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非居住者の国内源泉所得と課税の方法
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。所得税法・同施行令・復興財確法・防衛財源確保法は e-Gov の2027年4月1日時点版、所得税基本通達は2026年10月18日に国税庁の掲載ページで確かめた版。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
非居住者に課税するのは国内源泉所得です。この単元は、国内源泉所得の種類を法161条1項の号で見分け、恒久的施設の有無と合わせて、総合課税・分離課税・源泉徴収のどれになるかを決める、非居住者課税の地図に当たる単元です。
- 前提: 区分と課税範囲は居住者・非永住者・非居住者と課税範囲で扱います
- 個別の単元: 不動産の賃貸料と総合課税の所得控除は非居住者の不動産賃貸と所得控除、年の途中で区分が変わる場合の保険料控除は非居住者期間の保険料等控除が受け持ちます
- 法人側: 外国法人の課税は外国法人の課税で扱います。所得税の側の仕組みは、個人に課すか法人に課すかを除けば、この単元の考え方に近い形をしています
- この単元が受け持つのは、号の見分け方と課税方法の区分です。税額の計算は、総合課税なら居住者の計算に準じ、分離課税なら税率20%または15%を掛けます
制度・処理の理由
居住者には全世界所得に課税し、非居住者には国内で生じた所得だけに課税します(前提の単元)。そこで、どの所得が国内で生じたかを、法161条1項が号ごとに定めています。
課税方法は、所得の性質で分かれます。国税庁のタックスアンサーは、国内源泉所得の種類、恒久的施設の有無、その所得が恒久的施設に帰せられるかどうかで課税方法が異なる、と整理しています。
- 事業や不動産のように、国内で継続して活動して稼ぐ所得は、申告で課税する総合課税にします
- 利子・配当・使用料・給与のように、支払者が特定できる所得は、支払の際の源泉徴収で課税を完結させる分離課税にします
法が総合課税と分離課税を分けた理由を明記した条文は、確かめられた範囲では見つかりませんでした。上の2点は、条文の仕組みの整理です。
判断の順序
恒久的施設を有するかを確かめる。 恒久的施設の範囲は法2条1項8号の4と令1条の2に定められています。支店、工場、事業を行う一定の場所や、契約を結ぶ代理人などです(基通161-1以下)。
所得が法161条1項のどの号に当たるかを確かめる。 次の表で、号ごとに課税方法と源泉徴収の税率を押さえます。
国内源泉所得(法161条1項) 課税方法 源泉徴収の税率(法213条1項) 1号 恒久的施設に帰せられる所得 総合課税 なし(源泉徴収の対象は4号〜16号) 2号 資産の運用・保有、3号 資産の譲渡(令281条)、17号 その他(令289条) 総合課税 なし 4号 恒久的施設を通じて行う組合事業の利益の配分 総合課税(恒久的施設を有する非居住者のみ) 20% 5号 国内の土地・建物の譲渡対価 総合課税 10%(居住用に買う個人が支払う1億円以下のものは徴収しない。令281条の3) 6号 人的役務の提供事業の対価(令282条)、7号 不動産等の貸付けの対価 総合課税 20%(7号のうち、自分か親族の居住用に借りた個人が支払うものは徴収しない。令328条2号) 8号 利子等、15号 給付補塡金・利息など 分離課税 15% 9号 配当等、10号 貸付金の利子、11号 使用料、12号 給与・報酬・年金、13号 賞金、14号 年金、16号 匿名組合の分配 分離課税 20% 復興特別所得税を加えると、10%は10.21%、15%は15.315%、20%は20.42%です(令和9年1月1日以後の徴収は、復興特別所得税1.1%と防衛特別所得税1%を併せて徴収し、合計の率は同じ)。措置法で税率が軽減される所得があります(基通164-1の注)。
控除してから20%を掛ける所得があります(法213条1項1号)。12号ロの公的年金等は支払額から5万円×月数を引いた残額、13号の賞金は50万円を引いた残額、14号の年金は払い込まれた保険料対応額を引いた残額です。年齢65歳以上の非居住者が受ける12号ロの年金では、措置法41条の15の3第3項により、5万円が9万5千円になります(年齢は12月31日現在。年の途中で出国または死亡した場合はその時)。この読替えは法169条3号にも及び、分離課税の課税標準も同じ額だけ小さくなります。
総合課税の根拠を確かめる。 法164条1項は、恒久的施設を有する非居住者には1号・4号(同項1号イ)と2・3・5〜7・17号(同号ロ)、有しない非居住者には2・3・5〜7・17号(同項2号)を総合課税とします。
