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非居住者の不動産賃貸と所得控除

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。所得税法・同施行令・復興財確法・防衛財源確保法は e-Gov の2027年4月1日時点版、所得税基本通達は2026年10月18日に国税庁の掲載ページで確かめた版。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

非居住者が日本にある不動産を貸して賃貸料を受け取るとき、その賃貸料にどう課税するか、本人の申告でどの所得控除が使えるか、を扱う単元です。非居住者の中で最も出題されやすい典型例です。

制度・処理の理由

非居住者に課税するのは国内源泉所得だけです。国内にある不動産の貸付けの対価は、その不動産が国内にあることで、国内源泉所得になります(法161条1項7号)。

非居住者は国外にいるので、本人の申告だけでは課税を確保しにくくなります。そこで法は2段に分けています。

総合課税で使える所得控除は、法165条1項が「準じて計算する居住者の規定から外す条文」を列挙する形で定めています。外されないのは、雑損控除、寄附金控除、基礎控除の3つです。条文はこの範囲にした理由を書いていません。国税庁のタックスアンサー No.1100 は、所得控除を「各納税者の個人的事情への考慮や最低生活費を保障するための調整」と位置づけ、非居住者が適用できるのは雑損控除・寄附金控除・基礎控除の3種類と案内するにとどまります。財務省の令和7年度税制改正の解説、税制調査会の令和5年6月の答申、税務大学校の論叢を当たりましたが、非居住者の控除をこの3つに絞った理由を述べた箇所は見つかりませんでした。

判断の順序

  1. 非居住者かを確かめる。 区分は居住者か非居住者かで決まります(前提の単元)。
  2. 賃貸料が国内源泉所得かを確かめる。 国内にある不動産、国内にある不動産の上に存する権利、採石法の採石権の貸付けの対価(地上権や採石権の設定を含む)、鉱業法の租鉱権の設定の対価は、国内源泉所得です。居住者や内国法人への船舶・航空機の貸付けの対価も含みます(法161条1項7号)。船舶・航空機は、乗組員を付けない裸用船(機)契約の対価に限ります(基通161-26)。
  3. 課税方法を確かめる。 恒久的施設を有する非居住者は法164条1項1号ロ、有しない非居住者は同項2号により、いずれも総合課税です。恒久的施設を有する非居住者の所得でも、その恒久的施設に帰せられる所得に当たれば、同項1号イの扱いになります(基通164-2)。
  4. 源泉徴収が要るかを確かめる。
    • 国内で支払う者は、支払の際に20%を源泉徴収し、徴収した月の翌月10日までに納付します(法212条1項、213条1項1号)。復興特別所得税を加えた税率は、令和8年分までの支払で20.42%です。令和9年1月1日以後の徴収は、所得税20%のほかに復興特別所得税1.1%と防衛特別所得税1%を併せて徴収し、合計の率は20.42%で変わりません
    • 支払が国外で行われても、支払者が国内に住所・居所・事務所などを有するときは、国内で支払ったものとみなして徴収します。納期限は翌月末日です(法212条2項)
    • 土地・家屋を自己またはその親族の居住の用に供するために借り受けた個人が支払う賃借料は、源泉徴収しません(令328条2号)。法人が支払う場合や、個人でも事業用に借りる場合は、この例外に当たらず徴収が必要です
  5. 所得金額を計算する。 法165条1項により、居住者の不動産所得と同じく、総収入金額から必要経費を引きます。損益通算など、外されていない規定は準用されます。
  6. 所得控除を当てはめる。 法165条1項が外す医療費控除から地震保険料控除まで(法73条〜77条)と、障害者控除から扶養親族に関する控除まで(法79条〜85条)は使えません。外国税額控除(法95条)も外されます。使えるのは雑損控除(法72条)、寄附金控除(法78条)、基礎控除(法86条)です。配偶者控除や扶養控除は、親族の状況にかかわらず使えません。
    • 基礎控除の加算は使えません。 令和8年分以後の基礎控除に合計所得金額に応じて加算する特例(措置法41条の16の2)は、条文が「居住者のその年分の…」と居住者だけを対象にしていて、非居住者に及ぼす読替えの定めもありません(同法41条の15の3第3項は非居住者を明示して読み替えます)。国税庁も、令和7年分について、年を通じて非居住者の場合は加算が適用されないと案内しています(国税庁「令和7年度税制改正(基礎控除の見直し等関係)Q&A」問7-5)。そのため、非居住者の基礎控除は法86条1項の額(令和8年分以後は合計所得金額2,350万円以下で62万円)です。年の途中で出国して居住者期間がある年は、居住者期間を有するので加算が付きます
    • 雑損控除の対象は、法72条1項が除く生活に通常必要でない資産(別荘など)以外の資産です。国税庁は、非居住者期間の雑損控除の対象を国内にある資産に生じた損失に限ると案内しています(No.1926)
  7. 申告と精算をする。 法166条により居住者の確定申告の規定を準用し、翌年3月15日までに確定申告書を出します。源泉徴収された所得税は、算出税額から差し引かれます(法120条1項4号)。
  8. 時点を確かめる。
施行日 内容 過去問での扱い
2020年4月1日 法165条1項の「外す条文」の書き方が、障害者控除(79条)と寡婦(寡夫)控除等(81条〜85条)から、障害者控除等(79条〜85条)に変わった。使える控除は雑損・寄附金・基礎の3つのまま 第69回の基準日(2019年4月5日)は施行日の前、第70回の基準日(2020年4月3日)以後は後。結論は同じ
2027年1月1日 源泉徴収の復興特別所得税が2.1%から1.1%になり、防衛特別所得税1%が加わる。合計の率は20.42%で同じ 第77回の基準日(2027年4月1日)は施行日の後。第69回〜第76回の基準日は前で、率の内訳は復興特別所得税2.1%

