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非居住者期間の保険料等控除
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。所得税法と同施行令は e-Gov の2027年4月1日時点版、所得税基本通達と国税庁の案内は2026年10月18日に確かめた版。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
海外勤務から帰国した年のように、年の途中で非居住者から居住者になった年は、1年の間に居住者の期間と非居住者の期間があります。この単元は、その年の所得控除のうち、医療費・社会保険料・生命保険料などを、居住者の期間に支払った分だけに絞る処理を扱います。
- 前提: 居住者になる日の判定は居住者・非永住者・非居住者と課税範囲、所得控除の位置は課税標準・税率と所得税額の計算の順序にあります
- 隣接: 年間を通じて非居住者の所得控除は非居住者の不動産賃貸と所得控除が受け持ちます。控除そのものの中身は医療費控除、社会保険料控除と小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除と地震保険料控除、配偶者控除・扶養控除・基礎控除と判定の時期にあります
- この単元が受け持つのは、期間の分け方と、どの控除をどの期間の支払で数えるかです
制度・処理の理由
社会保険料控除と生命保険料控除は、「居住者が、各年において、…支払つた場合」の控除です(法74条1項、76条1項)。年の途中で居住者になった人の税額は、居住者になってからの期間に生じた所得と、非居住者の期間の国内源泉所得を合わせて計算します(法102条、令258条1項)。このため、非居住者の期間に支払った保険料は、居住者が支払ったものではなく、控除の基礎に入りません。令258条3項3号・4号も、居住者期間内に支払った(または給与から控除される)額だけを控除の基礎にすると定めています。
非居住者に総合課税をする場合も、法165条1項は、医療費控除から地震保険料控除まで(法73条〜77条)と、障害者控除から扶養控除まで(法79条〜85条)の規定を準用しません。居住者に比べて、非居住者が受けられる所得控除はもともと少ないので、非居住者の期間の支出を控除に入れない扱いは、同じ線の上にあります。
一方、配偶者控除や扶養控除などは、年の途中の支払ではなく、その年12月31日の状況で決まります。国税庁は、帰国年の確定申告で、医療費控除・社会保険料控除・小規模企業共済等掛金控除・生命保険料控除・地震保険料控除は居住者の期間(帰国後)の支払を基礎にし、配偶者(特別)控除・扶養控除・障害者控除などは12月31日の現況で判定すると案内します。
判断の順序
- 年の途中で居住者になった(または出国する)年かを確かめる。 法102条は、その年12月31日に居住者である者で、その年に非居住者の期間があるもの、または年の途中で出国する居住者で、1月1日から出国日までに非居住者の期間があるものが対象です。帰国して国内に住所を有することとなった日から、居住者です。
- 居住者の期間と非居住者の期間に分けて、所得の金額を求める。 居住者の期間の所得と、非居住者の期間の国内源泉所得のうち総合課税の対象になるものを、各種所得に区分して計算します(令258条1項1号)。給与所得控除額や特別控除額などは、両方の期間の所得を合わせて計算します(同条2項)。総所得金額等はこの合計です(同条1項2号)。
- 所得控除を区分する。(令258条3項)
- 雑損控除: 居住者の期間の損失と、非居住者の期間の恒久的施設帰属所得に係る損失の合計額から、年間の総所得金額等の10%を超える部分を引きます(1号)
- 医療費控除: 居住者の期間に支払った医療費だけで計算します。足切りは年間の総所得金額等の5%(10万円が上限)です(2号)
- 社会保険料控除と小規模企業共済等掛金控除: 居住者の期間に支払った額、または居住者の期間の給与から控除される額です(3号)
- 生命保険料控除と地震保険料控除: 居住者の期間に支払った保険料です(4号)
- 配偶者控除、扶養控除、障害者控除など: 3項に定めがなく、12月31日の現況で判定します(国税庁 No.1935)。基礎控除は現況ではなく、年間の合計所得金額で額が決まります
- 支払の時点で判定する。 年払の保険料は、支払日が居住者の期間なら全額が対象で、非居住者の期間なら対象外です。前納保険料はあん分し、非居住者の期間に支払期日が来る部分は対象外です。非居住者の期間の給与から控除された社会保険料は、帰国後に年末調整や申告をしても対象になりません(国税庁の質疑応答事例)。
- 対象になる支払だけを合計し、通常の算式で控除額を求める。 生命保険料控除は、新生命保険料・介護医療保険料・新個人年金保険料のそれぞれで、年間の支払額が2万円以下なら全額、2万円超4万円以下なら支払額÷2+1万円、4万円超8万円以下なら支払額÷4+2万円、8万円超なら4万円です。合計の上限は12万円です(法76条1項〜4項)。