分離課税の根拠を確かめる。 法164条2項が、8号〜16号の国内源泉所得(恒久的施設を有する非居住者では、1号に該当するものを除く)を分離課税とします。課税標準はその支払を受けるべき金額で(法169条)、税率は8号と15号が15%、他は20%です(法170条)。恒久的施設に帰せられる所得は、利子や使用料でも1号に当たり、総合課税です(基通164-2)。
号の細部を確かめる。
- 給与(12号イ)は、国内で行う勤務に基因するものです。内国法人の役員として国外で行う勤務も含み、同時に使用人として常時勤務する人の役員勤務は除きます(令285条1項1号)。居住者や内国法人の運航する船舶・航空機での勤務も含みます(同項2号)
- 貸付金の利子(10号)は、国内で業務を行う者への貸付金で、その業務に係るものです。支払期間が6か月以内の取引債権の利子は除きます(令283条1項)
- 使用料(11号)は、国内で業務を行う者から受けるもので、その業務に係るものです
源泉徴収を確かめる。 国内で支払う者は、4号〜16号の所得の支払の際に徴収します(法212条1項)。1号、2号、3号、17号は徴収の対象ではありません。政令が徴収を外すもの(令328条)と、恒久的施設に帰せられる所得について税務署長の証明書を支払者に示すと徴収されない制度(法214条)があります。給与の支払を受ける非居住者が源泉徴収を受けないときは、翌年3月15日までに自分で申告して納めます(法172条)。
租税条約を確かめる。 租税条約に国内源泉所得の異なる定めがあれば、その条約の適用を受ける者については、条約に従います(法162条)。
時点を確かめる。
| 施行日 | 内容 | 過去問での扱い |
|---|---|---|
| 2020年1月1日 | 12号ロの年金から控除する額が、月数を掛ける6万円から5万円になった。65歳以上の非居住者は10万円から9万5千円になった(法169条3号、213条1項1号イ、措法41条の15の3第3項) | 第69回の基準日(2019年4月5日)は施行日の前で6万円(65歳以上は10万円)。第70回の基準日(2020年4月3日)以後は5万円(65歳以上は9万5千円) |
| 2027年1月1日 | 復興特別所得税が2.1%から1.1%になり、防衛特別所得税1%が加わる。合計の率は変わらない | 第77回の基準日(2027年4月1日)は施行日の後 |
法161条1項と法164条は、2019年4月5日から2027年4月1日までの各基準日の版で内容が同じです。
基本例
米国に住む非居住者の乙は、恒久的施設を有しません。令和8年に、次の所得がありました。
- 国内の勤務先から、国内での勤務に対する給与1,200,000円
- 国内の銀行の営業所に預けた預金の利子100,000円
- 国内の賃貸マンションの賃貸料1,800,000円(必要経費は300,000円)
所得控除は基礎控除620,000円だけで、金額は与えられています。
- 給与は12号イで、分離課税です。所得税は1,200,000円×20%=240,000円で、支払者が源泉徴収して課税が終わります
- 利子は8号ハで、分離課税です。所得税は100,000円×15%=15,000円で、源泉徴収だけで終わります
- 賃貸料は7号で、総合課税です。不動産所得は1,800,000円−300,000円=1,500,000円、課税総所得金額は1,500,000円−620,000円=880,000円です。算出所得税額は880,000円×5%=44,000円です。賃借人に徴収された額(1,800,000円×20%=360,000円)は、申告で精算します
比較例
基本例で、その預金が、乙の国内の恒久的施設に帰せられるものだった場合に変えます。
- 預金の利子は、1号の恒久的施設帰属所得に当たります。法164条2項は1号に該当するものを分離課税から外すので、総合課税になります
- 利子100,000円は不動産所得と並んで申告し、乙の総合課税の所得に加わります
同じ利子でも、恒久的施設に帰せられるかどうかで、分離課税と総合課税が入れ替わります。
過去問への接続
各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。
- 第73回(2023年4月7日) 第二問 資料Ⅳ 2(2): 米国子会社へ赴任した居住者甲が、令和5年2月末に帰国した事例です。H社から1月に一時帰国した際の日本国内勤務分として支給を受けた給料300,000円が示され、「源泉所得税等61,260円控除前の金額」と注記されています(300,000円×20.42%に当たる額)。非居住者期間中の国内勤務分の給与の取扱いを判断させる出題です
