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居住者・非永住者・非居住者と課税範囲
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。所得税法・同施行令・同施行規則・復興財確法・防衛財源確保法は e-Gov の2027年4月1日時点版、所得税基本通達は2026年10月18日に国税庁の掲載ページで確かめた版。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
所得税は、まず「誰の、どの範囲の所得に課すか」を決めます。個人の区分が決まると、課税される所得の範囲、使える所得控除、課税の方法が区分に従って決まります(法5条、7条)。
- 次に読む: 非居住者の不動産賃貸と所得控除、非居住者の国内源泉所得と課税の方法、非居住者期間の保険料等控除が、非居住者の個別の課税関係を受け持ちます
- 他科目: 個人住民税の住所は住所と納税義務者の認定、贈与税の住所は住所と贈与税の納税義務・課税範囲で別に扱います
- この単元が受け持つのは、区分の判定、区分ごとの課税所得の範囲、年の途中で区分が変わったときの骨格です
制度・処理の理由
居住者には国内外の全ての所得に、非居住者には国内源泉所得にだけ課税します。居住地国は全世界所得に、源泉地国は自国で生じた所得に課税するという、国際課税の一般的な整理に沿った仕組みです(法7条1項1号・3号)。
非永住者は、その中間の区分です。日本国籍がなく、国内の居住期間が過去10年で5年以下の居住者に限り、国外源泉所得の課税を、国内で支払われたものと国外から送金されたものに絞ります(法2条1項4号、7条1項2号)。
住所は「生活の本拠」で、客観的事実で判定します(基通2-1)。外形で判定できるよう、政令は職業や家族の状況から住所の有無を推定します(令14条・15条)。
判断の順序
住所を判定する。 居住地が国内外にわたって動く人には、推定規定があります(基通2-1の注)。
- 国内に居住することとなった人が、国内で継続して1年以上居住することを通常必要とする職業を持つとき、または日本国籍で国内に生計を一にする親族がいるなど1年以上居住すると推測できる事実があるときは、国内に住所を有すると推定されます(令14条1項)。契約等で在留期間があらかじめ1年未満と明らかなときは、職業の要件(1号)に当たりません(基通3-3)
- 国外に居住することとなった人が、国外で継続して1年以上居住することを通常必要とする職業を持つとき、または外国籍や永住許可があり、国内に生計を一にする親族がいないなど国内に戻って主として居住すると推測できる事実がないときは、国内に住所を有しないと推定されます(令15条1項)
- 生計を一にする配偶者その他の扶養する親族にも、同じ推定が及びます(令14条2項、15条2項)。学術・技芸の習得は、その期間その地に職業を有するものとして推定します(基通3-2)。船舶・航空機の乗組員の住所は基通3-1で判定します
- 国家公務員・地方公務員は、国内に住所を有しない期間も国内に住所を有するものとみなします。日本国籍がない人と、日本国籍で国外に永住すると認められる人は除きます(法3条1項、令13条)
居所で補う。 住所がなくても、現在まで引き続いて1年以上国内に居所を有する人は居住者です(法2条1項3号)。1年の起算日は入国の日の翌日です(基通2-4)。入国後1年を経過する日までに住所を有しない間は非居住者で、その翌日から居住者です。1年以内に住所を有することとなれば、その日から居住者です(基通2-3(1)(2))。
非永住者かどうかを判定する。 居住者のうち、日本の国籍がなく、かつ過去10年以内に国内に住所または居所を有していた期間の合計が5年以下の人が非永住者です(法2条1項4号)。
- 「過去10年以内」は、判定する日の10年前の同日から前日までです(基通2-4の2)
- 期間は暦に従って数え、1月に満たない期間は日で数えます。期間が複数あるときは年・月・日を別々に合計し、30日を1月、12月を1年とします。入国の日の翌日から出国の日までが1つの期間です(基通2-4の3)
- 合計が5年を超えるときは、5年以内の日までが非永住者、その翌日から非永住者以外の居住者です(基通2-3(3))
区分に応じて課税される所得の範囲を当てはめる。(法7条1項)