- 時点を確かめる。 法74条・76条・102条、令258条3項3号・4号の内容は、2019年4月5日版から2027年4月1日版まで同じです。令258条は、2020年4月1日版で分配時調整外国税相当額控除の文言が、2025年4月1日版で引用する条番号が、それぞれ整理されただけです。第69回〜第77回の基準日の版で結論は変わりません。
基本例
令和9年2月末日に海外赴任から帰国した居住者甲は、同年3月1日から居住者です。給与から健康保険料と厚生年金保険料が毎月50,000円控除されています。甲は、年払の新生命保険料96,000円を同年1月に支払いました。
- 居住者の期間は3月から12月までの10か月です。社会保険料控除の対象は50,000円×10か月=500,000円で、1月・2月分の100,000円は対象外です
- 1月に支払った年払の保険料96,000円は、非居住者の期間の支払なので対象外です。生命保険料控除は0円です
比較例
基本例で、年払の新生命保険料96,000円の支払月だけを、令和9年4月に変えます。
- 居住者の期間の支払になるので、全額が対象です。合計額が8万円を超えるので、新生命保険料の控除額は最大の40,000円です
年払の保険料は、支払った日が居住者の期間かどうかだけで、控除額が0円か最大額かが分かれます。
過去問への接続
各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた日付です。
- 第73回(2023年4月7日) 第二問【資料Ⅳ】2(1)・【資料Ⅵ】1・2: 令和5年分で、令和元年7月から米国に赴任していた居住者甲が、2月末日に帰国した事例である。問題は、A社の役員報酬を1月〜2月分と3月〜4月分に分け、日本の健康保険料及び厚生年金保険料の額をそれぞれ示す。医療費は「本年2月まで」と「本年3月以降」に、生命保険料は「うち、本年2月までに支払った金額」を分けて与える。居住者の期間に当たる部分だけを拾わせる出題で、国税庁の出題のポイントも「(6) 非居住者期間中に支払った社会保険料、生命保険料等の取扱い」を挙げる
- 第72回: 第72回の税法は抽出物が未作成のため確認できていない
- 第69回・第70回・第71回・第74回・第75回・第76回: 対応表に、この単元に結びつく小問は無い(出題されないという意味ではない)
ドリル
問1 対象になるかの判定
令和9年2月末日に海外から帰国した居住者が、同年3月1日から居住者になりました。次のアからカは、令和9年分の所得控除の計算で、対象になるかならないかを答えなさい。
- ア: 2月10日に日本の病院へ支払った医療費
- イ: 3月20日に日本の病院へ支払った医療費
- ウ: 2月分の給与から控除された健康保険料と厚生年金保険料
- エ: 5月に支払った国民年金保険料
- オ: 1月に年払で支払った地震保険料
- カ: 12月31日の現況で同一生計の配偶者がいること(配偶者控除。ほかの要件は満たすものとする)
解答と解説を見る
- ア: 対象外です。 居住者の期間に支払った医療費だけが対象です(令258条3項2号)
- イ: 対象です。 居住者の期間の支払です
- ウ: 対象外です。 非居住者の期間の給与から控除された社会保険料です(令258条3項3号)
- エ: 対象です。 居住者の期間の支払です
- オ: 対象外です。 年払は支払日で判定し、支払日は非居住者の期間です(同項4号)
- カ: 12月31日の現況で判定します。 非居住者の期間があっても、配偶者の要件を満たせば対象です(国税庁 No.1935)
カを、アからオと同じように支払の時期で考える誤りが多いところです。支払の時期で分けるのは、医療費・社会保険料・生命保険料・地震保険料です。
問2 保険料控除の額(計算)
居住者丙は、令和9年2月末日に帰国し、3月1日から居住者です。給与から健康保険料と厚生年金保険料が毎月60,000円控除されています。丙が令和9年に支払った生命保険料は次のとおりです(いずれも年払)。社会保険料控除の額、控除の対象外になる社会保険料の額、新生命保険料・介護医療保険料・新個人年金保険料の控除額の合計を答えなさい。
- 新生命保険料70,000円(3月に支払)
- 介護医療保険料50,000円(2月に支払)
- 新個人年金保険料36,000円(6月に支払)
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- 社会保険料控除は60,000円×10か月=600,000円です。1月・2月分の60,000円×2か月=120,000円は対象外です
- 新生命保険料70,000円は、4万円超8万円以下の区分で、30,000円+(70,000円−40,000円)÷4=37,500円です
- 介護医療保険料は、2月の支払なので対象外で、0円です
- 新個人年金保険料36,000円は、2万円超4万円以下の区分で、20,000円+(36,000円−20,000円)÷2=28,000円です
- 生命保険料控除の額の合計は37,500円+28,000円=65,500円で、12万円以下です