- 第72回(2022年4月8日) 第一問 問1 ⑵: 日本国籍を有しないBが、内国法人C社の海外支店へ5年間の予定で転勤し、納税管理人を定めて出国した後に、国内の自宅をC社へ社宅として賃貸して得る賃貸料の課税方法を問うている。対応表はこの小問を納税義務者の区分と非居住者の不動産賃貸と所得控除に結ぶが、非居住者の国内源泉所得と課税の方法の一般則は、この単元の内容と重なる。
- 第69回〜第71回・第74回〜第76回: 対応表に、この単元に結びつく小問は無い(出題されないという意味ではない)
ドリル
問1 非居住者の課税方法の区分(記述)
非居住者の国内源泉所得に対する所得税の課税方法を、恒久的施設の有無と所得の種類に着目して説明しなさい。
解答と解説を見る
答案に含める要素
- 課税の対象は国内源泉所得で、法161条1項の号で定める
- 総合課税は、恒久的施設に帰せられる所得(1号)、組合事業の利益(4号、恒久的施設を有する非居住者)、2・3・5〜7・17号。法164条1項
- 分離課税は、8号〜16号(利子、配当、貸付金利子、使用料、給与、年金、賞金、匿名組合の分配など)。恒久的施設に帰せられるものは1号として総合課税。法164条2項
- 分離課税は源泉徴収で完結し、税率は8号・15号が15%、他は20%。法169条、170条、212条、213条
模範解答
非居住者には、国内源泉所得にだけ課税します。恒久的施設に帰せられる所得と、国内の不動産の貸付けや土地建物の譲渡対価、人的役務の提供事業の対価などは、総合課税で、申告して税額を計算します。利子、配当、貸付金の利子、使用料、給与、年金などは、分離課税で、支払者が支払の際に源泉徴収し、課税が終わります。税率は、利子等と給付補塡金等が15%、他が20%です。恒久的施設を有する非居住者でも、その恒久的施設に帰せられる所得は、利子や使用料であっても総合課税になります。
問2 所得ごとの号と課税方法(判定)
恒久的施設を有しない非居住者が受ける次のア〜オについて、国内源泉所得に当たるかを答え、当たるものは課税方法と源泉徴収の税率(復興特別所得税を除く)を答えなさい。
ア 国内の非上場の内国法人から受ける剰余金の配当 イ 米国の企業から米国での勤務に対して米国で受ける給与 ウ 国内にある土地を内国法人に売った対価 エ 国内で製造業を営む会社に、特許権を使わせて受ける使用料 オ 国内のマンションの賃貸料を、国内の法人から受ける
解答と解説を見る
- ア: 9号イで国内源泉所得です。分離課税、20%
- イ: 国内で行う勤務に基因しないので、国内源泉所得に当たりません
- ウ: 3号(令281条1項1号の不動産の譲渡)と5号の両方に当たる国内源泉所得です。源泉徴収の定めがあるのは5号なので、総合課税、10%(5号の対価は、居住用に買う個人が支払う場合を除き源泉徴収の対象。買い手が内国法人なので徴収されます)
- エ: 11号イで国内源泉所得です(国内業務に係るもの)。分離課税、20%
- オ: 7号で国内源泉所得です。総合課税、20%
土地の譲渡は、総合課税でありながら10%の源泉徴収がある点を、取り違えやすいところです。
問3 課税方法ごとの税額(計算)
恒久的施設を有しない非居住者の丙が、令和8年に、国内の勤務先から国内での勤務に対する給与2,000,000円、国内の営業所に預けた預金の利子80,000円、国内の貸家の賃貸料2,400,000円(必要経費600,000円)を受けた。所得控除は基礎控除620,000円だけで、金額は与えられている。各所得に係る所得税の額(復興特別所得税を除く)を答えなさい。
解答と解説を見る
- 給与は12号イの分離課税で、2,000,000円×20%=400,000円
- 利子は8号ハの分離課税で、80,000円×15%=12,000円
- 賃貸料は7号の総合課税です。不動産所得は2,400,000円−600,000円=1,800,000円、課税総所得金額は1,800,000円−620,000円=1,180,000円で、1,180,000円×5%=59,000円です
分離課税の所得は、総合課税の計算の所得控除を使えません。給与と利子を課税総所得金額に混ぜないよう注意します。
問4 恒久的施設と課税方法(正誤)
次の記述の正誤を答え、理由を述べなさい。
「非居住者が国内にある恒久的施設を通じて事業を行い、その恒久的施設に帰せられる貸付金の利子を受け取った。この利子は、法161条1項10号に当たるので、常に分離課税である。」
解答と解説を見る
誤りです。
法164条2項は、分離課税から「1号に掲げる国内源泉所得に該当するもの」を除いています。恒久的施設に帰せられる利子は1号の恒久的施設帰属所得に当たり、総合課税です(基通164-2)。
号の見かけだけでなく、恒久的施設に帰せられるかを先に確かめます。