区分 課税される所得 根拠 非永住者以外の居住者 全ての所得 1号 非永住者 国外源泉所得以外の所得と、国外源泉所得のうち国内で支払われたものまたは国外から送金されたもの 2号 非居住者 国内源泉所得(課税の方法は法164条の区分による) 3号 非永住者の送金は、令17条4項で判定します。所得の金額は、法23条〜35条と69条に準じて計算した各種所得の金額です(2号)。
- 国外からの送金は、まず非国外源泉所得の国外払の所得にあったとみなし、残りを国外源泉所得の国外払の所得にあったとみなします(1号)
- 送金があったとみなされる額は、国外源泉所得の国外払の合計額が上限です。国外払の所得が2種類以上あるときは、所得の金額の割合で按分します(4号)
- 送金があったとみなされた所得は、同種の国内払の所得などと合算します(5号)
年の途中で区分が変わったかを確かめる。 期間ごとに、その区分の範囲の所得に課税します(法8条)。12月31日(死亡の年は死亡の日)に居住者で年中に非居住者期間があるとき、または年の途中で出国する居住者に出国までの非居住者期間があるときは、法102条により、居住者期間の所得と非居住者期間の国内源泉所得を基礎に、令258条の順序で税額を計算します。
- 非居住者期間の総合課税の所得(法164条1項)は、居住者期間の所得と合算して総所得金額等を計算します(令258条1項1号・2号)
- 分離課税の所得(法164条2項。給与・報酬など)は合算せず、法170条の税率20%の税額を最後に加算します(令258条1項6号)
- 医療費控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、地震保険料控除は、居住者期間内に支払った金額だけが対象です(令258条3項2号〜4号。詳しくは非居住者期間の保険料等控除)
- 非永住者であった期間を有する居住者は、国籍や国内の居住期間などを記載した書類を確定申告書に添付します(法120条、規則47条の4)
非居住者の課税関係を確かめる。 課税するのは国内源泉所得です(法161条1項)。恒久的施設の有無と所得の種類で、総合課税か分離課税かが決まり、給与は恒久的施設に帰属するものを除き分離課税で、税率は20%です(法164条、170条)。給与は、国内で行う勤務に基因するものが国内源泉所得です。内国法人の役員としての国外勤務も含みますが、同時に使用人として常時勤務する人の役員勤務は除きます(法161条1項12号イ、令285条1項1号)。総合課税で使える所得控除は、雑損控除、寄附金控除、基礎控除だけです(法165条1項)。
時点を確かめる。 区分と課税範囲を決める条文(法2条1項3号〜5号・3条・7条・8条・102条、令13条〜15条)は、2019年4月5日時点版と2027年4月1日時点版で内容が同じです。
施行日 内容 過去問での扱い 2027年1月1日 法120条(確定所得申告)の改正(令和8年法律第12号)で、非永住者であった期間を有する居住者の添付書類の規定が第7項から第9項になった。内容は同じ 第69回〜第76回の基準日は施行日の前で第7項。第77回の基準日(2027年4月1日)は後で第9項。第72回も施行日の前で第7項。第72回の設問は添付書類を問うていない
基本例
外国籍の乙は、2026年4月1日に来日し、国内の会社と期間の定めのない雇用契約を結びました。来日前の10年間に、国内に住所も居所もありません。来日後の令和8年中に、国外の預金の利子(利子所得、国外源泉所得)500,000円を国外の口座で受け取り、国外から国内の口座へ300,000円を送金しました。ほかに国外源泉所得はありません。
- 国内で継続して1年以上居住することを通常必要とする職業を持つので、国内に住所を有すると推定され(令14条1項1号)、来日の日から居住者です。過去10年の国内の期間はなく、日本国籍もないので、非永住者です
- 国外払の国外源泉所得は500,000円で、非国外源泉所得の国外払はありません。送金の300,000円が国外源泉所得に充てられ、課税されるのは300,000円です(令17条4項1号)。残りの200,000円は、送金されるまで課税されません
比較例
基本例で、送金額が700,000円だったとします。送金額は国外払の国外源泉所得500,000円を超えます。送金があったとみなされる額は国外払の所得の額が上限なので、課税されるのは500,000円です。