法161条1項7号・164条・212条・令328条は、2019年4月5日から2027年4月1日までの各基準日の版で内容が同じです。

基本例

シンガポールに住む非居住者の甲は、国内に賃貸マンションを持っています。令和8年分に、国内の個人事業者から賃貸料4,800,000円を受け取りました。この個人事業者は、マンションの1室を自分の事務所として借りています。甲は恒久的施設を有しません。必要経費は、減価償却費1,200,000円、固定資産税150,000円、管理費300,000円です。所得控除は基礎控除620,000円だけで、金額は問題文で与えられています。

比較例

基本例で、同じ個人が、その部屋を事務所でなく自分の居住の用に供するために借りている場合に変えます。

源泉徴収の要否は、借りる目的と支払う者で決まり、総合課税かどうかは決まりません。

過去問への接続

各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。

ドリル

問1 非居住者が受ける国内不動産の賃貸料(記述)

非居住者が国内にある不動産を貸し付けて賃貸料を受け取る場合の所得税の課税関係を、簡潔に説明しなさい。使える所得控除にも触れなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 国内にある不動産の貸付けの対価は国内源泉所得で、恒久的施設の有無にかかわらず総合課税の対象(法161条1項7号、164条1項)
  • 支払者が支払の際に20%(復興特別所得税を加えて20.42%)を源泉徴収する(法212条1項、213条1項1号)
  • 本人は確定申告し、源泉徴収された税額を算出税額から差し引く(法166条、120条1項4号)
  • 使える所得控除は雑損控除、寄附金控除、基礎控除だけ(法165条1項)

模範解答

国内にある不動産の貸付けの対価は国内源泉所得で、恒久的施設の有無にかかわらず総合課税です。賃借人は、支払の際に20%の税率で所得税を源泉徴収し(復興特別所得税を加えて20.42%)、翌月10日までに納付します。非居住者は、確定申告で不動産所得を計算し、源泉徴収された税額を差し引いて精算します。居住者の規定を準用して計算しますが、使える所得控除は雑損控除、寄附金控除、基礎控除の3つだけです。

問2 賃貸料の源泉徴収税額と不動産所得(計算)

米国に住む非居住者の乙は、国内の土地を法人に貸し、令和8年中に賃貸料3,600,000円を受け取った。乙は恒久的施設を有しない。この土地の固定資産税は240,000円で、ほかに必要経費はない。(1)賃借人が徴収すべき所得税及び復興特別所得税の額を求めなさい。(2)乙の不動産所得の金額を求めなさい。

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(1)は735,120円です。所得税は3,600,000円×20%=720,000円、復興特別所得税は720,000円×2.1%=15,120円で、合計735,120円です。

(2)は3,360,000円です。3,600,000円−240,000円と計算します。

源泉徴収の対象は、必要経費を引く前の支払額です。経費を引いた額に20%をかけないよう注意します。

問3 使える所得控除の判定

非居住者の丙が、国内の貸家の賃貸料について確定申告をする。次のア〜オのうち、丙の総合課税の計算で控除できるものをすべて選びなさい。

ア 丙が国内で支払った医療費に係る医療費控除 イ 災害で国内の自宅の家屋に生じた損失に係る雑損控除 ウ 国内の学校法人への特定寄附金に係る寄附金控除 エ 国内に住む妻に係る配偶者控除 オ 基礎控除

解答と解説を見る

イ、ウ、オです。

雑損控除(法72条)、寄附金控除(法78条)、基礎控除(法86条)は、法165条1項で外されていません。イは居住の用に供する家屋の損失なので、雑損控除の対象です(別荘のような生活に通常必要でない資産なら、法72条1項により対象外です)。医療費控除(法73条)と配偶者控除(法83条)は、同項で外されているので使えません。

親族が国内に住んでいても、非居住者本人の控除としては使えない点に注意します。

問4 源泉徴収の要否の判定

非居住者に国内の家屋の賃借料を支払う次のア〜エについて、源泉徴収が必要かを答えなさい。

ア 内国法人が従業員の社宅として借りている イ 個人が自分の親族の住まいとして借りている ウ 個人事業者が自分の事務所として借りている エ 国内に事務所を有する内国法人が、非居住者の国外の口座へ賃借料を送金する

解答と解説を見る
  • ア: 必要です。法人が支払う賃借料は、令328条2号の例外(個人が自己またはその親族の居住の用に供するために借りる場合)に当たりません
  • イ: 不要です。個人が自己またはその親族の居住の用に供するために借りているので、令328条2号に当たります
  • ウ: 必要です。個人ですが、居住の用でなく事業用に借りているので、例外に当たりません
  • エ: 必要です。国外払でも、支払者が国内に事務所を有するので、国内で支払ったものとみなします(法212条2項)。納期限は翌月末日です

個人が支払うというだけでは、例外にならない点に注意します。

問5 恒久的施設と課税方法(正誤)

次の記述の正誤を答え、理由を述べなさい。

「非居住者が国内にある土地を貸し付けるとき、恒久的施設を有しなければ、賃貸料は源泉徴収だけで課税関係が終わり、確定申告は要らない。」

解答と解説を見る

誤りです。

国内にある不動産の貸付けの対価は、恒久的施設を有しない非居住者でも、法164条1項2号により総合課税の対象です。源泉徴収された税額は、確定申告で算出税額から差し引いて精算します。

源泉徴収だけで課税が終わるのは、利子や配当、給与など、法164条2項の分離課税の所得です。不動産の賃貸料はそれに入りません。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、1回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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