問5 租税条約との関係(正誤)
次の記述の正誤を答え、理由を述べなさい。
「租税条約が、国内法の国内源泉所得の定めと異なる定めを置いていても、その条約の適用を受ける者は、国内法の法161条に従って国内源泉所得を判定する。」
解答と解説を見る
誤りです。
法162条1項は、租税条約に国内源泉所得につき法161条と異なる定めがある場合、その条約の適用を受ける者については、法161条にかかわらず、異なる定めがある限りで条約に従う、と定めています。
国内法で国内源泉所得か判定した後に、条約の定めを重ねて確かめます。
根拠
- 所得税法 第2条第1項第8号の4(恒久的施設)、第161条(国内源泉所得)、第162条(租税条約に異なる定めがある場合の国内源泉所得)、第164条(非居住者に対する課税の方法)、第165条(総合課税)、第169条・第170条(分離課税の課税標準と税率)、第172条(給与等につき源泉徴収を受けない場合の申告納税等)、第212条・第213条・第214条(源泉徴収義務・徴収税額・源泉徴収を要しない非居住者の国内源泉所得) https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033
- 租税特別措置法 第41条の15の3(公的年金等控除の最低控除額等の特例。第3項が非居住者の年金) https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000026
- 所得税法施行令 第1条の2(恒久的施設の範囲)、第281条〜第281条の3(国内にある資産の譲渡により生ずる所得、土地等の譲渡による対価)、第282条〜第285条(人的役務の提供事業、国内業務に係る貸付金の利子・使用料、国内に源泉がある給与等)、第289条(国内に源泉がある所得)、第328条(源泉徴収を要しない国内源泉所得) https://laws.e-gov.go.jp/law/340CO0000000096
- 所得税基本通達 161-1〜161-7の2(恒久的施設)、164-1・164-2(非居住者に対する課税関係の概要、恒久的施設を有する非居住者に対する課税の方法) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/22/01.htm https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/23/01.htm
- 国税庁 タックスアンサー No.2873(非居住者等に対する課税のしくみ)、No.2878(国内源泉所得の範囲)、No.2884(非居住者等に対する源泉徴収・源泉徴収の税率) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2873.htm https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2878.htm https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2884.htm
- 国税庁の案内との照合: タックスアンサー No.2884(令和8年4月1日現在法令等)は、公的年金等の控除額を「50,000円(年齢65歳以上の場合は95,000円)に月数を乗じた金額」と書く。法213条1項1号イと法169条3号は5万円と書くだけだが、租税特別措置法41条の15の3第3項が、65歳以上の非居住者の12号ロの年金について、この2か所の「五万円」を「九万五千円」と読み替える(e-Gov の措置法で、2019年12月31日の版は「六万円」を「十万円」、2020年1月1日以後の版から2027年4月1日の版までは「五万円」を「九万五千円」)。国税庁の案内は条文と合っており、食い違いではない。租税条約による軽減は別に確かめる
- 条文の版: 法161条・164条は、e-Gov の各回の基準日(2019年4月5日、2020年4月3日、2021年4月2日、2023年4月7日、2024年4月5日、2025年4月4日、2026年4月3日)と2027年4月1日の8時点を比べ、変更がないことを確認した。法213条1項1号イは2020年1月1日の版で変わった。令285条2項の引用先(令72条3項の号)は2023年4月7日の版で動いたが、内容は同じである
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第73回:第二問(【資料Ⅳ】2(2) 非居住者期間中の国内勤務分給与の国内源泉)
第69〜76回の8回のうち、1回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。