送金額が国外払の国外源泉所得より多くても、課税されるのは国外払の所得の金額までです。
過去問への接続
各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。第二問の問題の年分は、基準日と同じ年です(第69回は令和元年分、第70回は令和2年分、第71回は令和3年分、第73回は令和5年分、第74回は令和6年分、第75回は令和7年分、第76回は令和8年分)。
- 第73回(2023年4月7日) 第二問 資料Ⅰ 2・資料Ⅳ 2・資料Ⅵ: 米国子会社へ家族と海外赴任し、令和5年2月末に帰国した人について、非居住者期間(1月・2月)に国内外で受け取った給与の取扱いを判断させている。1月に一時帰国して国内で勤務した分の給与も含まれる。資料Ⅵは、2月までに支払った医療費と生命保険料の控除の可否も問うている(令258条3項)
- 第72回 第一問 問1: ⑴は、日本国籍を有しないAが令和2年5月1日に初めて日本に入国し、令和4年12月31日まで引き続き国内に住所を有する場合に、令和4年分の納税義務者の区分(非永住者以外の居住者・非永住者・非居住者)を理由とともに、課税所得の範囲と申告で適用される所得控除の種類を答えさせた。⑵は、日本国籍を有しないBが、内国法人の海外支店へ5年間の予定で転勤し、納税管理人を定めて出国した場合の令和4年分の区分、賃貸料の課税方法、所得控除の種類を問うた(賃貸料と所得控除は非居住者の不動産賃貸と所得控除で扱う)。各所得と所得控除の概要の説明は要せず、租税条約は考慮しないとする注が付く。国税庁の出題のポイントが挙げた、納税義務者の区分と課税所得の範囲、非居住者の所得控除と一致する。
- 第69回〜第71回・第74回〜第76回: 対応表に、この単元に結びつく小問は無い(出題されないという意味ではない)
ドリル
問1 納税義務者の区分と課税所得の範囲(記述)
所得税法上の納税義務者である個人は、どのように区分され、区分ごとにどの範囲の所得に課税されるかを、簡潔に答えなさい。年の途中で区分が変わった場合の取扱いにも触れなさい。
解答と解説を見る
答案に含める要素
- 居住者、非永住者、非居住者の3区分と、それぞれの定義(法2条1項3号〜5号)
- 区分ごとの課税所得の範囲(法7条1項)
- 年の途中で区分が変わったときは、期間に応じた範囲で課税し、年末に居住者で非居住者期間があるときなどは法102条で税額を計算する(法8条、102条)
- 非居住者の総合課税で使える所得控除は、雑損控除、寄附金控除、基礎控除に限られる(法165条1項)
模範解答
個人は、居住者、非永住者、非居住者に区分されます。居住者は国内に住所を有し、または現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人です。非永住者は、居住者のうち日本の国籍がなく、過去10年以内に国内に住所または居所を有していた期間の合計が5年以下の個人です。居住者以外の個人が非居住者です。 非永住者以外の居住者には全ての所得を、非永住者には国外源泉所得以外の所得と、国外源泉所得のうち国内で支払われたものまたは国外から送金されたものを、非居住者には国内源泉所得を課税します。年の途中で区分が変わったときは、それぞれの区分の期間に生じた所得に、その区分の範囲で課税します。
問2 住所の推定(判定)
次のア〜ウの個人について、2026年12月31日における区分(居住者か非居住者か)と根拠を答えなさい。反証となる事情は、いずれにもありません。
ア 日本国籍の国家公務員。2026年4月1日から3年間、在外公館に勤務している。 イ 外国籍の技術者。2026年9月1日に、期間6か月の契約で来日し、国内で勤務している。契約を更新する予定はなく、国内に家族は呼んでいない。 ウ 日本国籍の学生。2026年9月1日から2年間、米国の大学に留学している。配偶者や子はいない。
解答と解説を見る
- ア: 居住者です。国家公務員は、国内に住所を有しない期間も国内に住所を有するものとみなされます(法3条1項)
- イ: 非居住者です。契約で在留期間が1年未満と明らかなので、令14条1項1号の推定は働きません(基通3-3)。入国後1年を経過する日までに住所を有しない間は非居住者です(基通2-3(1))
- ウ: 非居住者です。留学の期間は、その地に職業を有するものとして推定します(基通3-2)。2年は1年以上なので、国内に住所を有しないと推定されます(令15条1項1号)
