では、税額の按分や月割はありません。

問2 住所がなく家屋敷がある市町村

Eは、令和9年1月1日にZ市に住所がなく、Z市に、自分と家族が使うための別荘(常に居住できる状態の独立した住宅。家屋敷)を有していた。EのZ市での令和9年度分の個人住民税(均等割)は、道府県民税と市町村民税を合わせていくらか。所得割は課されるか。標準税率によるものとします。

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4,000円(道府県民税1,000円+市町村民税3,000円)で、所得割は課されません。Z市内に家屋敷を有する個人で、Z市内に住所を有しない者は、均等割だけが課されます(法294条1項2号、24条1項2号)。道府県民税の均等割も、Z市ごとに一の納税義務があるものとして課されます(法24条7項)。

Eが住所を有する市町村では、Eの所得に応じて、均等割と所得割の両方が課されます(法294条1項1号)。

問3 事務所を有する2市町村

Fは、令和9年1月1日にP市に住所があった。同じ日に、Q市とR市にそれぞれ事務所を有していた(Q市・R市に住所はない)。QとRで課される令和9年度分の均等割は、道府県民税と市町村民税を合わせて、合計いくらか。標準税率によるものとします。

解答と解説を見る

8,000円です。Q市・R市はそれぞれ事務所を有するFに均等割を課します(法294条1項2号)。1市当たり、道府県民税1,000円+市町村民税3,000円=4,000円で、2市分は4,000円 × 2 = 8,000円です。道府県民税は、市町村民税を均等割で課する市町村ごとに一の納税義務があるものとされるためです(法24条7項)。

住所のあるP市では、均等割と所得割の両方を課されます。

問4 住民基本台帳に記録されていない者

次の記述の正誤を答えなさい。

  1. 住民基本台帳に記録されていない個人には、個人住民税を課することができない
  2. 市町村は、その市町村の住民基本台帳に記録されていない個人が、その市町村内に住所を有する者であるときは、その者を台帳に記録されている者とみなして課税できる
  3. 前年中に非居住者であった期間がある者は、令和9年1月1日に国内に住所を有していても、前年の所得は国内源泉所得だけで算定する
  4. 賦課期日の後に他の市町村へ転居した者は、転居先の市町村が、その年度の個人住民税を日割りで課税する
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  1. 誤り。 台帳に記録されていなくても、その市町村内に住所があると認定されれば課税できます(法294条3項)
  2. 正しい。 法294条3項前段。他の市町村の台帳に記録されていると知ったときは、その市町村の長に通知します(同項後段)
  3. 誤り。 非居住者であった期間の所得は国内源泉所得に限られますが、居住者であった(住所があった)期間の所得は全世界所得を算定します。令和9年1月1日に国内に住所があれば、前年の居住者期間の所得も課税標準に入ります(令7条の11、48条の5の3)
  4. 誤り。 賦課期日の住所地の市町村が、その年度分を全額課税します。日割りはありません(法318条)

住所は台帳を原則に、実態で調整する、と覚えてください。

問5 住所の意義と認定方法(論述)

個人住民税における「住所」の意義と、その認定の方法を述べなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 住所は、納税義務者自身の生活の本拠をいう(民法22条)
  • 個人住民税の納税義務者は、原則として、その市町村の住民基本台帳に記録されている者(法294条2項。道府県民税は法24条2項)
  • 台帳に記録されていない者も、市町村内に住所を有すると認定されれば、台帳に記録されている者とみなして課税できる(法294条3項)。他の市町村の台帳に記録されていると知ったときは、その市町村の長に通知する
  • 3項により課税された者には、台帳の市町村は課税できない(同条4項)
  • 賦課期日(1月1日)の現況で、住所のある市町村が決まる

模範解答

個人住民税における住所とは、納税義務者自身の生活の本拠をいいます。住所を有する個人は、均等割額と所得割額の合算額で課税されます。 その認定の方法は、住民基本台帳法の適用を受ける者については、その市町村の住民基本台帳に記録されている者を住所を有する個人とするのが原則です。台帳に記録されていない個人であっても、その市町村内に住所を有すると認定される者については、台帳に記録されている者とみなして課税することができます。この場合、他の市町村の台帳に記録されていることを知ったときは、市町村長はその市町村の長に通知します。また、このみなし規定により課税された者には、台帳に記録されている市町村は課税することができません。 住所の有無とどの市町村かは、賦課期日である1月1日の現況で判定します。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、1回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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