問3 医療費控除の額(計算)
丁は、令和9年2月末日に帰国し、3月1日から居住者です。令和9年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額(年間の合計)は3,000,000円です。丁が令和9年に支払った医療費は、2月までが240,000円、3月以降が160,000円です(保険金等はありません)。医療費控除の額と、足切りの額を答えなさい。
解答と解説を見る
- 居住者の期間の医療費は、3月以降の160,000円だけです
- 足切りは、3,000,000円×5%=150,000円と100,000円のうち低い100,000円です
- 医療費控除は160,000円−100,000円=60,000円です
2月までの分を加えて、400,000円−100,000円=300,000円とするのは誤りです。
問4 年の途中で居住者になった年の所得控除(記述)
年の途中で非居住者から居住者になった者の所得控除の取扱いを、期間による区分の有無で分けて説明しなさい。
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答案に含める要素
- 医療費控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、地震保険料控除は、居住者の期間に支払った金額だけを基礎にする(令258条3項)
- 非居住者の期間の給与から控除された社会保険料は対象外。保険料は支払の時点で判定する
- 雑損控除は、居住者の期間の損失と、非居住者の期間の恒久的施設帰属所得に係る損失を合計する
- 配偶者控除、扶養控除、障害者控除などは、12月31日の現況で判定する
模範解答
年の途中で非居住者が居住者になった場合、所得控除のうち、医療費控除・社会保険料控除・小規模企業共済等掛金控除・生命保険料控除・地震保険料控除は、居住者の期間に支払った金額だけを基礎に計算します(令258条3項)。非居住者の期間の給与から控除された社会保険料や、その期間に支払った保険料は対象外で、保険料は支払の時点で居住者かどうかを判定します。雑損控除は、居住者の期間の損失に、非居住者の期間の恒久的施設帰属所得に係る損失を加えて計算します。配偶者控除、扶養控除、障害者控除などは、12月31日の現況で判定します。
問5 正誤
「海外赴任から2月末日に帰国した者が、1月に日本で支払った国民年金保険料は、帰国した年の12月31日に居住者であれば、社会保険料控除の対象になる」。正しいか誤りか答え、理由を述べなさい。
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誤り。 社会保険料控除の対象は、居住者の期間に支払った(または居住者の期間の給与から控除される)社会保険料です(令258条3項3号)。1月は非居住者の期間なので、12月31日に居住者であっても対象になりません。
根拠
- 所得税法 第74条(社会保険料控除)、第76条(生命保険料控除)、第102条(年の中途で非居住者が居住者となつた場合の税額の計算)、第165条第1項(非居住者の総合課税に係る所得税の課税標準、税額等の計算) https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033
- 所得税法施行令 第258条(年の中途で非居住者が居住者となつた場合の税額の計算) https://laws.e-gov.go.jp/law/340CO0000000096
- 国税庁 No.1935 海外勤務者が帰国したときの確定申告(居住者期間の支払を基礎にする控除と、12月31日の現況で判定する控除) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1935.htm
- 国税庁 質疑応答事例「非居住者であった期間内の社会保険料、生命保険料」(令和7年8月1日現在) https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/03/12.htm
- 国税庁 第73回税理士試験 所得税法 出題のポイント(第二問) https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/point2023/03.htm
- 条文の版: 法74条・76条・102条と令258条3項3号・4号は、2019年4月5日版から2027年4月1日版までの条文の差で、内容が同じことを確認した。令258条1項・4項・5項の差は、2020年4月1日版(分配時調整外国税相当額控除)と2025年4月1日版(引用条番号)の文言整理だった
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第73回:第二問(【資料Ⅳ】2・Ⅵ2 非居住者期間に支払った社会保険料の控除可否)
第69〜76回の8回のうち、1回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 災害損失と控除の位置(比較表)