問3 非永住者の期間(計算)
外国籍の丙は、国内に次の期間、住所を有していました。丙が非永住者以外の居住者になる最初の日を答えなさい。
- 1回目: 2018年6月30日に入国して住所を有することとなり、2021年6月30日に出国して住所も居所も有しなくなった
- 2回目: 2024年6月30日に入国して住所を有することとなり、以後出国していない
過去10年の数え方と期間の計算は、基通2-4の2、2-4の3によります。
解答と解説を見る
2026年7月2日です。
- 1回目は入国の日の翌日の2018年7月1日から出国の日の2021年6月30日までで、3年0月0日です
- 2026年7月1日に判定すると、過去10年は2016年7月1日から2026年6月30日です。2回目は2024年7月1日から2026年6月30日までの2年0月0日で、合計5年0月0日となり、5年以下なので非永住者です
- 2026年7月2日に判定すると、2回目は2年0月1日、合計は5年0月1日で5年を超えます。この日から非永住者以外の居住者です(基通2-3(3))
令和8年分は、7月1日までが非永住者、7月2日からが非永住者以外の居住者です(法8条)。入国の日は数えず、出国の日は数える点を、取り違えやすいところです。
問4 非永住者の送金課税(計算)
令和8年に非永住者であった丁には、次の所得がありました。各種所得の金額は、法23条〜35条に準じて計算した金額です。
- 国内の事業所得 4,000,000円(国内で支払われた)
- 国内にある賃貸不動産の不動産所得 900,000円(賃借人が国外の口座へ支払った)
- 国外の預金の利子(利子所得、国外源泉所得) 600,000円(国外で支払われた)
- 国外にある賃貸不動産の不動産所得(国外源泉所得) 1,800,000円(国外で支払われた)
- 国外から国内への送金 2,500,000円
- 国外源泉所得のうち、送金があったとみなされる所得の金額を、所得の種類ごとに答えなさい。
- 丁の総所得金額を答えなさい。損益通算や繰越控除はなく、譲渡所得と一時所得もありません。
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- 送金の2,500,000円は、まず非国外源泉所得の国外払900,000円にあったとみなします。残りの1,600,000円は、国外源泉所得の国外払(600,000円+1,800,000円=2,400,000円)以下なので、そのまま1,600,000円です。按分すると、利子所得は1,600,000円×600,000円÷2,400,000円=400,000円、不動産所得は1,600,000円×1,800,000円÷2,400,000円=1,200,000円です(令17条4項1号・4号)。
- 事業所得4,000,000円、不動産所得(900,000円+1,200,000円=2,100,000円)、利子所得400,000円の合計で、6,500,000円です(同項5号)。
非国外源泉所得の国外払へ先に充てる点を、取り違えやすいところです。
問5 非居住者期間の給与(計算)
日本国籍の戊は、2024年4月1日に3年の予定で米国へ家族とともに赴任し、2026年2月28日に帰国して、3月1日から国内に居住しています。2026年1月1日から2月28日までに受けた次の報酬は、恒久的施設とは関係がありません。
ア 米国の外国法人B社の取締役として米国で行った勤務の報酬 1,200,000円 イ 2月にB社の指示で一時帰国し、国内の取引先で行った勤務の対価としてB社から受けた報酬 800,000円 ウ 日本の内国法人C社の取締役として米国で行った勤務の報酬 600,000円(戊はC社の使用人としては勤務していない)
非居住者期間に生じた所得のうち、日本で課税される金額と、その所得に対する令和8年分の所得税及び復興特別所得税の額を答えなさい。
解答と解説を見る
- ア: 外国法人の役員として国外で行った勤務の報酬で、国内源泉所得ではありません。課税されません
- イ: 国内で行った勤務に基因するので、支払者が外国法人でも国内源泉所得です(法161条1項12号イ)。800,000円が課税されます
- ウ: 内国法人の役員としての国外勤務で、使用人として常時勤務していないので、国内源泉所得です(令285条1項1号)。600,000円が課税されます
課税される金額は800,000円+600,000円=1,400,000円です。給与は分離課税で、所得税は1,400,000円×20%=280,000円です(法164条2項、170条、令258条1項6号)。令和8年分の復興特別所得税は280,000円×2.1%=5,880円で、合計は285,880円です。令和9年分以後は、復興特別所得税が1.1%、防衛特別所得税が1%になり、合計の率は変わりません。
内国法人の役員の国外勤務が国内源泉所得になる点を、取り違えやすいところです。
根拠
- 所得税法 第2条第1項第3号〜第5号(居住者・非永住者・非居住者)、第3条(居住者及び非居住者の区分)、第5条(納税義務者)、第7条(課税所得の範囲)、第8条(納税義務者の区分が異動した場合の課税所得の範囲)、第102条(年の中途で非居住者が居住者となつた場合の税額の計算)、第120条(確定所得申告)、第161条第1項第12号(国内源泉所得)、第164条・第165条(非居住者に対する課税の方法と総合課税)、第169条・第170条(分離課税の課税標準と税率) https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033
- 所得税法施行令 第13条〜第15条(国内に住所を有するかどうかの推定)、第17条(非永住者の課税所得の範囲)、第258条(年の中途で非居住者が居住者となつた場合の税額の計算)、第285条第1項第1号(国内に源泉がある給与) https://laws.e-gov.go.jp/law/340CO0000000096
- 所得税法施行規則 第47条の4(非永住者であつた期間を有する居住者の確定申告書に添付すべき書類の記載事項) https://laws.e-gov.go.jp/law/340M50000040011
- 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(復興財確法) 第13条(復興特別所得税の税率)と、令和8年法律第12号附則第88条(令和9年分以後の税率) https://laws.e-gov.go.jp/law/423AC0000000117
- 我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法(防衛財源確保法) 第5条の5・第5条の9(防衛特別所得税の課税の対象と税率) https://laws.e-gov.go.jp/law/505AC0000000069
- 所得税基本通達 2-1〜2-4の3(居住者、非永住者及び非居住者) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/01/01.htm
- 所得税基本通達 3-1〜3-3(居住者及び非居住者等の区分) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/01/08.htm
- 条文の版: 法2条1項3号〜5号・3条・7条・8条・102条、令13条〜15条が2019年4月5日と2027年4月1日の時点版で同じことは、e-Gov の各回の基準日と2027年4月1日の9時点の条文の差で確認した。法120条の項の移動は、2026年4月3日版と2027年4月1日版の差、および令和8年法律第12号附則第1条第5号(令和9年1月1日施行)による。復興特別所得税の税率が令和9年分から1.1%になることは、2027年4月1日版の復興財確法第13条と、令和8年法律第12号附則第88条第1項による
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第72回:第一問 問1 ⑴(問1⑴ 令和6年5月に初めて入国した外国籍のAについて、居住者・非永住者・非居住者の区分とその理由、課税所得の範囲と適用される所得控除を説明させる。);第一問 問1 ⑵(問1⑵① 5年間の予定で海外支店勤務となり出国した外国籍のBの納税義務者の区分とその理由を説明させる。)
- 第73回:第二問(【資料Ⅰ】2・Ⅳ2 海外赴任中(非居住者期間)の給与と居住者判定。【資料Ⅵ】1⑴・2 非居住者期間(本年2月まで)に支払った医療費・生命保険料が控除の対象になるか(令258条3項))
第69〜76回の8回のうち、2回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 非永住者は居住者に含まれる(包含図)